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相場概況(前引け)
216円安と反落、米株急落を嫌気も後半下げ渋る
東京株式(前引け)=216円安と反落、米株急落を嫌気も後半下げ渋る

1日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比216円12銭(0.56%)安の3万8189円54銭だった。
きょう前場のは朝方から主力株中心に売りに押される展開となった。
 
前日の欧州株市場で主要国の株価指数がほぼ全面安となり、米国株市場でも長期金利上昇が嫌気されNYダウが3日ぶりに大幅反落し今年最大の下げ幅を記録した。また、ナスダック総合株価指数の下げは2%強に達するなど、東京株式市場でもりすく回避ムードが強まる背景となった。
 
ただ、半導体主力株の一角が買われ、日経平均も下げ一巡後は底堅さを発揮する展開に。前引けにかけ急速に下げ渋り結局200円あまりの下げで着地している。
 
4月30日の米株式市場では米長期金利の高止まりを嫌気し、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落が目立った。1日午前の国内債券市場でも長期金利が上昇しており、値がさハイテク株の一角に売りが出て指数を押し下げた。
 
売り一巡後は下げ幅を縮めた。心理的節目の3万8000円に接近したことで株価指数先物に利益確定を目的とした買い戻しが入ったことが支えとなった。市場関係者は「きょうは米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を前にいったん持ち高を減らしたい動きが強い。一方、投資家の一部には円安基調が業績改善につながるとの見方がある」とみていた。
 
為替は1ドル157円80銭台と158円台を意識した展開となっている。昨日公表された日本銀行の当座預金残高の資料から市場関係者が推計したところ、5兆円規模の円買い介入を実施したとの観測だが、29日につけた154円50銭台から既に3円超円安ドル高が進んでいる。
 
今晩のFOMCではパウエルFRB議長が「タカ派」なコメントを行うとの見方もあり、米10年債利回りは上昇傾向を強める可能性がある。為替の円安推移で日本株が素直に買われる地合いではないが、政府・日銀による円買い介入が再度入るかもしれない、といった疑心暗鬼が日本株買いを手控えさせているようだ。後場も引き続き日経平均は3万8100円水準でのもみ合いとなろう。
 

東証株価指数(TOPIX)は反落し、前引けは17.47ポイント(0.64%)安の2725.70だった。JPXプライム150指数も反落し、3.97ポイント(0.33%)安の1187.74で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆5134億円、売買高は8億8796万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1269。値上がりは338、横ばいは42だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、証券・商品先物取引業、輸送用機器が下落。上昇は陸運業、電気・ガス業、水産・農林業など。
 
 
個別では、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、ソシオネクストが売りに押され、東京エレクトロンも冴えない。東京電力ホールディングスが下落、三菱UFJフィナンシャル・グループも軟調だった。デンソー、京セラ、INPEX、野村、川崎汽、商船三井も売られた。日本M&Aセンターホールディングスが急落、日揮ホールディングスの下げた。
 
半面、群を抜く売買代金をこなしたレーザーテックが5000円を超える急騰で値上がり率もプライム市場で断トツとなった。アドバンテスト、ディスコも堅調。ダイキン工業も値を上げた。JR西日本、九州電力なども買われた。このほか、住友林やナブテスコが値を飛ばしている。

 

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