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相場概況(大引け)
190円安、米政権運営を懸念で反落
東京株式(大引け)=190円安、米政権運営を懸念で反落
【大引け概況】
14日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。
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時間:00:01:35 容量:13.66M

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終値は前日比190円81銭安の2万1777円29銭だった。
 
前日まで日経平均が4営業日続伸していた反動が出た形となった。前日の米国株市場ではNYダウが続落、ナスダック指数も8日ぶりに反落と利益確定売りにさらされており、この流れを引き継いだ格好だった。
トランプ米大統領がティラーソン米国務長官の解任を発表したことが波紋を呼び、今後のトランプ政権の運営に支障をきたすとの懸念が売りを誘発している。
 
13日の米国市場ではハイテク株などへの利益確定の売りが増え、東京市場でも東エレクや信越化といった半導体関連銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時284円まで広がった。
 
米政権が中国の情報通信機器などを標的とする輸入制限を検討しているとも伝わった。中国の反発が強まって、貿易面での対立が激化するとの懸念も日本株の重荷になった。
 
米CNNによると米国時間13日に行われたペンシルベニア州下院補選は開票率が100%に達したが、共和党候補と民主党候補のどちらが勝ったかは未確定となっている。株式市場では「どちらが勝っても、中間選挙をにらんでトランプ米大統領は一段と保護主義的な姿勢を強める」との見方があった。
 
国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、決着の方向が見えにくいことも日本株の買いを手控える要因になった。
 
東証1部の売買代金は概算2兆2537億円と今年4番目の少なさだった。
売買高は11億5609万株で値下がり銘柄数は1262、値上がり708、変わらず100だった。
 
JPX日経インデックス400は反落し、前日比76.47ポイント安の1万5412.08だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.82ポイント安の1743.21だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、鉱業、建設業、その他製品の下落が目立った一方、水産・農林業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
 
個別では、任天堂が軟調、ファストリや日東電、日立も安い。今期純利益見通しが市場予想に届かなかったツルハHDが売られた。東京エレクトロン、SMCなども値を下げた。KIMOTOが急落したほか、日本金銭機械、日本電子、日本M&Aセンターなども大きく値を下げた。
 
半面、ソニーがしっかり、キーエンスも高い。景気の動向に業績が左右されにくいディフェンシブ銘柄には買いが入った。14日午前に発表の中国の1〜2月の小売売上高が堅調だったため、花王や資生堂、ユニチャームが買われた。
ヤクルト本社も買い優勢だった。ヴィンクス、EIZOがストップ高、シーイーシーも大きく値を飛ばした。アイティフォー、サカタインクスが急伸、丹青社も商いを集め物色人気となった。
 
東証2部株価指数は前日比22.01ポイント高の7388.07ポイントと5日続伸した。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は198となった。
 
個別では、アルトナー、ベネフィット・ワン、キタムラ、プロパティエージェント、キーウェアソリューションズなど9銘柄が昨年来高値を更新。エスライン、ファステップス、アイケイ、兼松エンジニアリングが買われた。
 
一方、ジオスター、ヨネックスが昨年来安値を更新。ミロク、上村工業、テクノスマート、高松機械工業、川澄化学工業が売られた。
 

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