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【大引け概況】
30日の日経平均株価は反落し、前週末比304円46銭(1.57%)安の1万9084円97銭とこの日の高値で終えた。
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前日のNYダウが前日比915ドル安と急落したことを受け、東京株式市場も前場は大きく値を下げて推移した。
日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされたといい、下げ幅は800円を超える場面があった。1万8500円台まで値を下げる場面があった。
 
国内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が急増するなか、経済の停滞が想定以上に長引くとの声も聞かれ、投資家のリスク回避姿勢は朝方から強かった。3月期末の配当権利落ち日で、トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことも、世界経済の停滞が長引くとの投資家の懸念を深めた。
 
日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い観測などで大引けにかけては
一方で、前場の株式相場の大幅安を受け、後場では日銀のETF買い入れ観測や、年金などによる現物株の配当再投資に絡む先物買いから、午後は次第に下げ幅を縮小した。
 
大手証券関係者は「感染者数の増加ペースが峠を越えないと、経済対策の効果が出ない」と指摘。外資系資産運用会社関係者は「感染者数が少なく、経済活動もまだ停滞していないという投資家の日本への評価が消えつつある」と述べ、買いが手控えられたとみていた。
 
長期金利の低下により運用環境が悪化するとの見方から、銀行などの金融株は軟化。一方、人工呼吸器関連の銘柄が人気を集めた。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比195.72ポイント安の1万2862.51だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、同23.95ポイント安の1435.54で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1480億円。売買高は19億2444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620銘柄と全体の75%だった。値上がりは492、変わらずは34銘柄だった。
 

 
業種別株価指数(全33業種)は、空運業、銀行業、保険業の下落が目立った。上昇は、電気・ガス業、食料品、医薬品など。
 
個別銘柄では、投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクグループが下落した。トヨタ自動車、ソニーが安く、コマツ、ファーストリテイリングが値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといったメガバンクも安い。リクルートホールディングスやダイキン工業、HOYAも値を下げた。米国や中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた、との報道を受けANAホールディングスが急落した。
 
半面、任天堂やキーエンス、NTTが高く、オリエンタルランド、村田製作所が値を上げた。JTがしっかり。富士フイルムホールディングスや、テルモ、中外製薬、日本光電など医薬、ヘルスケア関連銘柄が買われた。味の素やニチレイなど食品関連株は逆行高となった。
 
東証2部株価指数は前週末比194.68ポイント安の5237.41ポイントと反落した。
出来高5432万株。値上がり銘柄数は70、値下がり銘柄数は394となった。
 
個別では、日和産業、福留ハム、キャピタル・アセット・プランニング、櫻護謨、アサヒ衛陶など23銘柄が昨年来安値を更新。南海辰村建設、MRKホールディングス、関門海、KHC、竹田印刷が売られた。
 
一方、アイスタディ、新内外綿、川本産業がストップ高。川澄化学工業、コーア商事ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。はごろもフーズは昨年来高値を更新。アゼアス、マナック、相模ゴム工業、金下建設、ショクブンが買われた。