きょうはリスク選好ムードのなか、日経平均株価は先物主導で次第高の展開をみせた。前日の米国株市場では、8月の米消費者物価指数（CPI）が事前の想定内の結果だったことを受け、FRBの金融引き締めに対する過度な懸念が後退、ハイテク株に買いが入った。
米CPIを無難に通過したことで、東京株式市場もセンチメントが改善し、主力の半導体装置などハイテク主力株中心に商いを伴って上昇する銘柄が多かった。解散総選挙観測を背景に後場は一段高となり、インデックス買いで日経平均は上げ足を強めた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
 
午後に入ると、日経平均は上げ幅を拡大した。財務省がきょう実施した20年物国債入札が投資家需要を集める「堅調な結果」となり、国内金利の先高観が後退した。13日の岸田文雄首相による内閣改造・自民党役員人事を受けて政策期待が高まったほか、衆院解散・総選挙による「株高アノマリー（経験則）」も意識され、海外勢による先物買いの勢いが増した。
 
東証株価指数（TOPIX）は反発し、26.93ポイント（1.13%）高の2405.57で終えた。1990年7月以来およそ33年ぶり高値を更新した。JPXプライム150指数は反発し、11.60ポイント（1.12%）高の1050.28だった。