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相場概況（前引け）
129円高と反発、朝安後に押し目買い
129円高と反発、朝安後に押し目買い
東京株式（前引け)＝129円高と反発、朝安後に押し目買い
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比129円07銭（0.34%）高の3万8090円87銭だった。日経平均は前日終値で2カ月ぶりに節目の3万8000円を下回っていたため、直近で下落が目立っていた銘柄への自律反発狙いの買いが支えとなった。寄り付き直後は17日の米半導体株安を受けた売りで、下げ幅が300円を超える場面があった。
前日の米国株市場でナスダック総合株価指数が４日続落と下値模索の動きを強めたことで、朝方は見送りムードで日経平均が下値を試す動きを強いられた。
主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落した。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの市場予想を下回る決算内容が前日の米株式相場の重荷となった。東京株式市場でも東エレクやソフトバンクグループ（SBG）といったハイテク銘柄の一角に売りが出た。
日経平均は売り一巡後に上げに転じた。アドテストは朝安後に上昇した。市場関係者は「前日の東京市場の取引時間中にはASMLの決算内容が伝わっていた。東京株式市場の半導体関連株は先回りして売られていた面もあり、下値では押し目買いが入った」と指摘した。日本政府観光局（JNTO）が17日発表した3月の訪日客数は単月として初めて300万人を超え、百貨店や空運などインバウンド（訪日外国人）関連へ買いが入ったことも支えとなった。
為替市場では、ドルが153円台を付けるなどやや円高ドル安が進行している。朝方、鈴木財務大臣が「日米韓の財務相会合にて、為替について意見交換し、日米での意思疎通を確認した」と発言したほか、神田財務官が、「G7（主要国首脳会議）の間で為替に関するコミットメントを確認」とコメントした後に円高ドル安が進んだ。主要国への根回しを行ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まったと考える。円買い介入実施に伴う為替の乱高下懸念が後退したことは日本株へのポジティブ材料となろう。後場の日経平均は堅調推移を想定する。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆312億円、売買高は7億6038万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1474。値下がりは160、横ばいは17だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、空運業、繊維製品、非鉄金属が上昇率上位。下落は鉱業、情報・通信業の2業種。
個別では、住友ファーマ、MS&ADが上げた。住信SBIネット銀行が短期プライムレートを引き上げたことが刺激材料となり、コンコルディア・フィナンシャルグループ、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループなど地銀株の上昇が目立つ。また、米ユナイテッド航空が急騰したことでJALも買われた。このほか、資生堂、クレディセゾンが上昇した。
一方、前期営業利益下方修正や今期予想の市場予想下振れなどが影響して富士フイルムが売られたほか、ソフトバンクグループ、レゾナック・ホールディングス、東京エレクトロンが売られた。このほか、伊藤忠、豊田通商など商社株が小安い。INPEX、IHIは下げた。
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比129円07銭（0.34%）高の3万8090円87銭だった。日経平均は前日終値で2カ月ぶりに節目の3万8000円を下回っていたため、直近で下落が目立っていた銘柄への自律反発狙いの買いが支えとなった。寄り付き直後は17日の米半導体株安を受けた売りで、下げ幅が300円を超える場面があった。
前日の米国株市場でナスダック総合株価指数が４日続落と下値模索の動きを強めたことで、朝方は見送りムードで日経平均が下値を試す動きを強いられた。
主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落した。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの市場予想を下回る決算内容が前日の米株式相場の重荷となった。東京株式市場でも東エレクやソフトバンクグループ（SBG）といったハイテク銘柄の一角に売りが出た。
日経平均は売り一巡後に上げに転じた。アドテストは朝安後に上昇した。市場関係者は「前日の東京市場の取引時間中にはASMLの決算内容が伝わっていた。東京株式市場の半導体関連株は先回りして売られていた面もあり、下値では押し目買いが入った」と指摘した。日本政府観光局（JNTO）が17日発表した3月の訪日客数は単月として初めて300万人を超え、百貨店や空運などインバウンド（訪日外国人）関連へ買いが入ったことも支えとなった。
為替市場では、ドルが153円台を付けるなどやや円高ドル安が進行している。朝方、鈴木財務大臣が「日米韓の財務相会合にて、為替について意見交換し、日米での意思疎通を確認した」と発言したほか、神田財務官が、「G7（主要国首脳会議）の間で為替に関するコミットメントを確認」とコメントした後に円高ドル安が進んだ。主要国への根回しを行ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まったと考える。円買い介入実施に伴う為替の乱高下懸念が後退したことは日本株へのポジティブ材料となろう。後場の日経平均は堅調推移を想定する。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆312億円、売買高は7億6038万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1474。値下がりは160、横ばいは17だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、空運業、繊維製品、非鉄金属が上昇率上位。下落は鉱業、情報・通信業の2業種。
個別では、住友ファーマ、MS&ADが上げた。住信SBIネット銀行が短期プライムレートを引き上げたことが刺激材料となり、コンコルディア・フィナンシャルグループ、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループなど地銀株の上昇が目立つ。また、米ユナイテッド航空が急騰したことでJALも買われた。このほか、資生堂、クレディセゾンが上昇した。
一方、前期営業利益下方修正や今期予想の市場予想下振れなどが影響して富士フイルムが売られたほか、ソフトバンクグループ、レゾナック・ホールディングス、東京エレクトロンが売られた。このほか、伊藤忠、豊田通商など商社株が小安い。INPEX、IHIは下げた。
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