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【大引け概況】
29日の日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭安の2万1995円04銭で終えた。
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 15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。
 
米国での新型コロナ感染拡大を警戒した。前週末の米国株市場では、新規感染者数の増勢が止まらない新型コロナによる影響で経済回復が遅れることへの警戒からNYダウが700ドルを超える急落をみせ、スダック総合指数も大幅反落となった。これを受けて東京株式市場でも主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。
 
30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。東京株式市場の取引時間中、時間外取引の米国株先物が軟化し、中国・上海やインドなどアジア主要市場でも株価が軒並み下落したことも投資家心理を冷やした。
 
6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均(2万2356円)を下回った。
 
市場からは「25日線割れで下にバイアスが掛かってきた。これまで米国株高につられて上昇してきたが、新型コロナ感染再拡大への警戒感から米株がこければ日本株の調整も仕方がない」との声が聞かれた。
 
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比260.72ポイント安の1万3951.45だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、28.15ポイント安の1549.22で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった。
 

 
業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
 
個別では、ファーストリテイリングが大きく値を下げたほか、売買代金トップのソフトバンクグループも安い。トヨタ自動車、スズキ、ソニー、富士通、テルモ、日本製鉄、バンナムHD、オリックスなども売りに押された。任天堂も売りが優勢。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下落、ディー・エル・イーが大幅安、千趣会、三櫻工業の下げも目立つ。日本通信、ペッパーフードサービスも大きく値を下げた。
 
半面、レーザーテックが値を保ち、日本電産も堅調。ニトリホールディングスも頑強な値動きをみせた。ウシオ電機が大きく値を上げた。丸文、グローバルキッズCOMPANYがストップ高に買われ、TDCソフト、日本電子材料なども高い。
 
 
東証2部株価指数は前週末比109.87ポイント安の6542.39ポイントと3日続落した。
値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は307となった。
 
個別では、アルメディオ、工藤建設、グリーンランドリゾート、カワセコンピュータサプライ、FDKが売られた。
 
一方、鈴与シンワート、ジュンテンドーがストップ高。アートスパークホールディングス、キーウェアソリューションズ、瑞光、アルチザネットワークス、扶桑電通など6銘柄は年初来高値を更新。ダイトーケミックス、日本KFCホールディングス、野村マイクロ・サイエンス、宮入バルブ製作所、情報企画が買われた。