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相場概況(大引け)
163円高、3日ぶり反発、円安で買い優勢
東京株式(大引け)=163円高、3日ぶり反発、円安で買い優勢
【大引け概況】
15日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比163円83銭高の2万1450円85銭で終えた。
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時間:00:00:50 容量:7.45M

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東証株価指数(TOPIX)も14.34ポイント高の1602.63と反発。
円安を受けて朝方から買い戻しが先行し、円安進行にあわせて上げ幅を拡大した。
短期志向の海外投資家による株価指数先物への買いも相場を押し上げた。機械、自動車といった輸出関連のほか、小売り、不動産など内需株も幅広く買われた。日経平均は午前に上げ幅を230円あまりに広げる場面があった。
 
後場は円安の動きが一服したものの、アジア株が全般に底堅かったことに支えられた。
日銀が金融政策決定会合で景気判断を下方修正するとの見方から円安に進み、外需関連株が引っ張った。その後も海外企業の業績期待や、中国・上海市場の上伸で投資家心理が改善し、高値圏で取引が続いた。
 
市場からは「北の非核化交渉中断報道に対し、マーケットはあまり反応していない。一方、日銀が景気判断を下げたことで、決定会合後の会見で黒田日銀総裁が追加緩和に前向きな話をするのではないかとの期待感が残っている。
ただ、米中交渉が難航し、米国株は上値が重く、来週は円高と相まって調整する可能性がある」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400が3日ぶりに反発し、終値は前日比129.55ポイント高の1万4266.22だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7889億円、売買高は14億8329万株だった。日経平均株価や英FTSEの指数の構成銘柄見直しに伴い、大引けにかけて指数連動型の運用を目指す機関投資家の取引が膨らんだ。
東証1部の値上がり銘柄数は全体の3分の2にあたる1434、値下がりは634、変わらずは68だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、その他製品、繊維製品が上昇した。下落は海運業、非鉄金属2業種。
 
個別では、14日の米株式市場の時間外取引で米半導体大手ブロードコムが上昇したのを好感し東エレクが上昇。ファナックやユニファミマも高い。テルモやソフトバンクグループ(SBG)、京セラも上げた。半面、ファストリや大和ハウス、大日本住友、住友鉱が安い。TDKやミネベア、エプソンも下落した。
 
 
東証2部株価指数は前日比1.47ポイント安の6814.34ポイントと続落した。
出来高5489万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は219となった。
 
個別では、日本食品化工、価値開発、ウィル、ジー・スリーホールディングス、ダイコー通産が昨年来安値を更新。システム情報、サンセイ、サンユウ、クワザワ、キャピタル・アセット・プランニングは値下がり率上位に売られた。
 
一方、ストリーム、松尾電機がストップ高。オリエンタルチエン工業は一時ストップ高と値を飛ばした。日新商事、新潟交通は昨年来高値を更新。ラオックス、省電舎ホールディングス、大和重工、西芝電機、富士ソフトサービスビューロは値上がり率上位に買われた。
 

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