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相場概況(大引け)
131円安と反落、米中対立激化懸念からリスク回避ムード
東京株式(大引け)=131円安と反落、米中対立激化懸念からリスク回避ムード
【大引け概況】
9日の日経平均株価は反落、前日比131円40銭安の2万1456円38銭で取引を終えた。
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9日の日経平均株価は反落、前日比131円40銭安の2万1456円38銭で取引を終えた。
前日のNYダウやナスダック総合指数などが大幅な下げをみせたことを受けリスクオフの売りに晒される展開となった。
米中の閣僚級貿易協議を前に、両国間の緊張の高まりが投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。
米半導体株安の流れを引き継いで半導体関連や中国関連などの下げが目立った。アドバンテスは2%超、SUMCOは3%超下落した。
 
寄り付き直後にきょうの安値となる227円安の2万1359円を付けた後は下げ渋った。
外国為替市場で円安方向に振れたほか、中国・上海株などアジア株市場が比較的堅調な値動きを示したことで、押し目買いや買い戻しを誘った。
また、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測も浮上し、午後は一段と下げ幅を縮小した。内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に資金が向かい、OLCや花王などが買われた。
 
市場からは「後場は、日銀のETF買いが観測されるが、米中貿易協議を控えて動けない。両国問題を巡り日替わりで楽観が懸念になるようでは、不安定さがある。結局、決着しないと上に向かうのは困難だろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.80ポイント安の1581.70で終えた。JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比53.26ポイント安の1万4127.92だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆8035億円、売買高は10億4524万株だった。値下がり銘柄数は982、値上がり1070、変わらず101銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、保険業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は電気・ガス業、繊維製品など。
 
個別では、アドバンテストが安く、キーエンス、SUMCOも値を下げた。日立製作所が軟調、エムスリーも下落した。ルネサスエレクトロニクスが大きく水準を切り下げたほか、
ソフトバンクG、ソニー、ファナック、ファーストリテ、電通が安い。前日に業績下方修正を発表したイズミは大幅反落し、取引時間中に決算発表したファミマやUSMHも売られた。神東塗料が東証1部下落率トップとなり、オルトプラスやルネサスも下落した。
 
一方、任天堂、バンナムHD、トヨタ自、ホンダ、東エレク、アサヒが高い。決算発表銘柄ではライフコーポ、井筒屋が買われた。すてきナイスグループがストップ高に買われた。日本コンクリート工業、ヨータイが物色人気化、デザインワン・ジャパン、enishも大幅高、レオパレス21も買いを集めた。
 
東証2部株価指数は4日続伸した。前日比4.52ポイント高の6687.13ポイントだった。
出来高8057万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は197となった。
 
個別では、アイケイ、イトーヨーギョー、JMACS、レオクラン、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高となった。日本ケアサプライ、ケミプロ化成、旭コンクリート工業、ベルテクスコーポレーション、アルチザネットワークスなど11銘柄は年初来高値を更新した。ジオスター、鶴弥、那須電機鉄工、西芝電機、デュアルタップが買われた。
 
一方、相模ゴム工業、日本フェンオール、テクノアソシエ、花月園観光が年初来安値を更新した。インタートレード、三精テクノロジーズ、エヌリンクス、アサヒ衛陶、田岡化学工業が売られた。
 

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