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相場概況(大引け)
292円高、米追加経済対策への期待感
東京株式(大引け)=292円高、米追加経済対策への期待感
【大引け概況】
13日の日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。
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前日の欧州株市場が総じて軟調に推移したが、米国株市場では主要株価指数が引けにかけて締まり、プラス圏で着地。トランプ米大統領の罷免問題に絡む政治的混乱も相場への影響は限定的で、東京市場でもリスクを取る動きが強まった。米バイデン政権に移行後に大型の追加経済対策が見込まれることで、これに期待する買いが優勢となった。
また、世界的に需給改善が進む半導体関連株への物色意欲が旺盛で全体指数の上昇に貢献したほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。
 
米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ドル(1.55%)高い274.46ドルと、QUICK・ファクトセットベースの過去最高値(1989年12月27日に付けた273.07ドル)を約31年ぶりに更新した。
 
米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占めることにより、積極的な財政出動を伴った追加経済対策への期待が強い。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」との見方があった。
 
なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘があった。 
 
新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で景気の先行きの対する不透明感が強まっているため、「コロナ流行下でも成長が見込まれる少数の銘柄に資金が集中した」とみられる。株価の上昇につれて買い戻しが入ったほか、時間外取引で米国株先物が堅調だったことも、株高を後押しした。
 
JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比64.77ポイント高の1万6915.26だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、6.46ポイント高の1864.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は電気機器、金属製品、情報・通信業などが上昇し、その他製品、輸送用機器、医薬品は下落した。
 
 
個別では、東エレクが前日に付けた上場来高値を大幅に上回り、アドバンテスト、日本電産は昨年来高値を更新し、太陽誘電、SUMCOは堅調だった。国際石開帝石やENEOS、コナミHDやバンナムHDが買われた。ソフトバンクGがにぎわい、ファーストリテも値上がりした。三菱UFJ、三井住友、東京海上は上伸した。
 
半面、任天堂の売りが厚く、ソニー、オリンパスやテルモが下落した。トヨタ、キーエンス、武田、中外薬、東電HD、関西電、東ガス、大ガスが売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比2.63ポイント高の6840.42ポイントと5日続伸した。
出来高2億0661万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は178となった。
 
個別では那須電機鉄工、加地テックが一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、石井食品、ソフト99コーポレーション、旭コンクリート工業、ヒラノテクシードなど10銘柄は昨年来高値を更新。クレアホールディングス、スガイ化学工業、アルプス物流、ジー・スリーホールディングス、アウンコンサルティングが買われた。
 
一方、篠崎屋、ショクブン、日創プロニティ、リード、バイク王&カンパニーが売られた。
 

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