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【大引け概況】


12日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比727円65銭(2.62%)高の2万8546円98銭とこの日の高値で終えた。1月12日以来7カ月ぶりの高値水準。
 
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11日が山の日の祝日で休場だったことから、東京株式市場は2日ぶりの取引となった。米株式市場では、10日と11日でNYダウが約560ドル上昇した。米7月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回りインフレ懸念が後退したことが好感された。この米株高を受け、東京市場も大幅高となった。ハイテク関連の値がさ株などに見直し買いが流入し、全体相場を押し上げた。後場に入っても相場は堅調に推移し、結局高値引けで取引を終えた。
 
米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%上昇したが、伸び率は前月(9.1%)から縮小し、市場予想(8.7%)も下回った。物価の伸びが鈍ったのを受けて米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げへの観測が後退し、米株式市場では10〜11日にダウ工業株30種平均が1.7%上昇。東京株式市場でも投資家心理が上向き、グロース(成長)株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
 
国内では主要企業の4〜6月期の決算発表がほぼ一巡した。ホンダや日揮HDなど、市場予想に比べて堅調な決算や業績見通しを手掛かりにした個別銘柄の物色も相場の支えになった。
 
市場からは「米インフレのピークアウト感が意識されたが、強すぎる動きだ。SQに絡んだ225型の買いは異常な高水準で、心理的なフシ目の2万8500円を超え、ヘッジファンドの先物買いも誘発したとみられる。これが上に向けた号砲なのか、歪(いびつ)な短期上昇現象なのか、見極めが必要だろう」との声が聞かれた。
 
短期筋のショートカバー(売り方の買い戻し)が中心で長期資金の流入は乏しいとの声が聞かれるなか、2万8500円近辺では利益確定や戻り待ちの売りも出た。
 
なお、8月オプション取引に係る特別清算指数(SQ)算出値は28525.62円だった。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比39.53ポイント(2.04%)高の1973.18で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7126億円と、約1カ月半ぶりの高水準。株価指数オプションとミニ日経平均先物8月物のSQ算出に絡む売買があった。売買高は14億5793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1607と、全体の9割近くを占めた。値下がりは192銘柄、変わらずは39銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)では全業種が上昇し、精密機器、電気機器、機械などの上昇率が大きかった。
 
個別銘柄では、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株に見直し買いが流入し、ソフトバンクグループ(SBG)、楽天グループが大幅高となった。トヨタ自動車や日本郵船が高い。ソニーグループが値を上げ、キーエンスやファナックといった機械の値がさ株も買われた。ホンダ、日立製作所、DOWA、大平金、ファナック、安川電も買われた。
 
半面、川崎重工業や富士フイルムホールディングスが値を下げ、中国向け需要などの不振で業績の下方修正を発表した資生堂が売られた。日本ペイントホールディングスや大阪チタニウムテクノロジーズ、ゆうちょ銀行、OKI。富士フイルム。川重も安い。