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相場概況(大引け)
229円安と大幅反落、売り一巡後の戻り限定
東京株式(大引け)=229円安と大幅反落、売り一巡後の戻り限定
【大引け概況】
13日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比229円38銭安の2万0455円44銭で取引を終了した。
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前週末にトランプ米大統領が米中貿易協議について「合意する用意はできていない」と発言し、米国株が下落した。この流れが続き「米中摩擦への警戒感が相場を押し下げる材料となった」という。

また、リスク回避のため米債券が買われ、米長期金利が低下。日米金利差縮小の思惑から円高が進み、日本株にマイナスとなった。さらに、香港では抗議デモの影響により香港株が大幅安となった。アジア株が軒並み安くなる中で、日本株も積極的な買いは手控えられた。
 
日経平均は下げ幅を一時300円超に広げた。香港では抗議活動の影響で12日夕から香港国際空港で全便が欠航、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利し株式や通貨ペソが急落。地政学リスクの高まりから、外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで上昇したことも相場の重荷となった。
 
一方、日銀のETF(上場投資信託)買い期待も相場を支えた。また、2万0300円台では、個人投資家などが押し目買いを入れたとみられている。午後は「決算発表に絡んだ売買が一巡し、商いのペースが鈍った」といい、日経平均は2万0400円台で小動きとなった。
 
市場からは「米中問題をはじめ外部要因が不透明ななか、下げてはいるが、割と持ちこたえている。いったん織り込んだ格好だ。ただ、各移動平均が上から降ってくるだけに上値は重いだろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比155.41ポイント安の1万3259.32だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、17.27ポイント安の1486.57で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1822億円。2兆円を超えたのは10営業日連続となった。売買高は12億8249万株。東証1部の値下がり銘柄数は1655と、全体の77%を占めた。値上がりは444、変わらずは50だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業の下落が目立った。上昇は繊維製品のみだった。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテイリングが軟調。前週末に決算を発表したJディスプレは大幅安。TDKやDMG森精機、日立建機が売られた。任天堂が1000円超の下げをみせ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが売りに押され、武田薬品工業も値を下げた。ソニーも冴えない。アステリア、リンクアンドモチベーション、オープンドアがいずれもストップ安となり、東邦亜鉛も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。
 
半面、第一三共や資生堂が堅調、SMC、アドバンテストなども買われた。電通、東京海上ホールディングス、ネクソンが堅調、明和産業、NCホールディングス、ネットマーケティング、ファイバーゲートがストップ高に買われた。豆蔵ホールディングス、IBJも一時値幅制限上限まで買われる人気となった。

東証2部株価指数は3日続落した。前週末比59.64ポイント安の6328.52ポイントだった。
出来高7918万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は310となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、工藤建設、森組、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど32銘柄が年初来安値を更新した。ヴィスコ・テクノロジーズ、ハイパー、SECカーボン、トラスト、イクヨが売られた。
 
一方、リスクモンスター、那須電機鉄工、ユーピーアール、日住サービス、スターフライヤーなど6銘柄が年初来高値を更新した。クリヤマホールディングス、C&Gシステムズ、ハリマ共和物産、テクノスマート、テクノマセマティカルが買われた。

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