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２７日（月）：
週末のＮＹ株式市場は上昇。ＮＹダウは１１日連続で史上最高値を更新した。「税制改革や規制緩和、インフラ投資の拡大などに対する期待と国債利回りの低下との交錯」との解釈。「市場心理は実際の市場動向よりも大幅に速く回復。バリュエーションはやや先走っている可能性がある」という警戒感も聞かれる。
週末のトランプ米大統領は連邦政府機関に規制改革タスクフォース（作業部会）を新設する大統領令に署名。また「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で演説。「史上最大規模の軍増強に向けて大規模な予算を要求する」とコメント。レーガン大統領路線を彷彿とさせる方向性示している。

日経平均株価は約１ヶ月半ぶりの３日続落。今年は続落も続伸も３日まで。２月権利配当落ち分はわずか１１円程度だが埋められなかった。小幅安の連続とはいえ限界点に届いたことになる。日経平均株価は週間では約４８円の上昇。
週足では陽線と方向感に欠けた割には意外な形となった。もっとも日経ＪＡＳＤＡＱ平均は１１日続伸となり個人の個別株物色の姿勢は強い。
東証マザーズ指数は５日続伸、東証２部指数は続伸。２８日のトランプ大統領演説のスケジュールからは様子見モードの可能性が高く期待感は薄。しかし市場はサプライズを好む場所。一般的な相場シナリオとは別の展開があっても良いのかも知れない。

週明けの日経平均株価は１７６円安の１９１０７円と昨年７月以来７ヶ月半ぶりの４日続落。先週の火曜日高、水曜日安から今年のリズムは少しずつ違い出してきている印象だ。ドル円の１１１円台から円高懸念で警戒感が高まったとの解釈。一時１９０００円を割れこむ場面もあったが、ドル円が１１２円台に戻したことと日銀のＥＴＦ買いへの期待から後場は下げ渋った。
東証一部の売買代金は２兆１３９４億円。三菱自、花王、資生堂が上昇。三菱UFJ、第一生命、住友不が下落。

２８日（火）：
週明けのＮＹダウは１５ドル高の２０８３７ドルと１２日続伸。３０年ぶりの続伸記録が継続している。軍事費の１割増やオバマケアの撤廃などトランプ政策が改めて評価された格好だ。Ｓ＆Ｐ５００は３日続伸し過去最高値を更新した。ロッキードやマーチンなど軍事関連が堅調。建機のキャタピラーヤ石油のシェブロンなども上昇しトランプ相場の復活感となった印象。明日のトランプ演説では「オバマケア改革と税制の簡素化」が強調される見通しとされる。今年初の４日続落となった東京株式市場。歴史的上昇が継続しているＮＹダウとは対照的な動きとなった。もっとも週明けのＮＹ株式はダウ１２連騰でＳ＆Ｐ５００は最高値更新と堅調な展開。ドル円も１１２円台後半まで戻ってきた。空売り比率が４１％まで上昇したのは反発タイミングと読みたいところ。

日経平均採用銘柄のＥＰＳは１２０４円でＰＥＲは１５．８６倍。１６倍台復活が直近の目標となろうか。日経平均株価は１１円高の１９１１８円と５日ぶりに小反発。前日に米ダウが１２日連続で過去最高値を更新したことから買い物優勢のスタート。
ただトランプ米大統領の演説を控えていることやＭＳＣＩの比率変更に伴う大引けの売買があったことから上昇幅を縮小した。その影響もありソフトバンクが安値引け、日経平均株価も安値引けとなった。
東証１部の売買代金は２兆４６１１億円。東証１部の値上がり銘柄数は１２０３と全体の６０％だった。ＪＸ、コマツ、大和、三菱重、コンコルディ、東レ、旭化成、いすゞが上昇。東芝、武田薬、アサヒ、菱地所、ＮＴＴが下落。

１日（水）：
ＮＹダウは１３日ぶりの反落となった。背景はトランプ米大統領の議会演説待ちの姿勢。そしてディスカウントストアのターゲットの業績見通しが失望を誘ったとの解釈。
一方トランプ演説を控えヘルスケア関連やバイオ関連は上昇した。経済指標は明るいものが多い。トランプ大統領は「国内の不法移民に合法滞在の道を開く法律の導入を検討」との報道。上下両院合同本会議での演説で言及する可能性があるとされる。市場が求めているのは残念ながら減税と景気対策というギャップがあることは否めない。

火曜日の日経平均は５日ぶりの小反発。続落は４日で一応止まり風景は変わった。大引けはＭＳＣＩの比率見直しの売りで失速しながらもプラスで逃げ切りだった。「いわゆる死んだふり」などという声も聞かれる。
残念ながら月の月足は陰線。次は「１０月高→翌年３月高」。あるいは「３月初日を含む週は７年連続上昇」のアノマリーに期待だろう。「演説に失望。ＮＹ株安・円高、日本株安が最悪シナリオ。ここ数日間の相場でそのリスクを織り込んだというなら面白い」という格好だろうか。

日経平均株価は２７４円高の１９３９３円と続伸。２月１５日以来の水準を回復した。３月利上げ観測から米１０年債利回りが上昇。ドル円が１１３円台を回復したことで海外からの、先物買いが増加し相場をけん引した。トランプ演説は平穏に通過。後場は上昇幅を拡大する。一時３００円近く上昇した場面もあった。東証一部の売買代金は２兆３８９０億円。ソフトバンク、第一生命、栗田工、富士重工が上昇。任天堂。ニコンが下落。東証２部指数は続伸。日経ジャスダック平均は１４日続伸。

２日（木）：
ＮＹ株式市場は反発。主要３指数は揃って史上最高値を更新しトリプルクラウン復活となった。ＮＹダウは２万ドル達成から２４日で２１０００ドル台に乗せた。１万９０００ドルから２万ドルへの上昇をけん引した主役はゴールドマン。２万ドルから２万１０００ドルへの上昇けん引役はゴールドマンとアップル、ボーイング。偏りがなくなってきた。
１月２５日の２万ドル台乗せ以降、最も値動きの大きい銘柄はアップルで約１３％高。シスコシステムズが約１２％高。ファイザーとＪ＆Ｊが約９％上昇した。

大幅高の背景は２つ。一つはトランプ大統領の議会演説。「いつものとげとげしい物言いが息を潜めた」こと。
そして公約である大規模な減税で米経済成長を加速させる方向性。１兆ドル規模のインフラ投資の実施に意欲を示したこと。改めて政策の一貫性と実現へ向けての議会との調和方針が評価された。
もうひとつはＦＲＢの利上げ姿勢が鮮明になったこと。ダドリーＮＹ連銀総裁は「早期に利上げする根拠がかなり強まっている」と発言。ウィリアムズＳＦ地区連銀総裁は「３月会合で利上げが真剣に検討される」とコメント。３月利上げの確率は７０％程度に高まった。

２年債利回りは一時１．３０８％に上昇し２００９年８月以来の水準。１０年債利回りは２．４７１％と２月１６日来の水準まで上昇した（価格は下落）。再びグレートローテーションの言葉が復活してきた印象だ。
ロンドン株式市場は続伸し過去最高値を更新。金属価格上昇と米利上げ観測が追い風になったとの解釈。英米の株価指数をみていると日本だけが取り残された感は拭えない。

トランプ演説よりも「宅配クライシス」がトップになった日経朝刊。不思議な配列となった。株よりも「働き方改革」の方が重要と思っているのかも知れない。「ＧＤＰ上方修正の公算」なんて心地よい見出しもある。

１月５日につけた昨年来高値を更新した日経平均株価。安値引けになったところが残念ながら今日のＮＹ株式への警戒を表現していたともいえる。１９５００円台を上回っていることは２万円ラリー継続と考えられる。１９１００円〜１９５００円のレンジは抜けた。１９５００〜２万円というレンジに移行したと考えたいところだ。
日経平均株価は１７１円高の１９５６４円と３日続伸。もっとも前日比プラスながら安値引けというところが東京市場の心理の弱さでもあろうか。上げ幅は一時２７４円となり、取引時間中としては２０１５年１２月１８日以来１年２カ月半ぶりの高値水準を回復した。ただ心理的抵抗線の１９５００円は越え、ザラバ高値１９６１５円は抜けたものの終値ベースの１９５９４円は奪還できなかった。結局寄り付き１５分での「寄ったら終わり」と言う印象。

東証１部の売買代金は２兆５３２８億円。三菱ＵＦＪ、トヨタ、東洋ゴムが上昇。昭和電工、ソフトバンク、任天堂が下落。日経ジャスダック平均は１５日続伸し連日の昨年来高値更新。東証マザーズ指数は９日続伸。マザーズ市場の売買代金は１５００億円を超える活況。今年の日経平均は３日続伸まで。

３日（金）：
ＮＹ株式市場は３指数そろって反落。金融セクターとキャタピラーが足をひっぱった格好。前日に史上最高値を更新したことの反動もあろうか。もっとも３月の利上げ観測の強まりは継続。３月利上げの確率は７９．７％と、前日の６６．４％から上昇。
２年債利回りは一時１．３４０％と、２００９年８月以来の水準に上昇。
１０年国債利回りは２．５０５％と約２週間ぶりの高水準となった。ドル円は１１４円台半ばとドル高円安傾向となっている。もっとも株価は反落したとはいえＶＩＸ（恐怖）指数は１１．９０と低下。３カ月先の変動を示すＶＸＶ指数は１４．８２と低下。オプション市場は株価の大幅下落の可能性は織り込んでいないことになる。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．１８倍。ＥＰＳは１２０９円とかすかに増加。マイナス展開は予測されるが小幅反落での週末となろうか。場合によっては今年初の４日続伸の可能性もあるとみる。
昨日まで東証マザーズは９日続伸、日経ジャスダック平均は１５日続伸。東証２部指数は３日続伸。日経平均株価は９５円安の１９４６９円と反落。「前日までの３日続伸で短期的な過熱感が強まっていたことも、利益確定目的の売りを促した」という指摘が聞こえる。指数先物に断続的な売りが出て一時１７０円以上下落した場面もあった。３日続伸はまだ越えられない壁だったということになる。

東証１部の売買代金は２兆１８５６億円。任天堂、ファストリテ、ＳＭＣ、関電が上昇。大東建、国際石開帝石、京セラ、日東電が下落。

（２) 欧米動向
ＮＹダウが１２連騰で終わった。
そもそもトランプ大統領の議会演説はある程度中身の見えたイベント。
突発的なネガサプライズとはなり得ない。
訳のわからない勝手な「期待外れ」はあっても訳のわからない「警戒感」を勝手に持ち出せるような代物ではなかった。
ということはやはり通過することが重要だった。
イベントとスケジュールしか手掛かりのない為替の世界とは異なり
株の世界には「企業」という最大の材料がある。
日本企業の業績を素直に評価するならば、外の世界の出来事に右往左往する必要はなかろう。

ＧＤＰ改定値は速報値と変らず年率１．９％増で着地。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の米消費者信頼感指数は１１４．８。
前月の１１１．６から上昇し、２００１年７月以来の高水準。
市場予想の１１１．０も上回った。
シカゴ地区購買部協会が公表した２月の景気指数は５７．４。
前月の５０．３から上昇し、２０１４年１２月以来の高水準。
Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比５．６％上昇。
前月の５．２％上昇から加速し、市場予想の５．３％も上回った。
ＮＹ連銀総裁は「利上げの根拠はかなり強まっている」とコメント。
ＳＦ連銀総裁は「３月来上げを真剣に検討する可能性」と指摘

バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット氏。
「明日には２０％下げるかも知れないが。米株はバブルの状態ではない」とコメント。
今年アップルの保有を２倍にしたという。

（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１６指数が上昇。
上位１位イタリア週間騰落率５．７４％、２位フランス３．０９％、３位ドイツ１．８９％、
４位英国１，８０％、７位日本０．９６％、９位米国０．８８％。
下位２５位ロシア▲１．８４％、２４位香港▲１．７２％、２３位中国▲１．０８％、
２２位台湾▲１．０５％。２１位韓国▲０．７％。２０位ベトナム▲０．２６％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

６日（月）：米製造業受注
７日（火）：米貿易収支
８日（水）：１０〜１２月ＧＤＰ改定値、国際収支、景気動向指数、米ＡＤＰ雇用レポート、中国貿易収支
９日（木）：マネーストック、都心オフィス空室率、米輸入物価、ＥＵ首脳会議、ＥＣＢ理事会、中国消費者・生産者物価
１０日（金）：法人企業景気予測調査、企業物価指数、メジャーＳＱ、米雇用統計、財政収支

【３月】

７日（火）変化日
９日（木）ＥＣＢ理事会、ＥＵ首脳会議
１０日（金）メジャーＳＱ
１２日（日）満月
１３日（月）変化日
１４日 (火）米ＦＯＭＣ（〜１５日）
１５日（水）日銀金融政策決定会合（〜１６日）
１６日（木）米連邦債務上限適用再開
１７日（金）変化日
２４日（金）変化日
２６日（日）欧州サマータイム開始、香港特別行政区長官選挙
２８日（火）３月権利付き最終日
３０日（木）変化日

３月中
英国は３月末までのＥＵへ離脱通告
広島空港民営化基本方針策定
任天堂の「ニンテンドースイッチ」発売
野球のＷＢＣ開幕
３６０度シアター「ＩＨＩステージアラウンド東京」が豊洲に開業
英国の客船クイーン・エリザベスが神戸発着ツアー開催
銀座ソニービルが閉館予定
オランダ議会選挙（１５日まで）

ＮＹダウの連騰記録は同率２位の１２連騰で止まった。
１９７０年１２月までの１２連騰以来となった。
１９９２年１月までが１１連騰。
いずれも景気回復に重きがおかれている場面でヘルシーな上昇だった。
そしてその後のＮＹダウは上昇基調だった。
１３連騰を達成した１９８７年。
背景は清算値算出方法の変更という技術的なこと。
現物市場の流動性が増したわけではなかった。
そしてブラック・マンデーに至る。
今回１９８７年の様な１３連騰にならなかったのはヘルシーな範囲の連騰だったと言える。
日経ジャスダック平均は１４連騰と上昇継続。
１２連騰以上は加速のサインであるか天井のサインであることが多い。
今回は永年の上値抵抗レベル２８００円どころを上抜けた。
過去この水準上抜けをトライした２０００年や２００６ 年は新興企業に対する世間の風当たりが強かった。
２０１５年は円安加速を日銀が抑制した感があった。
しかし、今回はそうしたムードはない。
日経ジャスダック平均の今回の連騰は加速のサインである可能性がある。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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