東京株式(大引け)=843円安と大幅反落、一時1000円安、地政学リスクの高まり
【大引け概況】
2日の日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比843円21銭(2.18%)安の3万7808円76銭だった。
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きょうの東京株式市場は、日経平均が前日の上昇分を帳消しにする大幅な下げに見舞われた。取引終盤に1000円を超えて急落する場面もあったが、引け際にショートカバーとみられる大口買いで、結局840円あまりの下落で着地した。
イランとイスラエル間での軍事衝突が拡大しており、地政学リスクの高まりを嫌気する売りがかさんだ。前日の米国株市場ではNYダウが4日ぶりに反落したが、ハイテクセクターの軟調が目立ち特に半導体関連への売りが目立った。またこれを受けて東京株式市場でも半導体関連など中心に利食われる銘柄が相次いだ。
外国為替市場では円高がそれほど進行しなかったものの、米株価指数先物の軟調な値動きなどを横目に買い手控えムードが広がった。
リスク回避姿勢が強まり、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の8割にのぼった。半導体関連のほか、1日の米市場でアップル株が前の日に比べ大きく下げたことから、TDKや村田製など電子部品の下落も目立った。
イランからミサイル攻撃を受けたと発表したイスラエルが「数日内にイラン攻撃への対応を計画している」と午後に伝わると売りが一段と強まり、日経平均の下げ幅は1000円を超える場面があった。
中東情勢の緊迫化を背景に時間外取引で原油先物相場が2%近く上昇している。原油高や輸送コスト高などが警戒されるほか、中東での供給網の寸断なども警戒され、当面は中東情勢をにらみながら不安定な動きが続くことが想定される。
日経平均は一時下値のめどとみられる200日線水準(3万7803円)をも下回ったため、目先は下値を模索する局面となりそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は38.82ポイント(1.44%)安の2651.96だった。JPXプライム150指数も反落し、19.71ポイント(1.62%)安の1193.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3895億円、売買高は20億5194万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1370。値上がりは248、横ばいは26だった。
業種別株価指数(33業種)は空運業、電気機器、銀行業、保険業などの下落率が大きかった。上昇は鉱業、石油・石炭製品など。
個別では、アップル下落に伴いTDK、村田製作所、太陽誘電、日東電工など関連銘柄が総じて下落した。また、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が3%ほど下落したことで、レーザーテック、ディスコが大幅安、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクスト、信越化学工業など半導体主力が総じて安い。このほか、富士電機、ファーストリテイリングも大きく下値を探る展開。前日に続き売買代金で断トツとなった三菱重工業は朝高後に利食われ反落。日立製作所も軟調。ラクスル、ティーガイアが急落、オロも大幅安となった。チェンジホールディングスも大きく利食われた。
一方、商船三井が頑強な値動きとなったほか中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングス、石油資源開発など資源関連が買われたほか、バークシャーによる円債発行が引き続き材料視されて丸紅、三井物産、三菱商事など商社株も上昇。このほか、7-9月の自動車販売実績が材料視されて三菱自動車が買われた。大阪チタニウムテクノロジーズが活況高。富士石油も値を飛ばした。日本ペイントホールディングスも株価水準を切り上げた。
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