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相場概況（前引け）
続伸 米ハイテク株高支え 割安株には売り
続伸 米ハイテク株高支え 割安株には売り
東京株式（前引け)＝続伸 米ハイテク株高支え 割安株には売り
26日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比109円61銭高の3万7890円15銭だった。
きょう前場は朝方に大きく買いが先行したものの、その後は上値が重い展開だった。ここ最近の傾向である買い一巡後に伸び悩む地合いがきょうも繰り返されている。前日の米国株市場では、トランプ関税の導入を前に様子見ムードでNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに狭いゾーンでのもみ合いとなったが、いずれもプラス圏で引けたことで、投資家のセンチメント悪化にはつながらなかった。ただ、3万8000円台を回復すると機械的な戻り売り圧力が顕在化し、上値を押さえる展開が続いている。
前日の米市場では3月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回ったことで米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識された。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株30種平均は小幅な上昇にとどまった一方、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は0.45%上昇した。東京株式市場では東エレクのほか、ファストリが上昇。任天堂やソニーGはゴールドマン・サックス証券が25日付の投資家向けリポートで投資判断を「買い」に設定したのを手掛かりに物色が向かった。
半面、自動車や銀行など景気敏感の割安株は下げが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いは足元で一巡し、利益確定売りに押される銘柄が多かった。トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっている。トヨタやホンダ、マツダなどが下落した。
国内債券市場では長期金利が1.585%と、2008年10月以来の高水準を付けた。日銀の植田和男総裁は26日午前、衆院財務金融委員会に出席して食料品価格の上昇について「本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない」との見解を示した。
一方「インフレが広がっていく可能性がある場合は利上げ対応も考えなくてはいけない」とも説明した。市場では日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も根強くあるが、三菱UFJなどメガバンク株は前引け時点でそろって下落した。
一部ではファーストリテなど一部値がさ株が強かったことから、先物に配当落ちに絡んだ買いが入っているとの声もある。
ただ、NT倍率は13.5倍台半ばで目立った動きはみられない。配当落ちに係る先物買いの金額ベースではTOPIX先物の方が多いとの観測のため、本日は配当落ちに絡んだ先物買いは入っていないと考える。両指数とも上値の重い展開となっていることから、後場の日経平均も3万8000円水準手前でのもみ合いとなろう。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは前日比5.02ポイント(0.18%)高の2802.54だった。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9763億円、売買高は8億199万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は897、値下がりは650、横ばいは89だった。
業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、空運などが上昇した一方、電気・ガス、サービス、輸送用機器、銀行、水産・農林などが下落した。
個別では、ディスコが前日に続き堅調なほか、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ、任天堂、コナミグループなどエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。コニカミノルタ、三菱電機、安川電機も上昇した。宮越ホールディングスが値上がり率で断トツとなったほか、住友金属鉱山、三井金、三菱マテリアルなど資源株も上昇もした。
半面、三菱重工業が売りに押されたほか、IHI、日本製鋼所など防衛関連の一角が引き続き売られた。また、アドバンテストの下値模索が続いている。リクルートホールディングスの下げが目立ち、東洋水産、ネクソンなども売られている。
りそなHD、三菱UFJなど銀行株もさえない。このほか、自社株買い終了を発表した京成電鉄も売られた。三井化学、ヤマトHD、ニチレイ、マツダ、ホンダなどが下落した。
26日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比109円61銭高の3万7890円15銭だった。
きょう前場は朝方に大きく買いが先行したものの、その後は上値が重い展開だった。ここ最近の傾向である買い一巡後に伸び悩む地合いがきょうも繰り返されている。前日の米国株市場では、トランプ関税の導入を前に様子見ムードでNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに狭いゾーンでのもみ合いとなったが、いずれもプラス圏で引けたことで、投資家のセンチメント悪化にはつながらなかった。ただ、3万8000円台を回復すると機械的な戻り売り圧力が顕在化し、上値を押さえる展開が続いている。
前日の米市場では3月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回ったことで米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識された。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株30種平均は小幅な上昇にとどまった一方、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は0.45%上昇した。東京株式市場では東エレクのほか、ファストリが上昇。任天堂やソニーGはゴールドマン・サックス証券が25日付の投資家向けリポートで投資判断を「買い」に設定したのを手掛かりに物色が向かった。
半面、自動車や銀行など景気敏感の割安株は下げが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いは足元で一巡し、利益確定売りに押される銘柄が多かった。トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっている。トヨタやホンダ、マツダなどが下落した。
国内債券市場では長期金利が1.585%と、2008年10月以来の高水準を付けた。日銀の植田和男総裁は26日午前、衆院財務金融委員会に出席して食料品価格の上昇について「本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない」との見解を示した。
一方「インフレが広がっていく可能性がある場合は利上げ対応も考えなくてはいけない」とも説明した。市場では日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も根強くあるが、三菱UFJなどメガバンク株は前引け時点でそろって下落した。
一部ではファーストリテなど一部値がさ株が強かったことから、先物に配当落ちに絡んだ買いが入っているとの声もある。
ただ、NT倍率は13.5倍台半ばで目立った動きはみられない。配当落ちに係る先物買いの金額ベースではTOPIX先物の方が多いとの観測のため、本日は配当落ちに絡んだ先物買いは入っていないと考える。両指数とも上値の重い展開となっていることから、後場の日経平均も3万8000円水準手前でのもみ合いとなろう。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは前日比5.02ポイント(0.18%)高の2802.54だった。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9763億円、売買高は8億199万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は897、値下がりは650、横ばいは89だった。
業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、空運などが上昇した一方、電気・ガス、サービス、輸送用機器、銀行、水産・農林などが下落した。
個別では、ディスコが前日に続き堅調なほか、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ、任天堂、コナミグループなどエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。コニカミノルタ、三菱電機、安川電機も上昇した。宮越ホールディングスが値上がり率で断トツとなったほか、住友金属鉱山、三井金、三菱マテリアルなど資源株も上昇もした。
半面、三菱重工業が売りに押されたほか、IHI、日本製鋼所など防衛関連の一角が引き続き売られた。また、アドバンテストの下値模索が続いている。リクルートホールディングスの下げが目立ち、東洋水産、ネクソンなども売られている。
りそなHD、三菱UFJなど銀行株もさえない。このほか、自社株買い終了を発表した京成電鉄も売られた。三井化学、ヤマトHD、ニチレイ、マツダ、ホンダなどが下落した。
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(C)ilogos / Eimei.tv
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