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東証プライム（前場）
410円安と反落、米株安受けリスク回避の売り
410円安と反落、米株安受けリスク回避の売り
東証プライム市場（前引け)＝410円安と反落、米株安受けリスク回避の売り
3日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比410円33銭（1.03%）安の3万9428円58銭だった。
きょう前場はリスク回避の売りが優勢となり、日経平均は安く始まった後も大きく下値を探る展開になっている。一時600円以上の下げで3万9200円台まで水準を切り下げる場面があった。その後は下げ渋ったものの、戻り足も限定的で前引け時点で400円超の下落となっている。前日の米国株市場ではFRBによる早期利下げ期待の後退から米長期金利が上昇し、NYダウが400ドル近い下げとなった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.5%安となった。
これを受け、東京株式市場でも投資家心理が悪化し、ハイテクセクターなどを中心に手控えムードが広がった。
日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などが工場を置く、世界の半導体産業の集積地となっている。3日の台湾株式市場でTSMC株は売りが優勢だ。供給網への影響を警戒する短期筋から日本の株価指数先物にも売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
原油高でINPEXなど石油関連株が買われたほか、米中の景況感の改善傾向から機械や建機といった景気敏感株には引き続き買いが入った。
日経平均は25日移動平均線（25日線）を下回っており、終値ベースでの25日線割れとなれば3月15日以来となる。この時は翌営業日18日に、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の正常化に踏み出すとのニュースを材料に1000円超の上昇となったが、足元、日経平均をこれだけ押し上げる材料は見当たらない。為替は1ドル151円50銭台と円安進行は一服しているが、水準だけを見るといつ円買い介入が入ってもおかしくないことから、為替の急変動に対する警戒も日本株の重しとなっている様子。後場の日経平均はファーストリテ次第と考えるが、為替介入への警戒感が残るなか25日線を回復するのは難しいか。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは13.27ポイント（0.49%）安の2701.18だった。JPXプライム150指数は続落し、10.95ポイント（0.92%）安の1175.94で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3021億円、売買高は8億5367万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は869。値上がりは718、横ばいは65だった。
個別では、レーザーテック、ディスコなど半導体製造装置関連が高水準の売買代金をこなすなかも軟調。ファーストリテイリング、リクルート、任天堂の下げも目立つ。ソフトバンクグループも値を下げた。霞ヶ関キャピタルが大幅安、さくらインターネットの下げもきつい。リョーサン菱洋ホールディングスが急落した。
半面、北海道電力が値上がり率トップに買われたほか、東京電力ホールディングスも物色人気となるなど電力株の上昇が目立つ。ファナックやTDK、日本取引所は上げた。富士石油が値を飛ばし、INPEXも買われた。このほかFOOD & LIFE COMPANIESも活況高となっている。
3日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比410円33銭（1.03%）安の3万9428円58銭だった。
きょう前場はリスク回避の売りが優勢となり、日経平均は安く始まった後も大きく下値を探る展開になっている。一時600円以上の下げで3万9200円台まで水準を切り下げる場面があった。その後は下げ渋ったものの、戻り足も限定的で前引け時点で400円超の下落となっている。前日の米国株市場ではFRBによる早期利下げ期待の後退から米長期金利が上昇し、NYダウが400ドル近い下げとなった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.5%安となった。
これを受け、東京株式市場でも投資家心理が悪化し、ハイテクセクターなどを中心に手控えムードが広がった。
日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などが工場を置く、世界の半導体産業の集積地となっている。3日の台湾株式市場でTSMC株は売りが優勢だ。供給網への影響を警戒する短期筋から日本の株価指数先物にも売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
原油高でINPEXなど石油関連株が買われたほか、米中の景況感の改善傾向から機械や建機といった景気敏感株には引き続き買いが入った。
日経平均は25日移動平均線（25日線）を下回っており、終値ベースでの25日線割れとなれば3月15日以来となる。この時は翌営業日18日に、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の正常化に踏み出すとのニュースを材料に1000円超の上昇となったが、足元、日経平均をこれだけ押し上げる材料は見当たらない。為替は1ドル151円50銭台と円安進行は一服しているが、水準だけを見るといつ円買い介入が入ってもおかしくないことから、為替の急変動に対する警戒も日本株の重しとなっている様子。後場の日経平均はファーストリテ次第と考えるが、為替介入への警戒感が残るなか25日線を回復するのは難しいか。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは13.27ポイント（0.49%）安の2701.18だった。JPXプライム150指数は続落し、10.95ポイント（0.92%）安の1175.94で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3021億円、売買高は8億5367万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は869。値上がりは718、横ばいは65だった。
個別では、レーザーテック、ディスコなど半導体製造装置関連が高水準の売買代金をこなすなかも軟調。ファーストリテイリング、リクルート、任天堂の下げも目立つ。ソフトバンクグループも値を下げた。霞ヶ関キャピタルが大幅安、さくらインターネットの下げもきつい。リョーサン菱洋ホールディングスが急落した。
半面、北海道電力が値上がり率トップに買われたほか、東京電力ホールディングスも物色人気となるなど電力株の上昇が目立つ。ファナックやTDK、日本取引所は上げた。富士石油が値を飛ばし、INPEXも買われた。このほかFOOD & LIFE COMPANIESも活況高となっている。
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