相場概況（寄り付き後）
反落スタート、中東情勢の緊迫化で
【市況】東京株式（寄り付き）＝反落スタート、中東情勢の緊迫化で
【寄り付き概況】
 
2日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比515円77銭安の3万8136円20銭。
 
前日の米国株市場では中東での地政学リスクを警戒し景気敏感株やハイテク株など総じて売られ、この日の午後にイランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したことが伝わるなか、取引終盤に下げ幅を広げる格好となった。
 
東京株式市場でも中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避目的の売りが先行している。取引時間中は外国為替市場の動向や米株価指数先物の値動きなどの影響を受けやすい。石破新政権の政策に対する警戒感もくすぶるなか、押し目に積極的に買い向かう動きも限定的となりそうだ。 
 
 
自民党の石破茂総裁は1日、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第102代首相に就任した。石破内閣が発足し、防衛力の抜本的強化や防災・減災対策に取り組み、持続可能なエネルギー政策を推進するとした。防衛関連銘柄と位置付けられる三菱重や川重は上昇している。
 
東証株価指数(TOPIX)も反落している。
 
個別では、TDKやソフトバンクグループ(SBG)、信越化が下落している。一方、米原油先物相場の上昇を受け、INPEXなど原油関連株が高い。中東情勢の緊迫化で運賃上昇思惑から郵船など海運株も買われている。




 
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