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１１日（月）：
週末のＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウは反発、ＮＡＳＤＡＱは反落、Ｓ＆Ｐ５００は続落。大型ハリケーン「イルマ」の接近を警戒した市場心理が優勢との解釈。特にエネルギー関連セクターの軟調が目立った。週間では各指数ともに３週間ぶりの反落。１０年国債利回りは２．０５５％と低下。ＮＹ連銀のダドリー総裁は「緩やかな利上げが望ましい」とコメント。年内の追加利上げ観測が後退する中でドルは主要６通貨バスケットに対し約２年半ぶりの安値を更新。ユーロも対ドルで２０１５年１月以来の高値を更新。週間では１．４％上昇、年初からは約１４％上昇している。ドル円は一時１０７．３３円と、約１０カ月ぶりの円高水準。週間では２．２％下落し約１３カ月ぶりの大幅な円高トレンド。アレコレ言われる割には、ＶＩＸ（恐怖）指数は１２．１２レベルでしかない。

週末メジャーＳＱ当日の日経平均株価は反落４月２９日以来４カ月半ぶりの安値となった。ＳＱ値１９２７８円は終値ベースで上回れずの結果。北朝鮮情勢への警戒感に加え、メキシコでの地震発生を受け後場一段安の格好だった。「核ミサイル危機に２個目のハリケーン。そしてマグニチュード８のメキシコ沖地震まで織り込んでしまった円高・株安の波。もう、これ以上怖いものはないくらいに警戒感を織り込んでしまった相場」という声が聞こえる。

週間では約４１６円の下落で週足は陰線。週間ベースで日経平均株価は２．１％安で３週ぶり下落。ＴＯＰＩＸは２．０％安で４週ぶりの下落。東証マザーズ指数は８．５％安で４週ぶり反落。日経ジャスダック平均は２．３％安。東証２部指数は１．３安で５週ぶりの反落。罫線の紙芝居的には期待感が薄い。驚きをこよなく愛する株式市場は「大きなポジティブサプライズ」を欲しているような気もしないでない。イスラムのヒジュラ暦の新年まであと１０日。

週末に行われたＮＮＮの世論調査。安倍内閣支持率は４２．１％。４か月ぶりに不支持（４１.０％）を上回った。一方、民進党で新しい代表に選ばれた前原氏については「期待する」が３３．４％。「期待しない」が５２．９％。北朝鮮問題が内閣支持率を押上げ、内輪もめが野党の自滅点。北朝鮮に対する態度は「対話を呼びかける」が２９．４％。「経済制裁などの外交的圧力」は４９．７％。「軍事行動など武力行使」は１０．６％。心理的には結構過激な印象が残った。
興味深いのはゴルフ会員権価格の値上がりの報道。８月の関東圏平均売買単価（主要１５０コース）は１７３.６万円。２カ月連続で前年上回り、昨年末で９．３％上昇したという。高額コースに法人需要が戻ってきているとの解釈だ。平均単価は２０１４年３月から今年６月まで前年を下回っていたから結構変化。あちらもこちらも「今週は上値の重い展開を予想する」。
証券会社のレポートも証券マスコミも同様だった。しかし明けてみれば、大幅高の月曜日。市場は「驚き」を求めるし、皆が行って欲しい動きには逆らうものだというのがよく分かる展開。「人の裏」に道がある訳ではなく、大多数の意見が重複するとそれは間違いになりやすいというのが市場。

週明けの日経平均は反発。ＴＯＰＩＸは上昇幅を縮小したが日経平均は高値圏のままだった。「ＴＯＰＩＸは前場に８月７日高値を起点に９月１日高値を通る右下がりの上値抵抗線のフシまでほぼ到達」という声もある。「海外投資家の日本株への買い戻しが月曜１日だけで終わるほど、これまで売り越してきた金額は小さくない」という見方も登場した。「財務省は日本郵政株の一部１．４兆円規模の追加売却を行うと発表。

株価の先行きに自信を持っているのだろう」という声もある。日経平均の日足は陽線。２００日線(１９４１１円）をクリアし２５日線(１９５５４円）で頭を押さえられたが「形は悪くない」とも。日経平均株価は２７０円高の１９５４５円と反発。上昇率は６月２日（１．５９％高）以来およそ３カ月ぶりの大きさ。
ＴＯＰＩＸも反発し１６００ポイント台を回復した。朝方は一方的な買い優勢の展開だったが後場はドル円が円高傾向となったことからプラスながら上値の重い展開。「２５日線（１９５５４円）に頭を押さえられた」という声も聞こえる。

もっとも２００日線(１９４４１円）、９月メジャーＳＱ値１９２７８円はクリアしており久々の「幻のＳＱ値脱却」の状態。東証1部の売買代金は１兆９８９９億円と４営業日ぶりに２兆円を下回った。値上がり銘柄数は１６１７で全体の７９％。新高値銘柄は１４４。新安値銘柄数は２０。日電産、ソニー、村田、エーザイ、キーエンス、ＯＬＣ、安永、ＷＳＣＯＰＥが上昇。日本郵政、ヤマト、キリン、住友鉱、ユニチャームが下落。

１２日（火）：
週明けのＮＹ株式は大幅続伸。ＮＹダウの上昇幅は３月１日以来ほぼ半年ぶりの大きさ。８月７日に付けた過去最高値まであと６０ドルの水準まで回復した。北朝鮮が建国記念日にミサイル発射などの挑発行為を行わなかったことを好感しての買い物優勢。「リスクオフの巻き戻しの動き」という解釈だ。

週末に米フロリダ州を直撃したハリケーン・イルマは熱帯低気圧化。停電被害は大きかったものの被害額は警戒されたほど大きくないとの観測も見られた。起こるかも知れないネガティブな可能性が起こらなかったということ。単に買い戻しでも上昇する地合いというのは悪くは無い。

ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は大幅に反発。ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．７３まで低下した。一時は１日に付けた最高値を上回る場面もあった。アップルは５日ぶりの反発。フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み上昇。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３営業日ぶりに反発。８月７日に付けた過去最高値をほぼ１カ月ぶりに更新した。債券と金は下落。原油先物は上昇。１２月の利上げ確率は前週末の３１．０％から４１．９％まで急回復した。
為替は１０９円台半ばへの急速な円安トレンド。北朝鮮の不作為、ハリケーンの不作為などがもたらしたＮＹ株高を踏襲した格好での続伸期待。通常、市場は何か起こったことに反応するものだが、起こらなかったことにも反応するものだ。

意外高という印象だった日経平均。上昇は予想されたものの終始１９７００円台をキープというのは強い動きだった。火曜の後場から上昇幅を拡大したのは久しぶり。大幅続伸で８月８日以来約１カ月ぶりの水準を回復した。「買い戻し中心。先物中心」という指摘があるが新高値銘柄は１８０（前日１４４）。現物が高値を取っている事実は見逃すべきではないだろう。新安値はわずかに６銘柄だった。
月曜が２７０円高、火曜が２３０円高で２日合計５００円高。「火曜の上昇幅をもう一回乗せれば８月８日以来の２万円台の大台回復。９月１日の１９６９１円を上抜いてＷ底形成。月足は陽線に転じた。戻りを試すという言葉が久々に実感を持ってきた」という声も聞こえる。

日経平均株価は２３０円高の１９７７６円と続伸。８月８日以来、約１カ月ぶりの高値水準。国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議の採択などにより米朝軍事衝突が回避できるとの見方が強まったことから投資家の運用リスク回避の姿勢が後退し買い戻し優勢の展開。「新規の買いは限定的」との声も聞こえる。

東証１部の売買代金は概算で２兆２２５４億円。東証１部の値上がり銘柄数は１５０３と全体の７４％。ファストリ、パナソニック、任天堂、日電産、ＳＭＣ、資生堂、Ｔ＆Ｄ、チタンが上昇。ソニー、ダイキン、大塚ＨＤ、コマツ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ｇｕｍｉが下落。

１３日（水）：
ＮＹ株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐ５００は終値での過去最高値を連日で更新した。「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルを発表したアップルは軟調。しかしＮＡＳＤＡＱは終値ベースの最高値を更新。背景は警戒感と懸念の後退。安全資産としての債券が売られ国債利回りが上昇したことで金融セクターが上昇した。
１０年債入札は、最高落札利回りが２．１８％と昨年１１月以来の低水準。応札倍率は２．２８倍と、前月（２．２３倍）をやや上回ったが平均（２．４２倍）を下回った。３０年債利回りは２．７７５％と前営業日の２．７３９％から上昇。一時２．７８８％と３週間ぶり高水準をつける場面があった。債券利回りの上昇を受けドル円はドル高円安トレンド継続。

１４日発表予定の８月の米消費者物価指数が注目されている。「ショートポジションが膨らんでいることを踏まえると、インフレ率が予想を上回ればドルは一段と上昇する可能性がある」と言う声も聞こる。８月のインフレ率が５年超ぶりの高水準となったことを受け英ポンドが対ドルと対ユーロで上昇。「安全資産買いを巻き戻す動き＝リスクオン」という格好。

９月８日現在の信用買い残は２兆６８５８億円と前週比２３１億円減少。２週連続の減少となった。「個人投資家が信用買いの持ち高を処分する売りが出て買い残が減少」との解釈。信用売り残は前週比２３６億円少ない９１３８億円だった。減少は２週連続。４月１７日の安値期日到来での踏みはまだある可能性があろうか。

９月ＳＱ値１９２７８円に対しては２勝１敗。
日経平均株価は３日続伸。「三空に買いなし」が格言だが株価は下押すことなく７５日線（１９８６３円）をキープした底堅い展開。ＴＯＰＩＸは８月７日の年初来高値（１６３９．２７ポイント）を上回る場面もあった。「２５日線（１９５３７円）が右肩下がりの下落トレンドから再び上昇に転換する可能性が高い」。そんな声が聞こえる。

東証１部の売買代金は２兆円台をキープしておりエネルギーは問題ないところ。新高値が２０２となったことは決して先物ばかりの空中戦ではないことを物語っていよう。日経平均株価は８９円高の１９８６５円と３日続伸。８月８日以来、約１カ月ぶりの高値水準。１２日の米株式市場で主要３指数がそろって過去最高値を更新し、投資家心理が改善。債権利回りの上昇を背景に金融セクターの上昇が目立った。証券商品先物や銀行など金融株の上昇が指数を押し上げた。１ドル１１０円台前半まで下落したことから機械や電気機器など幅広い業種に買いが拡大。もっとも急ピッチな上昇を警戒して大引けにかけては上値の重い展開。　

東証１部の売買代金は概算で２兆４９８億円。東証１部の値上がり銘柄数は１３１４と全体の約６割。パナソニック、日電産、日立、野村、第一生命ＨＤ、三井住友ＦＧ、菱地所、三井不が上昇。 九州電、住友鉱、ＯＬＣ、村田製作が下落。

１４日（木）：
ＮＹ株式市場は小幅続伸。主要３指数はそろって終値での最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００の年初来上昇率は１１．６％。予想株価収益率は１７．６倍で過去１０年平均の１４．３倍を上回った。年末商戦に向け、前年を４３％上回る約１０万人を採用すると発表した小売のターゲットが上昇。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の過剰原油在庫は縮小し始めていると指摘。エネルギー関連も堅調だった。

一方新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅＸ」の発売を発表したアップルは続落。「価格が高過ぎる。発売日が予想より遅い」というのが理由。とはいえアップル株は年初から前日までに３８．９％上昇している。ライアン下院議長のコメント。「９月２５日の週に歳入および財政委員会や政府のコンセンサスを反映する概要が公表される」。一応好材料視された。９月８日時点の裁定買い残は前週比１２０３億円減少し１兆３７４２億円。２週ぶりに減少。１．３兆円では悪さのしようもない水準。裁定売り残は前週比１０１億円減少し５４２２億円。７週ぶり減少の減少となった。

メジャーＳＱを挟んでの減少で相場観は関係ないと見たほうが良いだろう。１５日には「会社四季報」発売で物色動向の拡大期待。しかしその先には１９日〜２０日のＦＯＭＣ。日経平均は前場高後場安の展開で４日ぶりの反落となった。４日続伸までリズムを守れなかったところが弱さでもあろうか。３日で６００円あまり上昇したことからの高値警戒感が聞こえるが志が低すぎるだろう。

「７５日線（１９８６５円）を抜けきれなかったことが敗因。今年の累積売買代金が最も積み上がっているのは１９９００円〜２０１００円レベル（推計７８兆円）。ココが重い」という声も聞こえる。加えればボリンジャーのプラス２σ（１９８７６円）で頭を抑えられた格好でもある。もっとも２５日線（１９５４０円）、５日線（１９６５４円）は下値をサポートした形。

日経平均株価は５８円安の１９８０７円と４日ぶりの反落。５０円高から７１円安までのレンジだった。北朝鮮制裁決議案への反対声明があったが影響は限定的。東証一部の売買代金は２兆２５０１億円。値上がり６８３銘柄、値下がり１２３１銘柄。鳥貴族、東レ、パナ、旭化成が上昇。ソニー、コンコルディ、コマツ、キリンが下落。

１５日（金）：
ＮＹ株式市場はＮＹダウが過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱは反落。ダウ上昇の背景はドイツ銀による目標株価引き上げを好感したボーイングの上昇。
軟調の背景は８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで利上げ観測が高まったこと。ＣＰＩは前月比０．４％上昇し、市場予想の０．３％上昇を上回っての着地。７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

来週のＦＯＭＣまでに発表される主要経済指標はこれが最後。１２月の利上げの確率は４１．３％から、７月以来となる５０％超の水準に上昇した。またアップルの続落も重荷となった。国債利回りは上昇。２年債利回りは７週間ぶりの高水準。１０年債利回りは一時３週間ぶりの水準となる２．２２５％まで上昇した。強いＣＰＩの影響は限定的でドルは下落。ムニューシン米財務長官は「トランプ政権による税制改革は富裕層の所得税引き下げを目指すものではない」とコメント。
また「再来週に発表予定の税制改革の枠組みには、具体的な法人税率や企業の利益控除などに関する提案が含まれる」とした。これを好感するかどうかが課題。ＮＹは週末にリーマンショック９周年を迎える。９月第１週の海外投資家は７週連続で売り越し。売越額は２９４８億円だった。

日経朝刊「大機小機」は「投資家とは誰のことか」。株価の中長期的低迷の原因をコーポレート・ガバナンスコードと結びつけている。結論は「国民が株価上昇の必要性」に「気がついていない」からこうなってきた。投資家とは誰のことか→投資家とは国民と言い換えられる命題となった。いたずらに「リスク回避・抑制や不祥事の防止を過度に強調するのではない」。「持続的且つ中長期的企業価値の向上を図ることが主眼」。
この点では賛成だ。ただコーポレート・ガバナンスコードへの誤解は結構多い。表面ではなく、本質を見ることが必要。日経平均株価は１０２円高の１９９０９円と反発。８月８日の１９９９６円以来の水準を回復した。北朝鮮のミサイル発射の影響は限定的。後場に上昇幅を拡大したことは3連休控えとしては珍しい、との声もある。

週間では６３４円の上昇となったが、これは４月２４日の週の５７５円を上回り今年最大。２０１６年８月の６６５円以来となる。ＦＴＳＥの指数組み入れ銘柄の入れ替えもあり東証一部の売買代金は２兆８９２１億円と増加。値上がり銘柄は１３６３で全体の６７パーセント。アステラス、塩野義、東エレ、野村、マツダが上昇。資生堂、ＪＲ東海、大ガスが下落。


（２) 欧米動向
Ｓ＆Ｐ５００採用企業のうち４９９社第２四半期決算を通過したが前年同期比１２．４％の増益の見通し。
売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は６９．３％。
長期平均の５９％、過去４四半期平均の５６％を上回った。
第３四半期の１株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は６８社。
改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は４６社。
Ｓ＆Ｐ５００企業の今後４四半期の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７．９倍とされている。

米国勢調査局が１２日公表した２０１６年の家計所得の中央値は５万９０００ドル。
１５年の５万７２００万ドルから３．２％増加。
１９９９年に記録した５万８６６５ドルを上回って過去最高となった。
貧困率は１３．５％から１２．７％に下がって０７年の１２．５％に近づいた、
米経済が０７〜─０９年の間に失った富をほぼ取り戻したことになる。
賃金が停滞しているにもかかわらず所得が増加した背景は労働時間が長くなった人の増加。
米国内で貧困状態にあるのは約４０６０万人。
２０１５年に比べて２５０万人減少。
１４年よりは６００万人減少。
代別ではシニア層以外のすべてで貧困者が減ったという。


（３）アジア・新興国動向
地政学リスクの目下の代表は北朝鮮。
週末もミサイルを発射した。
前回の発射は８月２１日から実施された米韓合同軍事演習への反応。
今回は国連制裁決議案への反応といえよう。
９月１９日から開催される国連総会では日米韓などの演説が予定されている。
これもイベント視するべきなのかも知れない。
もっとも市場は慣れてきたという印象は拭えない。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１９日（火）：米ＦＯＭＣ（〜２０日）、住宅着工件数、経常収支、独ＺＥＷ景況感
２０日（水）：日銀金融政策決定会合（〜２１日）、貿易統計、訪日外客数、米イエレン議長会見
２１日（木）：黒田日銀総裁会見、全産業活動指数、ツーリズムＥＸＰＯ（〜２４日）、東京ゲームショウ（〜２４日）、米ＣＢ景気先行指数、フォラデルフィア連銀製造業景況感
２２日（金）：マレーシア休場


２０１１年以降のメジャーＳＱ翌週の動きは１３勝１３敗。
アベノミクススタート以降では９勝９敗。
ほとんど変わりはない。
ところが、２０１５年６月以降では１勝８敗。
この２年、メジャーＳＱ明けは分が悪いということになる。
「もしも今週プラスならば２０１５年後半からの株価の停滞からの脱却の可能性」と大和のレポート。
もう一つは「信用期日」。
制度信用取引での６ヵ月の期日は常に株式相場に影響してきた。
株価の高値形成の約６ヵ月後の安値。
または安値形成の約６ヵ月後の高値。
ＴＯＰＩＸで見てみると・・・。
２０１２年１１月１４日７２２Ｐ→２０１３年５月２２日１２７６Ｐ。
２０１３年６月１３日１０４４Ｐ→２０１４年１月８日１３０６Ｐ。
２０１４年１１月１７日１１７７Ｐ→２０１５年３月２３日１５９２Ｐ。
２０１４年１２月１７日１３５２Ｐ→２０１５年６月２４日１６７９Ｐ。
２０１５年８月１０日１６９１Ｐ→２０１６年２月１２日１１９６Ｐ。
２０１５年１１月２４日１６０５Ｐ→２０１６年６月２４日１２０４Ｐ。
２０１６年６月２４日１２０４Ｐ→２０１６年１２月３０日１５５２Ｐ。
２０１６年１１月９日１３０１Ｐ→２０１７年５月１１日１５３６Ｐ。
２０１６年３月１３日１５７７Ｐ→高値期日から半年で９月１３日。
２０１７年４月１４日１４５９Ｐ→安値期日から半年で１０月１４日。
これらの期日は来週までには明けてくる。
足もとの処分売りが一巡することで上値の需給が軽くなり、株価が反発に転じることに期待。
面白いのは安値期日の到来。
４月頃に安値を形成した銘柄群の期日は「買い戻し」期待。
トランプショックの安値期日の今年のＧＷの動きが記憶に新しいところ。

直近のＥＶ関連相場はフランクフルト自動車ショーが背景だろう。
相場ってそんなに頭の良いものではなく目の前にあるイベントなどが動機になるもの。
というか、それより先を見るほどの余裕も能力もない場所。
これは海外も日本も一緒だろう。
極一握りのスーパーリッチで賢い人だけが自らシナリオを創造する。
表面に出ているフツーのリッチな群れは他人のシナリオに乗ろうとするもの。
そして・・・。
本当に欲しいものがあるときにはその対象にイチャモンをつけるもの。
言い換えれば子供は好きな子にはチョッカイを出すもの。
これが、意外と相場の本質かも知れない。
そこに気がつくと、多少は視界が変わるかも知れない。
イベント的には総理がインドに行くことだって一つのイベント。
数日はインド関連が話題になると読んでも悪くはない。
日本の新幹線方式導入した高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款供与表明。
原発輸出に向けた枠組みの新設や航空自由化協定の締結でも合意の方向だ。


興味深いのはビットコインに対する見解。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は「詐欺だ」。
「ビットコインの存在感が大きくなるにつれ、軋轢も強まりやすくなっている」との指摘。
ダイモン氏は「本物ではない。いつか終わる。
チューリップバブルよりひどい。
最終的には暴落する」などと酷評。
中国は仮想通貨取引所を閉鎖するなどマイナス材料が相次いでいるとの報道だ。
国家の骨格の一つは通貨の発行権。
これを脅かされれば抵抗するのは自明の理。
本物を怖れる既得権益勢力と見たほうが良いのかも知れない。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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