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【大引け概況】
18日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比151円29銭安の2万0972円71銭で取引を終了した。
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米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に手控えムードが強かった。朝方は方向感のない展開で日経平均が小安く始まったが、また、中国の大手がスマートフォンを減産すると伝わり、半導体関連の一部に売りが出るなど小幅に安く始まった。
 
前場の中ごろにトランプ米大統領がツイッターに「米移民税関捜査局（ICE）が来週にも不法移民の送還を始める」と投稿ことや、外国為替市場の円高・ドル安に振れたこと、中東情勢の緊迫化も意識され相場の重荷となった。
 
後場に入ると、商いが薄く値が振れやすいことに着目した一部の投資家が株価指数先物に仕掛け的な売りを出し、下げ幅を広げの2万1000円を下回った。
 
市場からは「FOMCを前にポジション整理売りの動きが出たとみられ、それに円高・ドル安がセットになり、ズルズルと下げた印象だ。いずれにしろ、FOMCを通過するまでは基本的に様子見だ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。11.07ポイント安の1528.67だった。JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比87.36ポイント安の1万3617.70だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7752億円、売買高は10億2384万株だった。値下がり銘柄数は1781銘柄、値上がり307銘柄、変わらず55銘柄だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、電気・ガス業、鉱業、精密機器、保険業、建設業、金属製品の下落率が大きかった。
 
個別では、ソフトバンクGが3％超下落し、日経平均を約37円押し下げた。ファーストリテも朝高後に反落した。ソニー、トヨタ自、キーエンス、三菱UFJなどが安い。独炭素製品メーカーの買収を発表した東海カーボ、鋼材値下げがネガティブ視された東製鉄、第1四半期が2ケタ減益となった西松屋チェは売りがかさんだ。また、国土交通省が業務改善命令を出す方針と報じられたTATERUは大幅安となった。東エレクと太陽誘電が下げ、コマツと日立建機が軟調だった。
 
一方、任天堂やZOZOが高く、武田薬も小幅ながらプラスとなった。決算発表のツルハHD、高レーティング観測の富士通ゼや東芝テックは上げが目立った。クボテックはストップ高となった。資生堂、塩野義、アステラスも上昇した。
 
東証2部株価指数は4日続落した。前日比53.07ポイント安の6430.92ポイントだった。
出来高4669万株。値上がり銘柄数は119、値下がり銘柄数は306となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、アイケイ、児玉化学工業、西川ゴム工業、ニチリンなど13銘柄が年初来安値を更新した。岡本工作機械製作所、ユーピーアール、YE　DIGITAL、ラピーヌ、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが売られた。
 
一方、スリープログループ、北海道コカ・コーラボトリング、ロックペイント、ウエスコホールディングス、ミダックなど8銘柄が年初来高値を更新した。鈴与シンワート、FRACTALE、天昇電気工業、那須電機鉄工、カーチスホールディングスが買われた。