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相場概況(大引け)
417円安、米中摩擦の警戒再燃で大幅続落
東京株式(大引け)=417円安、米中摩擦の警戒再燃で大幅続落
【大引け概況】
日経平均株価は前日比417円71銭安の2万1501円62銭だった。東証株価指数(TOPIX)は29.89ポイント安の1610.60と、ともに続落した。
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日経平均株価は、10月30日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。

中国の主力スマートフォンメーカー華為技術(ファーウェイ)のCFOが逮捕されたとの報道をきっかけに、米中の貿易摩擦問題への警戒が再燃した。
逮捕はイランへの制裁違反を捜査していた米国の要請に基づくもので、在カナダ中国大使館は抗議を表明。米中両国の新たな火種になるとの警戒感が広がり、リスク回避の流れが強まった。

中国景気の先行き不透明感もあって、電子部品や中国関連など幅広い銘柄に売りが出た。
日経平均は下げ幅が一時600円を超え、2万1300円に接近した。
安値圏では高水準に売り買いが交錯し、取引終了にかけて買い戻す動きが出て、下げ幅を縮小した。

香港株式相場が大幅安となるなどアジア各国・地域の株価指数が軒並み下落したほか、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。
長短金利の逆転を受けて米景気先行きへの警戒が広がるなか、市場では「世界景気の不透明感から、海外の機関投資家の一部が日本を含めた株式の買い持ち高を減らし始めている」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比271.88ポイント安の1万4233.21だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7165億円。売買高は15億1021万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1828、値上がりは253、変わらずは38だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、33業種全てが下落した。下落率上位は、電気機器、医薬品、精密機器と続いた。
個別では、携帯電話での通信障害が発生したソフトバンクが大幅安となった。ソニー、ファナックが軟調、新たな不適切検査が見つかったと報じられた日産自が下落した。
東エレク、SUMCOが売られ、エーザイやテルモも安い。トヨタが小安く任天堂も値を下げた。

半面、ユニファミマやセブン&アイが堅調。イオンがしっかり、ヤマハやNECが高く、東海力、ホシザキが買われた。

東証2部指数は前日比64.87ポイント安の7002.96ポイントと3日続落した。
出来高は、9032万株。値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は331となった。 

個別では、アスモ、ボーソー油脂、カワニシホールディングス、山喜など27銘柄が年初来安値を更新した。 
アイケイ、チャーム・ケア・コーポ、FUJIKOH、エルナー、ラピーヌは値下がり率上位に売られた。 

一方、台湾タクシー最大手と相互配車アプリサービスの実証実験が始まった大和自動車交通がストップ高。
ダイベア、NCS&Aは年初来高値を更新した。アピックヤマダ、やまみ、大盛工業、MCJ、アルメディオが買われた。 

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