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２２日（月）：
週末のＮＹ株式市場は続伸。もっとも高値からはやや押し戻された格好の取引の背景はトランプ大統領のロシア疑惑。もっとも当のトランプ大統領は中東への初の外遊。「トランプ氏がこれからどう対処するのか誰も定かでない」という声がある。週末の東京市場は反発下げ止まり。「反発とはいってもわずか３６円だから前日の下落幅に対して１４％程度の戻り。
週末らしいポジション調整の買い戻し」との声が聞こえる。寄り→大引けの変化幅はたった６５銭。「十字線の連発。とにかく離れ小島の解消を進めてほしいものである」というのが正直な心理だろう。先週前半は欧米主要市場の高値更新を追い風に上値追いの展開。

ただ、日経平均は２万円にあと１円５１銭まで迫りながら越えられなかったことから失速。
日経平均２万円は抵抗帯として改めて意識された。週間では約２９３円の下落。週足では５週ぶりに陰線。「上を追えるかよりも下値を固められるかが課題」という声もある。２５日線（１９２１０円）、１３週線（１９２１４円）、２６週線（１９１６９円）。これらが下でサポートしてはいる。

株式市場は「自分の買い値よりも上の株価を誰かが買ってくれる」というのが大前提。ココが結構忘れられる。換言すれば「買い値よりも高い値段で買ってくれる投資家が賛同できるシナリオかどうかの見極め」。熟練の先達は「みんなが認める株でないとダメです。そのためには時代背景の読みが欠かせません。時代をどう推察するかです」。シナリオが万人の許容と理解と賛同を得られるのかどうか。そういう意味では「感覚的に変なこと」なんていうのも、いずれ「変でなくなる」こともあるに違いない。

上昇続伸はしたものの上値の重い展開だった月曜日。東証1部の売買代金は約１カ月ぶりに２兆円を下回りエネルギーも枯渇してきた格好。「寄り引けの価格差が少ない実体の短いローソク足が継続。目先は外部要因に一喜一憂」という声が聞かれる。

一方で、日経ジャスダック平均は先週まで５週続伸。３１００ポイント台と年初来高値を更新。東証マザーズ指数も日足で強い陽線。「主力から新興市場への資金シフトが鮮明」という指摘だ。日経平均株価は８７円５２銭高の１９６７８円２８銭と続伸。ＮＹ高、原油高を背景として割安株への物色が高まった。

東証一部の売買代金は１兆９２２４億円。４月１８日以来の２兆円割れ。ＳＭＣ、クボタ、鉄、ＪＦＥが上昇。塩野義、第一三共、東エレ、三菱商が下落。

２３日（火）：
「市場心理は落ち着きを取り戻した」との解釈。特に買い材料があったわけではない。
市場の解釈は「（１）トランプ大統領の初めての海外訪問で特に大きな問題発言は出ていない。（２）原油先物価格が堅調。（３）月曜恒例のＭ＆Ａニュースの３つが背景。シカゴ連銀全米活動指数が予想を上回ったことも好感」。
アマゾンが約１週間ぶりに上場来高値を更新。アップル、アルファベットなど成長期待の高い主力ハイテク関連中心に相場全体を押し上げた。サウジアラビアに１１００億ドル（約１２兆円）の兵器を売却することで合意したことは防衛関連セクターに追い風となった。
原油先物相場は約１カ月ぶりの高値となり石油セクターが上昇。

ＮＹダウは一時１０９ドル高まで上昇した場面もあった。「５月１７日（水）に３７２ドルの大幅安となったＮＹダウは週末２日で約２００ドル上昇。押し目買い継続」という見方もある。トランプ政権が初めて発表する予算教書。給付金制度の見直しで１．７兆ドル削減を図る見込みとブルームバーグ。
ワシントンポスト電子版は「低所得者向けのフードスタンプを２５％削減する。低所得者向け公的医療保険(メディケイド)の適用を厳格かすることで８０００億ドル歳出削減を図る」などと報じられている。オバマ政策の完全なアンワインドといったところだ。お定まりのような火曜日後場の下落。朝方は英マンチェスターでの爆発を懸念。

後場は円高が進行しての株安。売買代金はかろうじて２兆円台を回復したが、上値の重い動きだった。「ＮＹ株式は急落後に月曜まで３連騰。上昇一服感も強まりやすいタイミング。ＮＹが上昇してもそれを好感できない東京のもろさ」という声も聞かれる。「投機筋の短期トレードに振り回されているだけなのかもしれない」と言う指摘が妙に納得できようか。「大変だ」の声が聞こえるときに市場が本当に大変なことはめったにないもの。

市場が本当に大変な時は沈黙が市場を支配するものだ。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．０２倍。ＥＰＳは１３９８．９５円と安定してきた。前週の信用買い残は７０７億円増の２兆３９６８億円と６週間ぶりに増加。売り残は１５０億円減少し９５２７億円と４週ぶりの減少。独メルケル首相の「ユーロは弱すぎる」とのコメントを受けたユーロが上昇しドル円は円安トレンド。ドルベースの日経平均は１７７ポイントと年初来高値水準。２０００年ＩＴバブル絶頂期の１９６ポイント台以来だ。

日経平均株価は６５円００銭安の１万９６１３円２８銭と３日ぶりに反落。英マンチェスターのイベント会場で多数の死傷者を出す爆発があり、投資家心理が悪化。一方、外部要因に左右されにくい内需株に買いが入り、相場を下支えした。
東証１部の売買代金は２兆６３億円。東証１部の値下がり銘柄数は９０４と全体の４４．８％。任天堂、ＪＴ、ＯＬＣ、大東建、大ガス、オリックス、武田画上昇。ＪＡＬ、ＳＯＭＰＯ、東エレク、関西電、コンコルディ、ＪＸＴＧ、コマツ、日産自が下落。

２４日（水）：
米国株式市場は小幅高とはいえ４日続伸。先週の急落幅をほぼ取り戻した。市場では「大統領の外遊が続く中、米国の政治混迷は市場ではほとんど材料視されなかった」という指摘。面白い表現だ。「昨年の米大統領選へのロシアの介入疑惑などを巡る新たな報道がなかったことが相場の支え」という解釈もある。「ロシアゲート」なんて言葉はＮＹではなく東京の方が良く聞かれるのかも知れない。

注目された予算教書はインフラ投資や国防費を増額する一方で社会保障費を削減。おおむね予想通りの内容を好感し安心感が拡大との解釈。「ドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しによる金融規制緩和。これを通して連邦政府は向こう１０年間で３５０億ドルを節減できる」との見通し。具体案は示されなかったが、市場は曖昧模糊が好きなのかも知れない。

ドイツのＩｆｏ景況感指数は好調。ユーロ圏総合購買担当者指数改定値が６年ぶりの高水準。欧州経済に対する信頼感が高まりドルは主要通貨に対して上昇。２４日にＦＯＭＣ議事要旨の公表予定。６月に利上げに踏み切るとの見方からドルが買い戻されたとの解釈。先週の急落からの復活感の高い１日だった印象。
因みに予算教書の事前見通しで報じられたのはフードスタンプとメディケイドの削減。どちらも低所得者向け制度だが、まさにオバマ政策への真っ向からの否定。意外にもＮＹ市場はこれを好感しているのも現実である。

日経平均の過去のＰＥＲを見てみるとリーマンショック時の０８年１０月２８日が９．７倍。０９年３月にかけて無限大となり、８００倍で復活した。そして日銀のＥＴＦ買い。１９日（金）まで３日連続の買いで５月は４回の買い。１月は８回、２〜４月は月７回のペースで買っているからあと３回は買えることになる。因みに１９日はＴＯＰＩＸが前日比マイナス０．０７％でもＥＴＦを買った。相場観などないのだろうが、なりふり構わぬＥＴＦ買いに映る。東京市場は反発したものの上値の重い展開。

日経平均の高値は１万９７８２円。５月１７日のザラバ安値１万９７６４円をヒゲで上抜いたので一応マド埋めの格好となった。ただ日中値幅は９２円。後場だけだと５２円。方向感のない萎縮感がある。市場関係者の指摘。「月曜の下落と火曜の反発。今の日経平均はドル円との連動が強いことが意識される」。これを背景に材料視されたのがＦＯＭＣ議事録。結局大きな変化はなく通過しただけという印象だけが残った。「事前に大騒ぎ、事後は無視」みたいな傾向は米雇用統計の際にも見られる。スケジュールには詳しい為替関係者の特性なのかも知れない。

ＴＯＰＩＸは５月１７日のマド１５７２ポイントを実線で埋めた。５月１６日の１５９０ポイントがターゲットになってきた。日経平均株価は１２９円７０銭高の１万９７４２円９８銭と反発。前場に１万９７８２円まで上昇。急落前の１７日の取引時間中の安値１万９７６４円を上回り、チャート上の空白の価格帯「窓」をヒゲで埋めたが終値べースでは届かなかった。
東証１部の売買代金は２兆２２２６億円。東証１部の値上がり銘柄数は１４２７と全体の約７割。東芝、日通、任天堂、富士通、楽天、パナソニックが上昇。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＯＬＣやＪＡＬ、ユニチャーム、花王が下落。

２５日（木）：
ＮＹ株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースの史上最高値を更新した。背景はＦＲＢが公表したＦＯＭＣ議事要旨。「早期利上げの基本路線を再確認。背景として経済の強さがある」と受け止められたこと。「ＦＲＢは世界経済の成長拡大を認識しつつ、金利正常化の方針を維持しているようだ」。「ＦＲＢは消費がかなりしっかりしていると確信。これは重要な意味がある」などとのコメントが聞かれる。
小型株で構成するラッセル２０００も下落から上昇に転じて終了。前回の議事録にあった「一部の参加者は株価に関して、標準的なバリュエーションの指標と比較して非常に高い水準と捉えた」。
このコメントが消えたことを評価したという解釈もある。債券市場は安定的動きで週末からのメモリアルデー休場を迎えそうな気配。

６月利上げの可能性は８３％。年内にあと２回利上げがある可能性については前日の約５０％→４６％へと低下した。追加利上げにやや慎重な姿勢を示したＦＯＭＣ議事要旨を受けてドルは主要通貨に対して下落。ＦＯＭＣ議事録についていろいろな解釈は聞かれるが所詮材料難の時期の材料。ただ通過したという印象が強い。Ｓ＆Ｐ５００が史上最高値を更新したという事実が一番重要だろう。

ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．０２まで低下。裁定買い残は４週ぶりに減少。前週比４１９億円減の２兆１３７億円。売り残は１４４億円増の２１９５億円で３週連続の増加。バーナンキ米ＦＲＢ前議長の「財政拡大論」を好感できるかどうか。

日経朝刊１面では「最高益４．０に挑む」。リードは「日本の上場企業の足腰が強くなっている。２０１７年３月期は売上高が減ったが、円高を克服。純利益は２年ぶりに過去最高となった。企業は低成長下で稼ぐ力を磨き、高みを目指す『最高益４．０』に挑む」。「最高益４．０」は「インダストリー４．０」からの造語だろう。その意味するところ。「企業業績のヤマを高成長でバブルが極まった１９８０年代を起点とすると、００年前後のＩＴバブルブームが２度目。世界的な好景気に沸いた００年代半ばが３度目。そして今回が４回目となる」。だから「最高益４．０」となる。損益分岐点は、大企業・製造業で６割程度。８０年代以降で最低水準。絞りに絞った雑巾のようなコスト意識のなせる技だ。「日本企業は円高や資源安等の大きな変化の呪縛から抜け出せずにいる」という指摘。この呪縛は姿を換えて株式市場をも縛っているという印象だ。

日経平均株価は７８円１５銭高の１９８１３円１３銭と続伸。「ＣＴＡ（商品投資顧問）による為替と連動した先物買いでいったん上方に水準訂正したがそこまで。前回２万円まであと約２円と迫ったときは個人の売りが出た。今晩のＯＰＥＣ総会、週末のＧ７サミットなどイベントが続く」との声が聞こえる。
一方で「竦みは株価のタネ」との声もある。紙芝居的には十字線の連続寄りは陽線陰線のうねりが出てきたと見るべきだろうか。東証１部の売買代金は２兆２２１３億円。値上がり銘柄は８１７銘柄と全体の４０％。ソフトバンク、東芝、富士通、ファナック、東エレ、エムアップ、キューブシス、マネパ、さくらが上昇。野村、みずほ、任天堂、ＪＴ、ＴＳＩ、オカタアイヨン、ＲＳＴＥＣＨが下落。

２６日（金）:
ＮＹ株式市場は続伸。小売のベストバイの好結果などを手掛かり材料にＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは過去最高値を更新した。週間新規失業保険申請者数は前週比１０００件増の２３．４万件。１１６週連続で３０万件を割れており１９７０年以来のこと。４週移動平均は４４年ぶりの低水準だ。ＯＰＥＣやロシアは原油の減産を９ヶ月延長することで合意。フランス総選挙ではマクロン新党が優勢の気配。外部材料は悪くない。債券利回りは小幅に低下。ドルは底堅く推移した。上値の重い展開の続く東京株式市場。それでも２万円を捉えてはいる。跳ねる前の竦みは相場の肥やしという指摘が増えてきた。

外国人投資家は７週連続買い越し。信託は７週ぶりの買い越し。大引の日経平均株価は１２６円２９銭安の１９６８６円８４銭と反落。為替の円高傾向とサミット待ちの動きから売り物優勢の展開。東証一部売買代金は２兆１５５１億円、東証一部値上がり銘柄は３７９。任天堂、住友鉱、ソフトバンクが上昇。コマツ、ファナックが下落。東証２部株価指数は反落。

（２) 欧米動向
トランプ米大統領は訪問先のサウジアラビアでイスラム圏数十カ国の指導者を前に演説。
「テロリストや過激派の掃討に向けて結束し、それぞれの役割を果たすよう」とコメント。
おまけはボーイングの大型輸送ヘリコプター「ＣＨ─４７チヌーク」と関連サービス、誘導兵器システム、
哨戒機Ｐ─８などの購入の合意。
サウジへの兵器売却１２兆円だから結構使い勝手はよかろう。
サウジのカウンターでもあるイラン大統領選では対外融和路線を進める現職のロウハニ大統領が再選。
「イランは暴力行為や過激主義から離れ、国際社会との関係発展の道を選んだ」とコメント。
波乱材料にはならなかった。
余計なのは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星２型」の発射実験。
核弾頭の末期誘導性能が確認されたと発表しているから成功なのだろう。
地球儀に惑乱させられないために必要なのは企業業績の確認
Ｓ＆Ｐ５００採用企業の２０１７年第１四半期決算は前年同期比１５．２％の増益見通し。
エネルギーセクターを除いた増益率は１０．９％の見込み。
利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７５．２％。
長期平均の６４％、過去４四半期の平均の７１％のいずれも上回った。
売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は６２．８％。
長期平均の５９％、過去４四半期平均の５３％を上回った。
Ｓ＆Ｐ５００企業の今後４四半期（１７年第２四半期〜１８年第１四半期）の予想ＰＥＲは１７．６倍。
日経平均の１４．０２倍、東証１部全体の１５．５倍は少し見劣りしているのが現実。
これは企業の責任ではなく市場の課題だ。
先週水木金と３日連続で７２７億円のＥＴＦを買った日銀はやはりすごい。

５月２９(月)はメモリアルデーで休場。
アノマリー的には過去２１年メモリアルデー前の１週間にＮＹダウは平均０．２９％下落。
一方Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ、ラッセル１０００、ラッセル２０００は小幅に上昇していた。
特にラッセル２０００は上昇確率が７割超。
「中小型株が強い展開が見込まれる」という声も聞かれる。


（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１９指数が上昇。
上位１位週間騰落率韓国２．９２％ 、２位トルコ２．５１％ 、３位ブラジル２．３１％
４位インド１．８５％ 、５位香港１．８４％、７位米国１．３２％
下位２５位イタリア▲１．６６％、２４位ロシア▲１．３５％、 ２３位インドネシア▲１．３０％
２２位南アフリカ▲０．８９％ 、１４位日本０．４９％

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２９日（月）：英米休場
３０日（火）：有効求人倍率、米Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感、個人所得
３１日（水）：鉱工業生産、米シカゴ購買部景気指数、中古住宅販売仮契約、ベージュブック、中国製造業ＰＭＩ
１日（木）：法人企業統計、米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ製造業景気指数、新車販売
２日（金）：マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支


【６月】

１日（木）変化日、はがき６２円に値上げ
７日（水）ＯＥＣＤ閣僚理事会（パリ〜８日）、変化日
８日（木）ＥＣＢ理事会　英国下院総選挙
９日（金）メジャーＳＱ、満月
１１日（日）フランス下院選第１回投票、木星準順行開始
１３日（火）米ＦＯＭＣ（〜１４日）
１４日（水）変化日
１５日（木）日銀金融政策決定会合（〜１６日）
１６日（金）米メジャーＳＱ
１８日（日）フランス下院選第２回投票、海王星逆行開始
１９日（月）パリ国際航空ショー（〜２５日）、変化日
２０日（火）ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム・サミット（〜２３日ベルリン）変化日
２１日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
２２日（木）ＥＵ首脳会議（ブリュッセル・〜２３日）
２４日（土）新月
２５日（日）ラマダン終了
２９日（木）上げの特異日
３０日（金）変化日、通常国会会期末

【世界主要国上場企業の業績予想とＰＥＲ&ＰＥＲ】

○日本
売上高４．５％増、ＥＰＳ１２．１％増、ＰＥＲ１３．９倍、ＰＢＲ１．２１倍
○米国
売上高５．４％増、ＥＰＳ１１．４％増、ＰＥＲ１７．７倍、ＰＢＲ２．８２倍
○英国
売上高７．２％増、ＥＰＳ１３．５％増、ＰＥＲ１４．６倍、ＰＢＲ１．８２倍
○ドイツ
売上高３．９％増、ＥＰＳ１０．３％増、ＰＥＲ１３．９倍、ＰＢＲ１．６９倍
○中国
売上高１１．３％増、ＥＰＳ１５．０％増、ＰＥＲ１２．５倍、ＰＢＲ１．５４倍
○香港
売上高５．８％増、ＥＰＳ８．３％増、ＰＥＲ１５．８倍、ＰＢＲ１．２０倍
●世界
売上高６．１％増、ＥＰＳ１２．６％増、ＰＥＲ１５．８倍、ＰＢＲ２．０５倍

ＴＯＰＩＸのＰＥＲを見てみると・・・。
２０１４年１０月１７日１２．６倍→２０１５年６月２４日１６．０倍
２０１６年２月１２日１１．４倍→２０１７年１月４日１５．２倍→４月２０日１３．３倍
ＴＯＰＩＸのＰＢＲを見てみると・・・。
２０１５年１０月１７日１．２０倍→２０１５年４月２３日１．６４倍
２０１６年２月１２日１．０５倍→２０１６年１月５日１．４２倍→４月１４日１．２７倍
配当利回りは２０１６年１０月１７日１．９６％→２０１５年４月２３日１．４６％
２０１６年６月２４日２．４０％→２０１７年３月１３日１．８７％

需給面で信用買い残の推移を見てみると・・・。
２０１４年１１月１４日２兆６６１９億円→２０１５年８月２１日３兆５８７１億円
２０１６年１１月２５日２兆４００億円→２０１７年３月３１日２兆６２５６億円
裁定買い残は・・・。
２０１４年９月２６日３兆６３２０億円→２０１５年１月１６日２兆３１３５億円
２０１５年５月２９日３兆６９９７億円→９月４日１兆７４０８億円
→１１月２７日３兆４５１１億円→２０１６年９月９日３３２６億円
２０１６年１２月３０日２兆４３１億円→４月２１日１兆３９０１億円

２４日に日銀で講演したバーナンキ元ＦＲＢ議長。
「物価上昇率と政策金利が２％になれば政府債務のメイもうＧＤＯ比率は２１％減少」。
「財政出動や減税で生じる政府債務の悪化を相殺するため日銀は物価目標を一時的に引き上げても良い」。
強いインフレは円の価値が大きく下がる。
そうなれば円建ての債務は実質的に目減りする。
数字の操作の魔術に過ぎないが現実のことでもある。
日銀が円の価値を大幅に薄めると約束すれば財政悪化への懸念は払拭できるという。
次の景気後退期への備えとして金融緩和の余地を作ることが重要だともいう。
これは危険な発想であるとともに実に現実的発想に聞こえるのは気のせいではなかろう。
そして、前ＦＲＢ議長がこう言うからには、円安許容の姿勢がＮＹにはあるとも読みたいところでもある。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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