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相場概況(大引け)
205円高と7日続伸、2万1500円回復
東京株式(大引け)=205円高と7日続伸、2万1500円回復
【大引け概況】
11日の日経平均株価は7日続伸、前日比205円66銭高の2万1597円76銭で取引を終えた。連騰期間は同じく7日続伸した2018年11月22日〜12月3日以来の長さ。
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期間中の上昇幅は1000円に迫った。終値は8月1日以来、およそ1カ月ぶりに2万1500円を回復、上げ幅は一時220円を超えた。
 
米中貿易交渉の進展期待や、外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半まで下落したことなどを受けリスク選好の流れが継続、買いが優勢だった。
 
国内外での金利上昇を背景にバリュー株を買い戻す動きが続き、業種別では銀行や保険といった金融株の上昇が目立ったほか、自動車や海運、非鉄金属など景気敏感業種に加え、証券株にも買いが向かった。
週末13日には日経平均先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出が控えており、市場では、オプションの2万1500円のコールの建玉がやや多くなっていたことから、売り方による損失回避目的の先物買いが午後の一段高につながったとの見方があった。
 
ただ、12日の欧州中央銀行(ECB)理事会など日米欧中銀の政策決定を控え、投資家の間では様子見姿勢も根強く、午後は高値圏でのもみ合いとなった。
 
市場からは「外部環境の落ち着きで買い戻しが進んでいるが、新規資金が流入している感じもある。ただ、裁定売り残が多いSQ(特別清算指数)要因による上昇と言えなくもなく、ロールオーバーのピークをきょう終え、あすは相場が一服する可能性もある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は5日続伸し、25.67ポイント高の1583.66とこの日の高値で終えた。JPX日経インデックス400も5日続伸、終値は前日比222.36ポイント高の1万4142.27と高値引けした。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7371億円と8月2日(2兆8255億円)以来の高水準。売買高は16億8549万株だった。値上がり銘柄数は1845、値下がり264、変わらず42銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、鉱業、証券・商品先物取引業、銀行業の上昇が目立った。下落は不動産業、その他製品の2業種だった。
 
個別では、サムコ、ノムラシステムコーポレーションがストップ高となった。ファナックやテルモ、KDDI、京セラが上昇した。ホンダやトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス、武田薬品工業、JT、村田製作所、SMCが買われた。東洋証券も高い。
 
半面、任天堂、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテイリング、三井不動産、オリンパス、ダイキンが売られた。ファイバーゲート、シーイーシー、オービックが急落、プレステージ・インターナショナル、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、中外製薬も安い。
 
東証2部株価指数は5日続伸した。前日比61.67ポイント高の6503.12ポイントだった。
出来高6390万株。値上がり銘柄数は294、値下がり銘柄数は116となった。
 
個別では、アイスタディ、日本鋳造、天昇電気工業がストップ高となり、さいか屋は一時ストップ高となった。インタートレード、東亜石油、栗林商船、スターフライヤーなど5銘柄は年初来高値を更新した。イクヨ、技研ホールディングス、Jトラスト、千代田化工建設、イトーヨーギョーが買われた。
 
一方、理研コランダム、大和、アルプス物流が年初来安値を更新した。ミダック、コーアツ工業、東京ボード工業、ロブテックス、インスペックが売られた。
 

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