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来週の株式相場はもみ合い展開か。 |
今週は堅調となった。米中通商協議の進展期待が高まったことに加え、米政府閉鎖への警戒が後退したことなどから、日経平均は週初から大幅高。前の週に強い抵抗となっていた節目の2万1000円をあっさり突破した。
為替市場でドル円が111円台に乗せるなど、円安が進行したことも日本株の上昇を後押しした。週後半は目先の利益を確定する動きが強まった。日経平均は週間では約567円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
終値では2万900円と5日線(20876円、15日時点、以下同じ)より上で終えた。
今週は戻りが75日線(2万1163円)で抑えられており、来週はこれを上回ることができるかが焦点となるだろう。
一方、マザーズ指数は若干ではあるが、5日線(865p、15日終値:862p)を下回って終えた。週足チャートでは26週線の上抜けに失敗して失速し、依然としてトレンドは下向きとなっている。円安や米国株高など、海外の恩恵が期待できる局面では大型株の方が買われやすい。今日のような下げ相場でも新興市場が敬遠されているところを見ると、まだ大型株の方に分がありそうだ。
きょうは新興市場の代表格であるUUUMが商いを伴って急落しているが、大型株にしっかりした動きが続いた場合、新興銘柄から大型株へのシフトが一段と進む可能性があるだろう。
さて、来週の株式相場はもみ合い展開か。
海外株式相場や外国為替市場の動向など外部要因に左右されやすい地合いとなりそうだ。国内は決算発表が一巡する。米国も注目度の高いところの決算は出そろった上に、18日はワシントン誕生記念日で休場、週前半は手がかり難の地合いが続きそう。
米国では12月耐久財受注や2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数など、注目の指標がいくつか出てくる、これらの結果に米国株や為替が神経質な反応を示す展開も想定される。
また、20日には1月開催のFOMC議事要旨が公表されるが、ここではFRBのハト派姿勢を再確認することになるだろう。マーケットにはポジティブな影響が期待できる。
メキシコの壁建設に固執するトランプ大統領の言動や、米中交渉に絡む思惑なども引き続き相場をかく乱しそう。各種材料に一喜一憂しながらも、全体的には方向感に乏しい展開を予想する。
■上値・下値テクニカル・ポイント(15日現在)
22098.58 200日移動平均線
21952.54 均衡表雲上限(週足)
21763.21 26週移動平均線
21698.33 均衡表基準線(週足)
21684.43 均衡表雲下限(週足)
21561.47 ボリンジャー:+1σ(13週)
21373.23 ボリンジャー:+3σ(25日)
21163.83 75日移動平均線
21142.71 ボリンジャー:+2σ(25日)
20912.19 ボリンジャー:+1σ(25日)
20900.63 ★日経平均株価15日終値
20855.58 6日移動平均線
20823.69 均衡表雲上限(日足)
20816.58 13週移動平均線
20775.47 均衡表転換線(日足)
20681.67 25日移動平均線
20668.78 均衡表基準線(日足)
20535.45 ボリンジャー:-1σ(26週)
20451.16 ボリンジャー:-1σ(25日)
20272.58 均衡表雲下限(日足)
20255.93 均衡表転換線(週足)
20220.64 ボリンジャー:-2σ(25日)
20071.70 ボリンジャー:-1σ(13週)
昨日まで2日連続で一時上回った75日線をやや下放れたが、終値ベースでは上向きの5日線上をキープ。25日線も上向きを保っており、短期的な過熱感を解消して上昇トレンドの継続を示唆した。
一目均衡表では、日々線は雲上で推移。上向きだった転換線と基準線はともに横ばいとなり、強気局面中の上昇一服の形勢となった。雲上限レベルでは下げ止まっており、来週はこちらをサポートとして再び騰勢が強まる可能性がある。
週足のローソク足実体(終値)が13週線移動平均線(2万816円)を完全に抜け切れておらず、上値の重さがまだ残っている様子も伝わってきます。日足では75日移動平均線(2万1163円)が戻りを遮っており、中期的トレンドの回復にはもう少し時間がかかるのかもしれない。
【信用規制・解除】
(15日大引け後 発表分)
○ネットイヤー<3622>
東証と日証金が18日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。
○オンコリス<4588>
東証と日証金が18日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。
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