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１９日（月）：
週末のNY株式市場は横ばいの展開。アマゾンのホールフーズ買収報道から一部の小売セクターが軟調。アップルの下落も重石となったがエネルギーセクターが株価の支えとなった。５月の住宅着工件数は前月比５．５％減の１０９．２万件と昨年９月以来８ヶ月ぶりの水準に落ち込んだ。３市場の売買高は先物決済日の影響もあり９７億株と増加。続落は４日までという今年のリズムは変わらず。

週末の日経平均株価は５日ぶりに反発した。６月２日以来の１ドル１１１円台が効いた形だ。東証一部の売買代金は３兆１９００億円と拡大。新高値１３７7銘柄と戦闘意欲はまだ感じられる。週明けは日経平均２万円台、ＴＯＰＩＸ１６００ポイント台をキープ。６月９日以来６営業日ぶりの２万円回復。そして４度目の２万円台での大引けとなった。メジャーＳＱ値１９９９７円も超えた。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．２８倍（ＥＰＳは１４０５円）とまだ１５倍割れ水準。２５日線(１９８４２円）からのかい離はプラス１．１％。４％かい離で２０６３５円だから過熱感はまだない。
課題は２兆円を割れた売買代金の低下傾向。そして東証１部の時価総額の６００兆円の壁になってきた印象。もしも６００兆円の壁を明確に超えることが出来れば実は１９８９年のバブル以上に強い相場に遭遇していることになる。

日経平均株価は１２４円高の２００６７円と９日以来６日ぶりに終値ベースの２万円台を回復した。東証一部の売買代金は１兆９８６７億円と５月３０日以来の水準。ハイテク関連中心に短期資金の買い戻しを交え、上昇基調が継続した。ソニー、任天堂、コマツ、東芝、資生堂が上昇。野村不、マツダ、丸紅、セブンアイが下落。

２０日（火）：
週明けのＮＹ株式市場は続伸。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００ザラ場・終値ベースの史上最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ指数は１．４１％高で昨年１１月７日以来の上昇率を記録した。欧州の株価上昇を好感。ＮＹ連銀のダドリー総裁は｢労働市場の改善が続き、賃金が上がってくればインフレ率はピックアップするだろう｣とコメント。インフレ見通しに楽観的と解釈された。上昇率トップはアップルの２.８６％。１銘柄でＮＹダウを２７ポイントほど押し上げた。前週末まで３日続落していた反動もあった。アルファベット（グーグル）やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった代表的なネット関連株も上昇。アマゾンは続伸。一時６月６日に付けた上場来高値を半月ぶりに更新。エヌビディア、ＡＭＤなど半導体関連も大幅高。また長期金利低下一服からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融セクターも上昇した。
市場では「攻める企業を好評価。買収合戦の思惑」などの声が聞こえる。

３日連続３ケタの上昇で高値を更新した日経平均株価。後場は伸び悩んだが５週間ぶりにプラスで終わった火曜日。６月２日高値を更新し１２日ぶりで年初来高値を更新した。「業績好調が見込まれる銘柄がまず買われ、割安感のある銘柄などにも資金が向かうだろう。
全体の底上げが進む中で、為替感応度の高い銘柄などにも見直し買いが入る展開」という指摘もある。次は２０１６年６月２４日高値１０８６８円（ザラバ２万０９５２円）。その前に２０００年４月の２万０８３３円という高値もある。「今度は２０８００円台が目標ライン」という格好だ。

興味深かったのはＥＴＦの立会外での大商い。ＪＰＸ日経４００連動の「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　ＪＰＸ４００」（１４７４）。９時５２分に５回の約定で総額１６０万口、金額で２３３億円。市場では「国内金融機関の買い」との観測。上昇の波に乗り遅れまいとする出遅れ国内勢」との解釈だった。

日経平均株価は１６２円高の２万２３０円と３日続伸。６月２日以来、半月ぶりに年初来高値を更新した。また２０１５年８月１８日以来、約１年１０カ月ぶりの高値水準を回復した。ＮＹ株高やドル円の１１１円台後半を好感し輸出関連株を中心に幅広い銘柄が上昇。

東証１部の売買代金は２兆５１９２億円。東証１部の値上がり銘柄数は１５３２と、全体の７６％。村田製、東エレク、三菱電、パナソニック、三菱ケミＨＤ、旭化成、三井化学、任天堂、資生堂、住友鉱、ＮＴＴ、ファストリが上昇。ソニー、キヤノン、ＯＬＣ、東ガス、中部電、ＪＲ西が下落。

２１日（水）：
ＮＹ株式市場は反落。原油価格の急落でエネルギー株が下落。アマゾンのアパレル事業拡大計画を受けて小売関連セクターも下落した。ダラス地区連銀のカプラン総裁が「追加利上げに慎重になる必要がある」と発言。米景気に対する投資家の警戒感が台頭し下落幅を拡大した。「最近の指標の内容を踏まえると、ＦＲＢは過去に比べかなりタカ派的となっている」。そういう認識が市場では支配的になってきた印象。
ＳＯＸ指数は１０７４ポイントと下落。ドルは主要通貨に対して上昇。ドル円は一時１１１．８６円をつけ５月２６日以来の高値水準となった。

信用買い残は５６０億円増加し２兆５２９７億円。信用売り残は３３９億円減少し９５４６億円。踏み上げは少しづつ継続している印象。「６月２１日上げの特異日」のアノマリーは成立せず。４日続伸の限界を意識したのかどうか水曜の日経平均は４日ぶりの反落。
もっとも上下１００円幅の狭いレンジでの小動きに終始。方向感が定まらなかっただけという見方もできる。
「ＮＹ市場で原油安が意識されつつあり相場のかく乱要因」。江戸の敵を長崎で討つような解釈も聞かれはじめた。そうではなく「時価総額が明確に６００兆円を超えるためには誰が上を買うのか」という方がメインテーマだろう。「火曜が高寄りして伸び悩み。水曜が安寄りしてじり貧。水曜寄りから下放れたことで日足ローソク足の並びは『放れて十字』の捨て子線。陽線・十字線・陰線の組み合わせで『宵の明星』。一般的に売り線」という悩ましい指摘もある。

日経平均株価は９１円安の２０１３８円と４日ぶりの反落。ＮＹ株安と為替の円安トレンド一服から売り物優勢の展開。ただ後場の値幅５０円とこう着感が漂った。東証一部の売買代金は２兆２６３９億円。トヨタ、村田、パナソニック、日電産が上昇。ソニー、ソフトバンク、ファーストリテ、三菱ＵＦＪが下落。

２２日（木）：
ＮＹ株式市場はマチマチの動き。Ｓ＆Ｐ５００とＮＹダウは続落。背景は原油安を嫌気したエネルギー株セクターの下落との解釈。「原油先物相場の軟調展開からインフレについて投資家の懸念が拡大。その結果として銀行株や工業株などの循環銘柄が売られている」という指摘だ。
ただＮＡＳＤＱＡＱ総合指数は反発。こちらはヘルスケアセクターやハイテク関連セクターの堅調が背景。特にＮＡＳＤＡＱ・バイオテクノロジー株指数は４．１％上昇。昨年１１月８日のトランプ当選以降の最大の上昇となった。セルジーン、リジェネロンが５％超の上昇。バイオジェンが４．７％上昇した。「トランプ大統領の薬価を抑制する取り組みが予想よりも医薬品業界寄りになりそうだ。そういう報道がヘスルケアセクターへの追い風」という解釈もある。

債券市場では５年債（１．７７％）と３０年債（２．７２％）の金利差が０．９５％。２００７年１２月以来約１０年ぶりの水準に縮小。「今週は主な経済指標の発表がないため、ＦＲＢ当局者の発言に市場の注目が集まっている」。刹那的な面白い解釈が横行するのは市場だ。ドルは主要通貨に対して下落。「株安をきっかけに一部のトレーダーが利益確定のドル売りに動いた」。超目先的解説が幅を聞かせているのも市場の特徴だ。

ＱＵＩＣＫ調査の信用評価損率は７．７６％（前週は８．４０％）と本来は買い方イケイケの水準。通常は水曜引け後に発表予定の裁定残は「精査中」とのことで発表延期。この珍しい事態は相場に響くことはなかろうが、理由が気になるところ。続落となった木曜。「この4日間の場中の値動き（終値−始値）を合計すると、約７円のマイナス。陽線は月曜の１日だけ。火曜も小幅に陰線。取引時間中の動きはあまり強くない」という声が聞こえる。
「主力株のほとんどが午後２時過ぎからは午睡の時間となった」という状況。

しかし個別物色意欲は強く、東証２部指数や日経ジャスダック平均、マザーズ指数はそろって年初来高値更新。「ＪＡＳＤＡＱ平均は５日続伸。３０以上の銘柄が年初来高値更新。マザーズ指数も１６年５月１３日以来、約１年ぶりの１２００ポイント回復。昨年４月２１日の１２２６ポイントを上抜けば、１０年ぶりの高値圏に浮上する。新興株や小型株は別世界なのか、別次元の相場」という声が聞こえる。

空売り比率の３３％台への低下は支えになろうか。日経平均株価は２８円安の２万１１０円と小幅に続落。前日まで下げていた主力株の一角に押し目買いが入った。材料が出た中小型銘柄への物色意欲も旺盛だったとの解釈。

東証１部の売買代金は２兆７７１億円。村田製、アルプス、ソフトバンク、トヨタ、三菱ＵＦＪ、任天堂が上昇。国際石開帝石、日揮、千代建、コマツ、日立建機、東京海上、キリンＨＤ、タカタが下落。

２３日（金）：
ＮＹ株式市場は横ばいの展開。引き続きバイオセクターが上昇し相場をけん引した。特に材料やスケジュールはなく平穏な動き。
日経平均株価は２２円高の２万１３２円と３日ぶりの反発。為替の円安傾向を好感したとの解釈。ただ日中値幅は６３円と方向感のない展開だった。２２円高は２２日の２８円安と並ぶ狭い変動幅。任天堂が東証１部全体の８％強の売買代金１６３０億円で新値追いとなったのが目立った。東芝は８月１日付で２部に指定替えが決定。
２２５採用銘柄も変更になるとすればＥＰＳの増加に期待が高くなろう。

２５日移動平均からのかい離はプラス１，１％。空売り比率は３６．３％と落ち着いている。２日遅れで発表された裁定買い残は２７２億円増と５週ぶりの増加で１兆７０７２億円。売り残は２２８億円減と３ 週連続減となり６５３億円。まるでやる気はない売り残だ。

東証一部の売買代金は２兆１１４億円。任天堂、村田、富士通、アステラス、太平洋セメントが上昇。東芝、資生堂、楽天が下落。

（２) 欧米動向
「ＮＹダウが過去最高値の更新を続ける中、ダウ輸送株は３月１日つけた高値を約３．５％下回る水準で推移。
年初来ではＮＹダウは８．６％上昇したがダウ輸送株は２．９％の上昇。
両指数の動向にかい離がみられると、株価反転の兆候を示唆している可能性がある。
ダウ輸送株の構成銘柄では航空および鉄道株がプラス圏で推移。
一方、トラック輸送は下落傾向。
宅配大手フェデックスがダウ輸送株を押し上げレンタカーのエイビスが最大の重石。
ダウ輸送株の四半期ベースのローソク足パターンが１９９９、２００８年の動きに似通っている。
これは大幅な下げに転じるリスクの可能性があるということ」という声も聞こえる。
「ダウ輸送株が年初来高値の９６３９．３３を超えることができず
８７４４．３６を下抜けることになれば市場の不安定性を招く恐れがある」という警戒論も出てきた。
これは記憶しておくべきかも知れない。

米下院のライアン議長とトランプ政権幹部は税制改革を年内に実施する意向を表明。
米経済成長が加速するという期待につながった。
ライアン議長、ムニューシン長官、コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、
マコネル上院共和党院内総務ら６人は、税制改革案の取りまとめを水面下で進めているという。

２０１６年度の個人株主比率は１７．１％。
前年度よりも０．４％減少し過去最低水準。
金額では９９兆４６６７億円。
前年度比９，６％増加したが日本株の上昇率１２％を下回った。
株主数は２３万人増加。
一方で外国人投資家の保有比率は０．３％増加し３０．１％。
２年ぶりの３０％台復活となった。
保有金額は１７４兆７３０７億円。
前年度比１３％の増加。
こちらは純粋に増加した格好。
３割保有の外国人が売買では７割を占める歪な構図の日本株。
これは残念ながらしばらく変わりそうもない。

５月の「海外投資家地域別売買動向」は「欧州」投資家が８８８３億円の買い越し。
これは４月の６８４７億円を上回る買い越し規模。
「北米の投資家の買い越しは８７５億円に過ぎないから、海外勢の主力は完全に欧州。
売買シェアでも７５％台を占めて圧倒的。
欧州には産油国資金や年金基金など大きなグローバルファンドの運用拠点がある。
そこからロング系資金が流れ込んでいる」との見方だ。

（３）アジア・新興国動向
ＭＳＣＩの新興国株指数の見直し結果発表。
中国本土上場の人民元建て株式（Ａ株）を組み入れることになった。
アルゼンチンは新興国株指数への組み入れを見送り。
サウジアラビアの組み入れは今後検討する。
ナイジェリアはフロンティア指数に残る。
中国株の指数組み入れ。
中国本土株に資産管理会社や年金、保険会社から今後１０年間で４０００億ドル以上の資金流入が見込まれる。
「長期的にみて、中国本土株式市場のさらなる自由化や規制改革があると仮定すれば、
中国株は相当程度の指数ウエートを得ることになるだろう」。
あるいは「ＭＳＣＩ指数への組み入れは市場の開放性を強める強力なシグナルとなる。
そして指数組み入れにより、国際的な投資家の参加を促し、Ａ株市場がより幅広い注目を集める。
国際的な市場参加者の急増により、中国市場のファンダメンタルズが大幅に変化するだろう」。
そんな声が多い。
「今回の指数組み入れ直後には約８０億〜１００億ドルの資金が流れると予想。
ただ、Ａ株の１日平均出来高７００億ドルに比べるとさほど大きな額ではない」というところか。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２６日（月）：企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、シカゴ連銀活動指数、独IFO景況感
２７日（火）：米ケース・シラー住宅指数、CB消費者信頼感
２８日（水）：米中古住宅販売仮契約
２９日（木）：株主総会集中日、米１〜３付きGDP確定値
３０日（金）：失業率、鉱工業生産、消費者物価、米シカゴ購買部景気指数、個人所得、中国製造業PMI

【６月】
２４日（土）新月
２５日（日）ラマダン終了
２９日（木）上げの特異日
３０日（金）変化日、通常国会会期末

日経朝刊の「春秋」。
引退を表明した加藤一二三・九段の言葉があった。
「将棋は戦いであると同時に人に感動を与える芸術」。
これは株の世界でも通用するに違いない。
「株は戦いであると同時に人に感動を与える芸術」。
結構シックリする。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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