東証プライム（前場）
298円高、米株高を受けて買い優勢に

東証プライム市場（前引け)＝298円高、米株高を受けて買い優勢に  
 
 
29日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比298円75銭（0.74%）高の4万0466円82銭で、きょうこれまでの高値で前場の取引を終えた。
 
前日の米国市場でNYダウとS&P500種株価指数が最高値を更新したことが好感され、東京市場も買い優勢の展開となった。日経平均株価は前日に大幅な下落を記録していたことから自律反発を狙った買いも流入した。
 
米景気の底堅さが改めて意識され、28日の米市場ではダウ平均やS&P500種株価指数が最高値を更新した。東京株式市場では不動産や鉱業、建設といった景気敏感株に買いが目立った。日経平均は前日に600円近い下落となっていたため、自律反発や押し目を狙った買いも入りやすかった。前引けにかけては、海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが加速した。
 
日経平均は伸び悩む場面があった。鈴木俊一財務相が午前の閣議後記者会見で足元の為替相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応したい」などと話した。一方的な円安・ドル高を抑制する姿勢が示されたことで為替動向への警戒感が強まり、株式市場での利益確定売りを促したとの指摘があった。
 
為替は1ドル151円30銭台の小動きが続いている。午前には鈴木財務大臣が「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除しない」と発言。政府関係者による連日の円安けん制発言を受けて、円安進行は一服している。本日は欧米諸国のほか、シンガポールなども祝日のため、午後の株式市場、為替市場は、午前よりも商いが減少すると想定。仮に政府・日本銀行が為替介入を実施した際、商い閑散のためインパクトは大きくなるだろう。後場の日経平均は引き続き為替を横目に見た展開を想定する。
 


 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは22.33ポイント（0.81%）高の2773.14だった。JPXプライム150指数は反発し、7.34ポイント（0.61%）高の1204.29で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8458億円、売買高は7億2863万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1363。値下がりは247、横ばいは41だった。
 
業種別株価指数（33業種）では、不動産業、鉱業、建設業の上昇が目立った。下落は海運業のみ。
 
個別銘柄では、株主還元策の強化が好感された小糸製は制限値幅の上限（ストップ高水準）での買い気配のまま午前の取引を終えた。ディスコや東京エレクトロン、ソシオネクストが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループがしっかり。三井不動産、住友不動産、三菱地所が買われ、大成建設や大林組が値を上げた。
 
半面、レーザーテックやルネサスエレクトロニクスが安く、ソフトバンクグループが軟調。日本郵船や商船三井が値を下げた。ニデック、安川電が軟調だった。

 

戻る

　

サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv