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【大引け概況】
27日の日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比477円96銭安の2万1948円23銭で終えた。
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2019年10月11日以来、4カ月半ぶりに2万2000円を下回った。
歯止めがかからない新型コロナウイルスの拡大に対する根強い警戒感が投資家心理を一段と冷え込ませた。海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫った。
 
米疾病対策センター(CDC)は26日、米カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初の「市中感染」の可能性があるとされ、米株価指数先物が大幅に下落。今晩の米国株が大幅安となるとの警戒が強まった。「ロングオンリー(買い持ち専門)やCTA(商品投資顧問)など海外投資家による売り圧力が強まった。
 
ロイター通信が、国際オリンピック委員会(IOC)委員が東京五輪の開催延期の可能性について言及したと報じたことも、投資家心理を一段と冷やした。
 
米国をはじめとした海外株式市場も不安定な取引を続け、円相場は上昇傾向にあり、投資家のリスクオフ姿勢は顕著。日経平均は21日からの4営業日で約1500円下落したが、「新型肺炎に終息の兆しが見えない限り株価はなかなか下げ止まらない」との声が上がっていた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1651億円。売買高は18億1141万株だった。
 
JPX日経インデックス400は大幅に4日続落。終値は前日比334.93ポイント安の1万4088.22だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に4日続落し、38.11ポイント安の1568.06で終えた。1600を下回り、19年9月10日以来の安値を付けた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は2059となり、全体の95%を占めた。値上がりは77、変わらずは21銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は空運業、証券・商品先物取引業、不動産業、小売業を中心に全業種が下落した。
 
個別銘柄では、SUMCOや太陽誘電、NEC、ファーストリテ、イオンが売られ、野村や大和、ソフトバンクグループ(SBG)、三菱UFJ、三井住友が軟調。三井不、菱地所やアンリツやANAHDの下げも目立った。OLCが大幅安で、リクルートHDも売られた。
 
半面、キリンHDやファミリーマートが買われ、日清粉G、オリンパスが上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比169.00ポイント安の6384.83ポイントと5日続落した。
出来高7686万株。値上がり銘柄数は45、値下がり銘柄数は412となった。
 
個別では、インスペックがストップ安。JESCOホールディングス、南海辰村建設、フルスピード、カンロ、ビットワングループなど78銘柄は昨年来安値を更新。ショクブン、RVH、トーヨーアサノ、鉄人化計画、アマテイが売られた。
 
一方、アイスタディがストップ高。ハイパー、JMACSは一時ストップ高と値を飛ばした。西菱電機、リンコーコーポレーションなど3銘柄は昨年来高値を更新。マナック、ジオスター、昭和化学工業、日本ハウズイング、大丸エナウィンが買われた。