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相場概況(大引け)
531円高、先物絡め幅広く買い戻される
東京株式(大引け)=531円高、先物絡め幅広く買い戻される
【大引け概況】
連休明け12日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。
前週末8日と比べ531円04銭高の2万0864円21銭で終えた。
本日のマーケット動画
時間:00:02:07 容量:18.53M

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上げ幅は2018年12月27日以来の大きさとなり、前週末の下落幅(418円)を1日で取り戻した。
 
前週末の東京株式市場では、米中貿易摩擦が警戒され、日経平均株価は400円超下落した。しかし、米中首脳が貿易協議の期限の3月1日までに電話会談を行う計画があると連休中に一部で報じられ、この日は株を買い戻す動きが広がった。
さらに、米中貿易摩擦とともに投資家の心理的な重しになっていた米・メキシコの国境の「壁」の問題についても、「米議会で与野党が予算案に合意に達した」と報じられ、事態打開への期待感が出て株価を押し上げた。
 
海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物の買い戻しを活発にし、ファストリなど値がさ株が主導する形で相場を押し上げた。
 
外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半と、約1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けたことも採算改善への期待を高め、機械や自動車といった輸出関連株が大幅高となったことも相場全体を押し上げた。
 
ただ、米中貿易摩擦では知的財産権などについて両国の間に大きな溝が残っているとされ、「手放しで喜べない」という。この日の日経平均の上昇については「引き潮(下落基調)の中での波の動きだ」と見る向きもあり、下値不安は消えていない。
 
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前週末比297.49ポイント高の1万3966.23だった。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、33.20ポイント高の1572.60で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7657億円、売買高は14億6075万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1791と、全体の約8割を占めた。値下がりは301、変わらずは35だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、機械、倉庫・運輸関連業、電気機器が上昇率上位だった。石油・石炭製品、不動産業は下落。
 
個別では、ファナックやファーストリテイリングが大きく買われたほか、村田製作所も高い。太陽誘電は値幅制限上限に買われる人気となった。東京エレクトロン、SUMCOなどの半導体関連が上昇、京セラや安川電のほか、ナブテスコやSMCといった機械株の上げが目立った。売買代金断トツのソフトバンクグループも堅調だった。ゴールドウイン、ノーリツ鋼機が値を飛ばし、フリービット、日本カーボン、ルネサスエレクトロニクス<6723>などがストップ高を演じた。オリジン電気も大幅高となった。
 
一方、菱地所や野村不HDなど不動産株が安い。資生堂やソニー、武田も冴えず、下落した。レオパレス21がストップ安で売り物を残し、アイスタイルも値幅制限下限まで売り込まれた。オプトホールディング、デジタルハーツホールディングスが急落したほか、富士石油の下げも目立つ。ケネディクスも大きく値を下げた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比98.37ポイント安の6547.81ポイントと3日続落した。
出来高3981万株。値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は154となった。
 
個別では、カンロ、コーア商事ホールディングスが昨年来安値を更新。オリジナル設計、キクカワエンタープライズ、TBグループ、太平製作所、森組は値下がり率上位に売られた。
一方、SECカーボンがストップ高。エヌ・デーソフトウェア、インスペックは昨年来高値を更新。ヒラノテクシード、テクノスマート、新内外綿、アピックヤマダ、日本ピグメントは値上がり率上位に買われた。







 

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