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５日（月）：
週末のＮＹダウは反落。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは小幅上昇とマチマチの展開。ＮＹダウは週間で０．１％上昇、ＳＰは１％、ナスダックは２．７％の下落。１１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が１７．８万人増、失業率は４．６％。２００７年８月以来約９年ぶりの水準に改善した。
雇用者数は前月から伸びが加速。また労働力人口の減少を背景に失業率が下がり、９年ぶり低水準となった。ただ賃金は予想外に低下したのは意外感。もっとも１２月のＦＯＭＣでの利上げ路線に変更はない水準と言える。

債券市場ではイタリア国民投票を前に米国債への逃避買いが拡大。１０年債利回りが一時２．４３９３％に上昇。１年半ぶりの高水準をつけた。「市場の焦点は米成長刺激策から世界情勢にシフトした。再びイタリアに注目が集まっている」 という声が聞こえている。
アメリカが沈まればまた欧州へのフォーカスといううまいスケジュールでもあろうか。

週末の日経平均は３日ぶりの反落。週間では約４４円の上昇となり、週足では４週連続で陽線。「前日に２００円あまり上昇して年初来高値を約１１ヶ月ぶりに更新した後の週末。短期の利益確定売りが出やすい地合いだった」との解釈。
グローバルには出遅れている日本株、日本株のなかで出遅れている金融株の出直りの動き」との解釈。「逃げ場のない調整場面だったが後場の中ごろから三菱ＵＦＪが切り返し。前場の高値を上抜き、ほぼ高値引け。今の市況のリード役、象徴株であることを自覚したような動き。三菱ＵＦＪに野村ＨＤに東京海上。米国市場の写し絵みたいで面白くはない」ともされている。
アノマリー的には７月高→１２月高。米雇用統計は無事通過しあとはイタリア、オーストリアの国民投票・選挙。
日経平均株価は１５１円安の１８２７４円と続落。物産、商事。サカタのタネが上昇。三菱ＵＦＪ、ＤｅＮＡ、ＭＤＶが下落。

６日（火）：
日経ヴェリタスの指摘。「東京株式市場で海外投資家の買いと個人投資家の売りが交錯。

海外投資家の買い越し基調は鮮明。東証取引所がまとめた１１月第４週（１１/２１〜２５日）投資主体別売買動向で海外投資家の買越額は３０２７億円。ドナルド・トランプ氏が勝利した１１/８の米大統領選以降、３週連続で買い越し。合計で１兆円超。一方で個人投資家は売り越し逆張り姿勢。１１月第４週に４３３１億円売り越し海外勢の買いに対応するよう３週間合計の売越額は１兆円超。「逆日歩」が付く銘柄数も高水準。このコントラストはどちらの価値になるのだろうか。
週明けのＮＹ市場は反発の動き。ＮＹダウは４５ドル高の１９２１６ドルと過去最高値を更新した。ＧＳの株価上昇で一時１００ドル超上昇した場面もあった。ＮＡＳＤＡＱ、Ｓ＆Ｐ５００指数ともに続伸。ハイテク関連銘柄も市場をけん引した形。

ＶＩＸ（恐怖）指数あｈ１２．１４％まで低下した。結局イタリアの国民投票の影響は限定的というかほぼ見えないフリ。イタリアの金融システム不安が増加したのにＧＳやＪＰモルガンの株価が上昇。英国のＥＵ離脱、トランプ当選同様にイベントは通過することが大切だということを再認識させてくれた。ＩＳＭ非製造業景況感指数が市場予想を上回り昨年１０月以来の高水準を回復したことも追い風となった。

「ＮＹダウはこの1カ月間で約１２００ドルの上昇。中核となったのはＧＳ。２６．５％上昇し、ＮＹダウを３２０ドル押し上げた。医療保険ユナイテッドヘルス･グループは１５．７％上昇し、押し上げ効果は１５０ドル。キャタピラーが１７．３％上昇。押し上げ効果は９５ドル。ＪＰモルガンの押し上げ効果は約９０ドル。結局、値がさの金融・ヘルスケア株が指数を押し上げた」との指摘もみられる。
一方で昨日軟調だったのはアップル。「アップルウオッチ」の１０〜１２月期の出荷台数が前年同期比で７割減になると観測を嫌気した格好。１９５０年以降、Ｓ＆Ｐ５００は１２月は最も勝率が高い月。ＮＹダウは２番目に高いのが１２月。
一応イタリアの国民投票の結果を受けたファーストマーケットとしての東京市場。いつもながらのネガティブ反応ではあったが下落幅は限定的だった。

日銀のＥＴＦ買いは１１月の７０７億円から７４２億円に増加。年始からの累計の買い入れ回数は８２回。購入金額は３兆７８８４億円。年内の買い入れ目標を４兆１２５０億円と仮定すればあと３３６６億円。回数にすると４．５回という計算もあるが、いずれにしても６兆円まではいずれ買うことだけは間違いない。
日経平均株価は８５円高の１８３６０円と反発。野村、三菱ＵＦＪ、ＪＦＥが上昇。ＮＴＴ、ＪＲ東が下落。

７日（水）：
ＮＹダウは小幅続伸し過去最高値を更新。上昇の主力は金融セクター。「トランプ次期米大統領が表明している企業減税や規制緩和、景気刺激策などが金融部門には追い風」との解釈が継続した。１０月の米貿易赤字は前月から拡大し４カ月ぶりの高水準となった。輸出が弱くなった一方で機器や消費財の輸入が増加。そんなことは歯牙にもかけずＶＩＸ（恐怖）指数は１１．７７％まで低下。「大統領就任までは浮ついたムードが続く。現実を実感するのはその後だ」という指摘は正しいのだろう。
金融に加えて通信関連セクターの上昇も目立った。トランプ次期大統領とソフトバンクの孫氏。６日にＮＹのトランプタワーで面談。その後のトランプ氏のツイッター。「ソフトバンク創業者の孫正義社長が米国に５００億ドル（約５．７兆円）を投資。５万人の雇用を創出する見通し」。孫氏の記者会見では「規制緩和を支持するトランプ氏の大統領就任を祝いたいと伝えた」。米国の新興企業に投資することで雇用を創出する方向。そして「トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約した」。ＷＳＪの報道。
投資資金はサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立する１０００億ドル規模の投資ファンドから調達。マネーはマネーを呼ぶでも言えば良いのだろうか。

日経朝刊では「トランプ外交、はや活発」の見出しがあった。各国首脳がトランプ詣でを行っている間隙をぬってのミーティング。アウトローがインサイダーになった瞬間というような印象は間違っているのだろうか。ならず経済がニューノーマルを形成する可能性があろうか。ＩＴバブルから１５年余。２０００年に日経平均採用銘柄を３０銘柄入れ替えたことの意味がようやく出てくるのだろうか。長い時間がかかったものである。

日経１面では「出光・昭和シェル相互出資」の見出し。「創業家説得を継続」となっている。「海賊と呼ばれた男」（講談社）が映画化もされて１０日に封切られる。
日経平均株価は１３６円高の１８４９６円と続伸。６日ぶりに日足が陽線となった。ソフトバンク、トヨタ、パナソニックが上昇。ＮＴＴ、日ハム、塩野義が下落。

８日（木）：
ＮＹ株式は大幅続伸。ＮＹダウは今年１２回目の過去最高値更新。Ｓ＆Ｐ５００も高値を更新した。ＮＡＳＤＡＱの上昇率も１％を超えた。「世界一の経済大国である米国がトランプ式エコノミクスを背景に勢いを増しそう」という声がある。
長期債利回りの上昇（価格下落）もグレートローテーション（債券→株式への動き）の一環とみなされた格好。高配当の通信や不動産セクターへの追い風となった。景気や市場動向の先行きを示すと言われるダウ輸送株指数も２．５％上昇して過去最高値を更新した。
もっともトランプ次期大統領の「薬価引き下げ」発言からバイオ関連は軟調。トランプ発言に一喜一憂の様子が顕著になってきた。「トランプ発言がファンダメンタルを凌駕することが新たな現実になる」とまで言われ始めているのはやや異常感だろう。
ＦＯＭＣの利上げ見通しについて市場はやや慎重な姿勢となってきたことからドルは下落。次の利上げは来年６月以降という見通しが支配的になってきた。
株式市場にとっては心地よい観測になったのだろう。「投資家の間でリスク資産への意欲が強くなっており、ますます強気な賭けに出ようとする動きは止められない」という指摘も登場。
ＮＹダウ２万ドルは先の話ではなく手が届く現実となってきた。ＥＣＢの動向などはほとんど見えないフリのところがまたいいのかも知れない。

松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス１２．４４８％。２０１４年１月のマイナス１５．３７％に近づいてきた。買い方はマイナス５．４％と心地よい水準。Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率もマイナス７．０５％と４週連続の改善。
空売り比率も３５．２％まで低下した。日経ＶＩも１７．２８と昨年８月以来の水準まで低下した。

メジャーＳＱを控えて先週末段階の裁定買い残は４週ぶりに５１５億円減少し１兆５０４２億円。２５日移動平均（１７８３４円）からのかい離はプラス３．７％。プラス５％かい離の１８７２５円までは期待できそうに見える。先週の高値１８７４６円挑戦というところだろうか。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．９５倍でＥＰＳは１１５９円と低下。ＰＥＲ１６倍（１８５４４円）は抜けてくる。となるとＰＥＲ１７倍（１９７０３円）まで計算するようになるのだろうか。

ＧＤＰは実質で前期比０．３増、年率換算１．３％増。速報値（前期比０．５％増、年率２．２％増）から下方修正。今回の改定値から推計方法と基準年が見直され、速報値も含め数値が改定。民間予測の中央値は前期比０．６％増、年率２．３％増だった。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％増（速報値は０．２％増）、年率では０．５％増（０．８％増）。

日経平均株価は２６８円高の１８７６５円銭と３日続伸。ＮＹダウが３００ドル近く上昇したことを好感。１週間ぶりに年初来高値を更新。２０１５年１２月３０日以来の高値を付けた。ソフトバンクが前日に続いて大幅に上昇し、指数を押し上げた。ＴＯＰＩＸも３日続伸。１５００ポイント回復し、１月４日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新。
東証１部の売買代金は３兆３９３０億円。東電、富士通、ＳＭＣ、ヤマハ、セイコーが上昇。塩野義、大日本住友、電通、明治ＨＤ、昭和シェルが下落。

９日（金）：
ＮＹダウは４日続伸で今年１３回目の史上最高値更新。ＮＡＳＤＱ、Ｓ＆Ｐ５００は４日続伸でそちらも最高値を更新した。大統領選から１か月。景気刺激策や法人税減税、規制緩和などの方針への期待感から株価上昇は継続。
週間失業保険申請件数が３週ぶりに減少したことも追い風になった。株価の上昇は投資心理を相当ポジにしている。「既に株を持っている投資家は手放すまいとし、持っていない投資家は買おうとしている」という見方が登場してきた。ＥＣＢ理事会は債券買い入れ規模の縮小を表明したが期間を来年末まで９カ月延長したことからネガ視されず。「ＥＣＢは引き続き大量の資産を買うだろう。９カ月間マイナス金利が続くと予想される点で重要な意味がある」という声が聞かれる。

来週のＦＯＭＣでの利上げ確率は９８％、来年６月までの再利上げ確率は５０％。「日経平均やＴＯＰＩＸが連日で高値を更新するようであればベア派は総崩れ」という勇ましい声も聞かれる。振り返ってみれば６月２４日安値から半年の信用期日まっただ中。ここに年末の貸株返済が加わって売り方の買い戻しオンパレードの様相だ。
２０１５年以来の新高値３２８銘柄はその傍証でもあろうか。

松井証券経由の信用評価損率速報で売り方はマイナス１３％台となっている。２５日線からのかい離はプラス４．９％でまた５％の壁に当たってきた。２２５採用銘柄のＥＰＳが１１５６円まで低下したこともありＰＥＲは１６．２３倍と１６倍台乗せ。昨年末３０６６円だった東証１部の単純平均がまだ２７１７円であることが課題だろう。

メジャーＳＱを通過してその後来週末まで上昇傾向なら年末まで高いとみる向きは多い。日経平均株価は２３０円高の１８９９６円と４日続伸。一時１９０００円を回復した場面もあった。大発会高値１８９５１円まであと少しのところまできた格好。ＳＱ値１８８６７円は幻にはならず。来週以降に期待感を残した。
時価総額の大きい主力銘柄に外国人買いが目立った。東証一部の売買代金は３兆９２４９億円。ファナック、野村、ファーストリテが上昇。住友不、クボタが下落。

（２) 欧米動向

今週号のバロンズ誌が選んだ「２０１７年に推奨する１０銘柄」
（1）アルファベット（ＧＯＯＧＬＥ）
（2）アップル
（3）シティグループ
（4）デルタ航空
（5）ドイツテレコム
（6）メルク
（7）ノバルティス
（8）トール・ブラザーズ
（9）ユニリーバ
（10）ウォルト・ディズニー

日経の「地球回覧」。
見出しは「暗黒の国、頭取が泣いた」。
カンボジアのサタパナ銀行の頭取が登場した。
涙は別に関係ないが、気になったのは以下のくだり。
「空港やホテルのＡＴＭが吐き出すのは米ドル札だ。
法定通貨はリエルだが、市中の９０％をドルが占める。
まっさらなドル札を見かけるのは米国との協定で定期的に空輸しているからだ。
ポルポト政権が通貨制度そのものを廃止。
通貨主権を失ってしまったのだという。
ドル化で為替リスクが消え、投資が流れ込む利点を知っている」。
これが新興国の現実なのだろう。
市場では「ドル不足」という言葉が歩き始めた。
ドルのグルーバル需要が高まっているのだという。
背景はこれらの新興国需要に加えてトランプ氏のリパトリ政策。
２兆ドル以上の米企業の海外資金の多くは欧州の銀行にある。
日本の銀行もドル不足になる可能性があるという。
ということは、ドル高円安はまだ続くということ。
極端な円安が望ましくないのは自明だが・・・。
今朝の日経「スクランブル」は「日本株高に残る違和感」。
円安の進行度ほど株高が進行していないというのが論旨。
感応度が鈍ったということだろう。
２０１２年以降で見ると１円の円安で日経平均は２４０円の上昇というのがお約束。
フツーなら１９０００円を越えていてもおかしくはないという。
おそらく円安が招く輸入業者の苦渋を見ないからなのかも知れない。
興味深いことに中国の外貨準備高は６９１億ドル減少して３兆ドル割れ寸前。
資本流出にも神経質な中国という構図が鮮明になってきた。

（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２３指数が上昇。
上位１位イタリア週間騰落率７．０６％、２位ドイツ６．５７％、３位ポーランド６．５１％
４位ロシア５．７１％、５位メキシコ５．２９％、６位フランス５．１８％
下位２５位中国▲０．３４％、２４位ベトナム▲０．３１％、２３位ブラジル０．３１％、
２２位マレーシア０．７６％、１２位米国３．０６％、１１位日本３．１％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１２日（月）：機械受注、米財政収支、
１３日（火）：米ＦＯＭＣ（〜１４日）、独ＺＥＷ景況感、中国鉱工業生産等経済指標
１４日（水）：日銀短観、イエレン議長会見、米小売売上高、鉱工業生産
１５日（木）：プーチン・ロシア大統領来日（〜１６日）、米経常収支、ＥＵ首脳会議、ＢＯＥ金融政策委員会
１６日（金）：米住宅着工



【１２月】

１３日（火）ＦＯＭＣ（記者会見あり〜１４日）
１４日（水）日銀短観、満月
１５日（木）ＥＵ首脳会議（〜１６日）
１９日（月）日銀金融政策決定会合（〜２０日）
２０日（火）水星逆行開始
２２日（木）変化日、上げの特異日
２３日（金）天皇誕生日で休場
２６日（月）クリスマスでＮＹ、ロンドン休場、上げの特異日
２７日（火）ロンドン休場
２９日（木）変化日
３０日（金）大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
３１日（土）天王星順行開始

【１２月】

１４日（水）株安の日Ｌ
１５日（木）株安の日Ｌ
２２日（木）上げの特異日
２４日（土）株安の日
２６日（月）株高の日
２７日（火）株高の日Ｌ

待たれるのはトリ年相場。
過去のトリ年相場を見てみると・・・。？
２００５年　１６，１１１.４３円：４０．２４％上昇。
１９９３年　１７，４１７.２４円：２．９１％上昇。
１９８１年　７，６８１.８４円：７．９５％上昇。
１９６９年　２，３５８.９６円：３７．５６％上昇。
１９５７年　４７４．５５円　１３．５８％下落。
過去５回の相場では４回がプラス、うち２回は大幅増だったのが歴史。

ＧＳの２０１７年の見通し。
↓
リフレ、防衛、Ｍ＆Ａが主なテーマになる。
２０１７年に生じる可能性のあるサプライズ。
（１）日本株と円相場の相関関係が崩れ両者が乖離すること。
主な下方リスクは、トランプ大統領の経済アジェンダに対する失望、
米国の金利上昇が新興国に与える影響、
世界的なポピュリズム台頭(保護主義的風潮の高まりと移民規制の強化)、
予想を下回る中国の成長、
地政学的不確実性(テロ、核の脅威)など主に外的なもの。
２０１７年のＴＯＰＩＸ目標水準を１６００ポイントに設定しています。

野村の分析。
↓
日経平均株価のテクニカル分析。
２０００年以降、３０年移動平均線を放れた場合は放れた方向へトレンドが発生するケースが多い。
２００５年１２月からの上放れ局面。
２００５年１２月始値１５１３０円→２０１６年４月７日高値１７５６３円までの上昇率が１６．１％。
２０１４年１１月からの同局面。
２０１４年１１月始値１６８６２円→２０１５年６月２４日２０８６８円まで上昇率は２３．８％。
平均上昇率は約２０％になる。

「セブンの悲劇」というのもある。
１９８７年ブラックマンデー、
１９９７年アジア通貨危機。
２００７年パリバショック→リーマンショックへ。
西暦末尾「７」の年の大きなネガ変化との声も・・・。

逆にこんな声もある。
「今のＰＥＲは連結。
昭和４９年当時はすべて単体ＰＥＲ。
それを同一視して論じるのは茶番。
バブルの崩壊は日本株のＰＥＲが６０倍台まで買われ、絶対水準の４９倍を超えたところからスタートした。
日本株の特徴であった株式持ち合いによるＰＥＲ押し上げ効果はほぼ２３倍。
すなわち絶対水準４９倍であった」。
ＰＥＲの絶対水準が４９倍なら今の日経平均では８１６３４円。
計算だけは可能だが・・・。

本田悦郎スイス大使のコメントは「トランプ政権で第２のプラザ合意はない」。
レーガノミクスの再来を考えれば、最後はプラザ合意みたいな為替操作は必要」というのが常識論。
しかし為替操作を批判してきたトランプ氏にとっては禁じ手になる。
自縄自縛みたいなものだろう。
というよりも、プラザ合意が話題になるほどの為替の円安がこれから訪れると考えた方が良いのかも知れない。
それでも市場は疑心暗鬼。
「これ以上上がる訳はない」とか「株は下がる者」と言う経験則がまだ生きている。
いい例が逆日歩銘柄の多さ＝空売りの多さ。
上がれば売って儲けられたのが過去３０年。
ダメだったのはリーマンショック直後の０９年３月。
そしてアベノミクススタート直前の１２年１０月。
年初から６６２０億円の買い越しだった個人は米大統領選以降３週間で１６８０円の売り越し。
その間海外投資家は１．２兆円買い越しているのだから真逆の動き。
１２月１日時点で逆日歩銘柄は６８７。
過去最高が０９年３月の７７６だったからほぼ近づいてきた。
もしも過去最高を更新したらむしろ株価は上昇と考えたいところ。
因みにＥＴＦも逆日歩銘柄が多い。
そのＥＴＦは日銀が買っている。
従来は野村日経平均（１３２１）が主力だったが最近は野村東証株価指数（１３０６）が主力との観測。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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