【推移】
 
11日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数はそろって続伸。雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から2050万人減で着地。1930年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなったが市場予想の2200万人減ほどは減少しなかった。
失業率は14．7％と戦後最悪となったものの市場予想の16％ほど悪化しなかった。「新型ウイルス感染に関する情報が重要視されており、経済指標は看過される傾向がある」という珍妙な解釈。「知ったらおしまい」みたいなものだろう。NASDAQは昨年12月以来の5連騰で年初からの下落を解消。
 
日経平均株価は211円高の20390円と3日続伸。3月6日以来の高値水準を回復。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準（20318円）を終値で上回った。前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇。
国内も段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が高まったとの解釈。TOPIXは続伸。東証1部の売買代金は2兆2098億円。日鉄、郵船が上昇。エムスリー、塩野義が下落。
 
12日（火）：
週明けのNY株式で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは反落。S＆P500とNASDAQは小幅続伸。「新型コロナウイルス感染の第2波を巡る警戒感と経済活動再開への期待が入り交じる展開」という解釈。ヘルスケアとハイテクセクターが上昇した。
 
日経平均株価は24円安の20366円と小幅反落。経済活動再開への期待感と警戒感が交錯。一進一退の展開。東証一部の売買代金は2兆871億円。東ソー、アドバンテストか上昇。三越伊勢丹、千葉銀が下落。
空売り比率の40％割れ、PER18倍台、25線から5％プラス乖離の相克。新安値0銘柄（前日0銘柄）は3日連続。騰落レシオは124．85（前日117．64）。
 
13日（水）：
NY株式市場で主要3指数は下落。NYダウは引け際に下落幅を拡大し457ドル安。S＆P500は4日ぶり、NASDAQは7日ぶりの反落。4月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0．8％下落。2008年12月の金融危機後のグレート・リセッション（大不況）以来の大幅な落ち込み。新型コロナ危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。
 
日経平均株価は99円安の20267円と続落。日銀のETF買い観測が相場を下支えしたが企業業績の不透明感は払しょくできなかった。下落幅は一時300円を超えた場面もあった。4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は現状判断指数が3カ月連続で低下。「景気の底がみえないことも投資心理を萎縮させた」との見方だ。
東証1部の売買代金は2兆3290億円。塩野義、NECが上昇。ファーストリテ、アルプスが下落。新安値0銘柄（前日0銘柄）は4日連続。SQ値20073円に対しては4連勝。
 
14日 (木）：
NY株式市場は続落。NYダウは516ドル安と続落し3日間の下落幅は1082ドル。悪材料はFRBのパウエル議長発言。「新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が長期にわたり低迷する恐れがある」との見通しが嫌気された。
もっとも引け際NYダウは約200ドル、NASDAQは約100ポイント近く下落幅を縮小。米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）が一部中国企業への投資を無期延期すると発表。米中間の緊張を高めたと解釈された。
 
日経平均は352円安の19914円と続落。2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。「リスク回避目的の売り」との解釈。米株価指数先物が時間外取引で一段安となったことも悪材料。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が慎重になったという解釈もある。
TOPIXは3日続落。東証1部の売買代金は2兆1578億円。武田、資生堂が上昇。ソニー、トヨタが下落
 
15日（金）：
NY株式市場は反発。ウィスコンシン州の裁判所は新型コロナ感染対策で州が出した外出禁止令について無効と判断。
一方、元生物医学先端研究開発局（BARDA）の局長だった専門家は下院委員会で警告、「トランプ政権が新型コロナ対応を改めなければ、米国は暗黒の冬に突入する恐れがある」。「相場が下げる日は反対論者が前面に出て、戻す日はより楽観的な投資家がチャンスを見いだす」といういい加減な状況だ。
 
トランプ大統領は「新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望した」とコメント。中国との断交の可能性が意識され貿易戦争への懸念が再び高まった。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は298万1000件。前週の317万6000件から鈍化したものの市場予想の250万件は上回った。
 
日経平均株価は122円高の20037円47銭と反発。2万円台は回復したがSQ値20073円は回復できなかった。TOPIXも反発。東証1部の売買代金は2兆1444億円。楽天、任天堂が上昇。ファーストリテ、富士通が下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が上院委員会の公聴会で議会証言。「性急な経済再開が制御不可能となる恐れがある感染を引き起こす現実的なリスクが存在する。
不必要な苦しみや死を招くだけでなく、かえって景気回復を遅らせる可能性もある」と警告。
ロックダウン（都市封鎖）解除に踏み切った中国や韓国、ドイツなどでの新たな感染拡大報告も懸念された。
ここに経済の専門家FRBのコメントが加わり警戒要因となった。
 
 
（3）アジア・新興国動向
 
中国の小売売上高の前の年の同じ月からの伸び率はマイナス7．5％で前月に比べマイナス幅が縮小した。
また鉱工業生産の伸び率は3．9％で4カ月ぶりにプラスに転じた。
国家統計局のコメント。
「中国経済は、徐々に回復しつつあるが、海外で感染がまん延していて、いまだ多くの挑戦に面している」。
「世界の工場」中国の経済の回復にも不透明感が強まる。
 
 
【展望】
 
 
スケジュールを見てみると・・・。
↓
18日（月）：GDP改定値、米NAHB住宅価格指数、WHO年次総会（オンライン形式）、変化日
19日（火）：米住宅着工件数
20日（水）：機械受注、首都圏マンション販売、コンビニ売上高、訪日外客数
21日（木）：貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売
22日（金）：消費者物価指数、中国全人代開幕
23日（土）：イスラム・ラマダン明け
25日（月）：米・英休場、独IFO景況感
26日（火）：企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売
27日（水）：第二次補正予算閣議決定目途、米ベージュブック、スペースX「クルードラゴン：」打ち上げ、変化日
28日（木）：米GDP改定値、耐久財受注、
29日（金）：失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、鬼宿日・大明日・神吉日、（ビルダーバーグ会議）
31日（日）：中国製造業PMI
 
 
日経平均採用銘柄予想PER27．50倍
EPSは728円まで低下。
（前日809円←853円←1092円←1113円←1198円）。
東証1部全銘柄だと予想PERは28．06倍。
3月25日1606円、4月1日1506円、4月15日1396円
5月1日1189円
 
20年大発会　1639．92円　
19年大発会　1763．93円　
18年大発会　1519．48円
17年大発会　1180．37円
最大値
19年7月25日　1795．09円


（兜町カタリスト　櫻井英明）