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相場概況(大引け)
660円安と急反落、中国景気減速を警戒
東京株式(大引け)=660円安と急反落、中国景気減速を警戒
【大引け概況】
21日の日経平均株価は大幅反落し、前週末比660円34銭安の2万9839円71銭で終えた。下げ幅は6月21日以来、3カ月ぶりの大きさで、節目の3万円の大台を2週間ぶりに下回った。

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朝方は、中国不動産大手の中国恒大集団の資金繰り懸念から20日の海外市場で株安が進んだ流れを受け、リスク回避の売りが先行した。下げ幅を拡大し、前場早々には2万9832円52銭(前週末比667円53銭安)まで下落した。
その後、時間外取引の米株価指数先物高もあって、いったん下げ渋ったが、買いは続かず、前引けにかけてさえない展開となった。後場は、持ち直す場面もあったが、再び軟化し、大引けにかにかけて安値圏で推移した。
中国のスタートアップ企業などに投資するソフトバンクグループ(SBG)が大きく下落した。中国景気に左右されやすい海運や鉄鋼株の下落も目立った。
 
先週までの大幅高で意識されていた過熱感がいくぶん後退したとの見方から個人投資家などが押し目買いに動いた。中国恒大問題も先行き不透明感が強いとはいえ、中国政府による救済策などを見込む声も出ていた。
 
前日は米国株だけでなく欧州株市場も軒並み安の展開。独DAXは約11カ月ぶりに26週移動平均線のマドを開けて下放れ、4カ月ぶり安値をつけるなど、世界同時株安の様相となっている。


市場からは「海外投資家にパニック的な売りはみられず、下がったところで買い足しに動く投資家もいる。中国恒大問題は重しになるが、大きな問題に発展するとはみていないようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比338.55ポイント安の1万8672.29だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、35.62ポイント安の2064.55で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3780億円。売買高は13億1988万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1942と、全体の約9割を占めた。値上がりは218、変わらずは27銘柄だった。

業種別株価指数(33業種)では鉄鋼、機械、海運株など30業種が下落した。上昇は空運業、陸運業、医薬品。
 
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが大幅安となったほか、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が下落。ファストリ、キーエンス、安川電、TOTO、ダイキン工業も売られた。日本郵船、川崎汽船など大手海運は利食われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。デサントが急落、キャリアインデックスも大幅安、日本ペイントホールディングスも急落した。
 
半面、JR東海、J R西日本がしっかり、第一三共、三井不、ソニーGも買いが優勢だった。日本航空、ANAホールディングスなど空運株も逆行高となった。旭ダイヤモンド工業が値上がり率トップに買われ、ダイセキ環境ソリューションも値を飛ばした。イソライト工業が大幅高。井筒屋、エイチ・アイ・エスも買われた。

 
東証2部株価指数は前週末比91.37ポイント安の7746.53ポイントと反落した。
出来高1億1527万株。値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は321となった。
 
個別では、ストリーム、丸順、日創プロニティ、マナック、イトーヨーギョーなど10銘柄が年初来安値を更新。リミックスポイント、ユニバンス、オーナンバ、石井表記、ASTIが売られた。
 
一方、ニッチツが一時ストップ高と値を飛ばした。スーパーバッグ、東京インキ、サンユウ、日本タングステン、コマニーなど7銘柄は年初来高値を更新。玉井商船、杉村倉庫、大運、インタートレード、東京衡機が買われた。
 

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