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【大引け概況】
24日の日経平均株価は続落した。前日比33円92銭安の2万1117円22銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに小反発した。0.63ポイント高の1541.21だった。
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朝方は見送りムード一色だった。
米中貿易摩擦問題が長期化することへの懸念から、前日の米国株市場ではNYダウが一時450ドル近く急落し、このリスク回避の流れが波及した。
一時下げ幅が220円を超え、節目の2万1000円を割り込んだ。
為替が円高方向に振れたことも嫌気され、ハイテクセクターが売られたほか、原油先物相場の急落を受け、国際石開帝石などの石油関連株が大幅安となった。

しかし、寄り後売りが一巡すると、その後は下値を切り上げる展開となり、日経平均はこの日の高値で取引を終えた。
 
トランプ大統領が23日、ファーウェイを巡り、中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言したことが好感され、米中摩擦に対する警戒感がやや後退した。

米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が好調に推移し、上海や香港などのアジア株も総じて上昇基調となったこと、日銀によるETFの買い入れが観測されたことも相場を下支えした。
 
市場からは「朝方は、シカゴの日経平均先物(円建て清算値2万860円)ほど深くは下げず、さほど売りが出なかった。米中貿易摩擦への警戒感はあるが、日経平均は引け値で2万1000円を割り込まず、14日同様に下ヒゲの陽線を引き、下値は堅くなってきたようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発した。前日比3.94ポイント高の1万3723.65だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1284億円。売買高は12億4671万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は867銘柄、値上がり1180銘柄、変わらず94銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、海運業の下落が目立ち、上昇は証券・商品先物取引業、不動産業、鉄鋼など。
 
個別では、ソフトバンクグループが堅調、任天堂も上昇した。KDDIがしっかり、楽天、ディー・エヌ・エーも買い人気を集めた。レオパレス21が買われ、日本通信も大幅高となった。千趣会が値を飛ばし、KLabも活況高となった。日本マイクロニクスが高く、アルヒ、東京機械製作所、テクマトリックスなども値を上げた。
「金融庁が金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた」と報じられた野村は朝安後に上昇した。
 
半面、ファーストリテイリングが軟調、東京エレクトロン、日本電産も売りに押された。資生堂も値を下げた。Enishが急落し、エムアップ、ダブル・スコープも大幅安となった。コスモエネルギーホールディングス、国際石油開発帝石などが水準を切り下げたほか、ペプチドリームも下落した。
 
東証2部株価指数は5日続落した。前日比29.47ポイント安の6598.20ポイントだった。
出来高3751万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は218となった。
 
個別では、アイスタディ、ICDAホールディングス、クロスプラス、インタートレード、サイバーステップなど30銘柄が年初来安値を更新した。セキド、さいか屋、価値開発、光陽社、日本ハウズイングが売られた。
 
一方、北日本紡績、アイル、イムラ封筒、西菱電機、ケミプロ化成など12銘柄が年初来高値を更新した。ウェルス・マネジメント、セメダイン、石井表記、田岡化学工業、グローバルダイニングが買われた。