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英明コラム 9月第4週 マーケットストラテジーメモ
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《マーケットストラテジーメモ》9月第4週
 
【推移】
 
24日(火):
週末のNY株式市場は大幅下落。中国代表団がモンタナ州の農家への視察を取りやめたことから米中通商交渉への期待感が後退。週明けのNYダウは14ドル高の26949ドルと3日ぶりの小幅反発。
製造業PMI速報値は51.0と8月(50.3)から回復した。サービス業PMIも小幅改善。「ユーロ圏の9月のPMIは落ち込んだが、米景気が底堅さを保っているとの安心感につながった」との解釈だ。
 
日経平均株価は19円高の22098円と小幅に3日続伸。4日ぶりの日足陽線で3日続伸。日中値幅は91円。米中通商交渉への懸念後退と配当取りの動きとの解釈。もっとも上値は重かった。第一生命、イオンが上昇。SBG、ファーストリテか下落。
 
25日(水):
NYダウは日中値幅375ドルと荒い値動きで終値は142ドル安。NASDAQの下落率は1.46%まで拡大した。背景は米中貿易摩擦や金利の問題ではなく民主党によるトランプ大統領の弾劾機運の高まり。7月に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談。その前に同国に対する約4億ドル規模の支援を保留するよう指示したことを確認。
 
ただウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑は否定した。全く違う方向からのカーブという印象だ。もっともトランプ大統領の国連総会での演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難したことは悪材料視された。
 
日経平均株価は78円安の22020円と4日ぶりの反落。「短期的には13週線、26週線、52週線水準まで押す可能性はある」という見方もある。
しかしマザーズ指数は25日線を明確に上に抜けた。13日続伸のジャスダック平均は75線を上回ってきた。「大型株がひと休みし、その間に中小型株が水準を切り上げるという展開もアリ」という声もある。今年に入って厳しい流れが続いていたところが見直されている。エーザイ、ソニーか下落。ファーストリテ、SBGが下落
 
26日(木):
NYダウは162ドル高と反発。S&P500の上昇幅は過去2週間で最大となった。背景はスポーツ用品大手ナイキの好決算。民主党によるトランプ大統領弾劾に向けた動きはあまり材料視されなかった。「8月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)が市場予想を上回ったことも市場心理を支援した」という声もある。「良好な経済指標が政治的なノイズと争い指標が勝った」という指摘もある。
トランプ統領と安倍首相はニューヨークで開いた会談で貿易協定締結で合意し署名。約70億ドル規模の米農産物について日本市場が開放される。一方、自動車については協議継続。
 
日経平均株価は28円高の22040円と小幅反発。ファナック、ダイキンが上昇。ファーストリテイリング、リクルートが下落
 
27日(金):
NY市場で主要3指数はそろって反落。下院情報特別委員会はトランプ米大統領のウクライナ圧力疑惑に関する内部告発書を公表。弾劾を巡る不透明感が高まった。
「1年前の中間選挙で民主党が下院の過半数を握ってからトランプ大統領弾劾の話は出ていた。下院各委員会のトップにとってトランプ氏弾劾は最終目標であることは周知の事実。今はその方向に向かって動いている」という見方もある。債券市場はリスク許容度が低下し国債利回りは低下。
 
日経平均株価は169円安の21718円と反落。トランプ大統領弾劾問題や香港の動き菜とを嫌気した格好。下落幅は一時314円まで拡大した。大引けは配当落ちの160円程度まで戻した。貸し株返済通過の影響を指摘する向きもある。ファナック、キーエンスが上昇。関電、東エレが下落。
 
(2) 欧米動向
 
コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は125.1。
前月の134.2から低下。
低下幅は過去9カ月で最大。
これが冷水のように効いた格好だ。
経済指標を材料視するのは地合いの悪さの象徴でもある。
地合いが良ければ「見えないフリ」となるのが慣例だ。
 
(3)アジア・新興国動向
 
1日に中国は建国70周年。
国慶節で7日(月)までの大型連休に入るため、旅行や消費の盛り上がりに期待。
建国70周年が一段の経済対策実施に踏み込む契機となることにも期待する向きもある。
一方でトランプ政権は米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討している。
ただ具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。
現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。
今後は財務情報の開示が必要となり要件を満たさない企業は上場廃止処分となる可能性がある。
株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されているという。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
30日(月)鉱工業生産、中国製造業PMI
1日(火):日銀短観、失業率、消費税10%に増税、幼児教育無償化、改正電気通信事業法施行、米ISM製造業景況感、建設支出、中国建国70周年記念式典、国慶節、第4回全体会議 中国休場(7日迄)
2日(水):マネタリーベース、消費動向調査、米ADP雇用レポート
3日(木):米ISM非製造業景況感、製造業受注
4日(金):投資の日、臨時国会招集、米雇用統計、貿易収支
週末:中朝修好70周年
 
 
【10月】(8勝6敗で6位、陽線確率は57.1%)
 
1日(火)消費税10%に引き上げ、幼児教育の無償化開始、薬価引き下げ、国慶節、変化日
4日(金)投資の日、上げの特異日
7日(月)変化日
8日(火)下げの日
9日(水)ECB理事会
11日(金)SQ、大幅高の日
14日(月)体育の日で休場、満月、大幅高の日
15日(火)家電IT見本市「シーテックジャパン」(幕張)、変化日
16日(水)上げの特異日
17日(木)EU首脳会議(ブリュッセル)
18日(金)IMF・世銀年次総会(ワシントン)、鬼宿日
19日(土)プロ野球日本シリーズ開幕
20日(日)スイス総選挙
21日(月)カナダ総選挙
22日(火)即位礼正殿の儀
24日(木)東京モーターショー(ビッグサイト)、ECB理事会
25日(金)変化日
26日(土)バニラエア運行終了
27日(日)アルゼンチン大統領選挙、ウルグアイ大統領選挙
28日(月)新月
29日(火)変化日、FOMC
30日(水)日銀金融政策決定会合、米GDP速報値
31日(木)ECBのドラギ総裁任期満了、ユーロ圏GDP速報値


(兜町カタリスト 櫻井英明)

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