会員情報作成
ログイン
コラム
英明コラム 5月第4週 マーケットストラテジーメモ
「英明コラム 5月第4週 マーケットストラテジーメモ」


《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


coulumn_06.jpg
《マーケットストラテジーメモ》 5月第3週

【推移】
 
24日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。ボーイング、キャタピラー、GSなどが上昇しNYダウは続伸。S&P500は反落し週間では2週連続下落。NASDAQも反落。ただ週間では5週ぶりに反発。5月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は61.5。2009年10月以降で最高となった。市場予想は60.2だった。「堅調な経済指標によって利上げの可能性が高まりグロース株を圧迫した」との見方だ。フォード・モーターは6.7%高と昨年12月以降で最大の上昇。1対4の株式分割を発表した半導体大手エヌビディアは2.6%高。
 
日経平均株価は46円高の28364円と3日続伸。寄り付きはマイナスだったが一時250円以上上昇した場面もあった。自動車や鉄鋼、海運といった景気敏感株がしっかり。その後上昇幅を縮小した。東証1部の売買代金は2兆1504億円。川船、日立が上昇。SBG、丸井が下落。
 
25日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。バイデン政権は大型インフラ投資計画「米雇用計画」を当初の2.25兆ドルから1.7兆ドルに縮小。インフレ懸念が短期的に沈静化した。「グロース株に再びシフトする動きが続いている」という見方だ。アップルは1.33%高、マイクロソフトは2.29%高。FRBの3人の理事や地方連銀総裁が現行の緩和的な金融政策に支持を表明。 「FRBは、インフレは一過性のものでレイバーデーまでにはインフレ率は下向くと予想。5月、6月、7月の指標はFRBの政策にそれほど重要なものにはならない」という声がある。
 
日経平均株価は189円高の28558円と4日続伸。NY株高を受けて寄り付きから買い物先行の展開。ただ緊急事態宣言延長観測などを背景に上値は重かった。日中値幅は今年最小。東証一部の売買代金は2兆2039億円。コナミ、神戸鋼が上昇。日ハム、東ソーが下落。
 
26日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反落。経済活動の正常化期待やビットコインの下げ止まりを受けて買いが先行。ただ前日までの続伸でダウ平均は過去最高値に接近。値持ちが良かった景気敏感株を中心に短期的な利益確定売りに押された。「物価動向を見据える動き」との解釈。もっともFRB当局者はこのところ、物価上昇圧力を問題視しない姿勢。インフレ懸念は後退している。長期金利が1.5%台半ばに下げたのが銀行セクターの売り材料になった。一方長期金利低下はハイテク株の一定の支えでフェイスブック、マイクロソフト、アマゾンは上昇。
 
日経平均株価は88円高の28642円と5日続伸。米国で過度なインフレ懸念が後退。ハイテクセクターの堅調に加え、アフターコロナを見据えて空運、レジャー関連が上昇した。TOPIXも5日続伸、東証一部の売買代金は2兆4138億円。リクルート、ファナックが上昇。SBG、日本郵政が下落。
 
27日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反発。10年債利回りが1.6%を下回る水準で推移。テスラやアルファベットなど過去数週間にインフレ懸念を背景に苦戦していた銘柄が上昇した。市場では「出来高はメモリアルデーの連休に向けて細っていく見込み。ボラティリティーが高まる可能性がある」という指摘もある。
自動車大手フォードが8.51%上昇。
 
日経平均株価は93円安の28543円と6日ぶりに反落、TOPIXも6日ぶりに反落。東証一部の売買代金は5兆5995億円。MSCIの指数イベントで2018年2月6日以来の大きさに膨らんだ。値上がり474銘柄、値下がり1647銘柄。トヨタ、サイバーが上昇。富士通、三菱ケミが下落。
 
28日(金):
木曜のNY株式市場でNYダウとS&P500は続伸。NASDAQは小幅に反落。ボーイングが3.87%上昇しNYダウをけん引。ボーイングのサプライヤーであるGEは7.09%上昇。合算売買高は124.8億株(前日は98.3億株、過去20日平均は105.2億株)。MSCIの入れ替えに伴い増加した。「バイデン大統領が2022年度の予算教書で6兆ドルの歳出を求める」との一部報道を受け政府は国債発行を増加させるとの見方が台頭し債券は売られた。
日経平均株価は600円高の29149円と大幅反発。終値ベースで29000円台を回復するのは5月10日以来。「米景気の先行き期待に加えて、日本株の需給悪化懸念が後退したのが追い風」との解釈。日足は9日連続陽線。1999年8月23日までの11日連続陽線以来だ。
 
MSCIの銘柄入れ替えに伴う指数イベントを通過し、需給不安が後退したのも好材料視された。TOPIXも反発。東証1部の売買代金はで3兆1088億円。ファストリテ、SBGが上昇。アドテスト、花王が下落。
 
 
 
(2) 欧米動向
 
4月の耐久財受注統計はコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比2.3%増。
市場予想の1.0%増を上回る伸びとなった。
機械や一次金属、組立金属製品、コンピューター・電子製品が増加。
一方、電気機器・家電は0.9%減少した。
耐久財受注はトースターから航空機まで3年以上使われるモノ。
輸送機器が6.7%減少。
ただ民間航空機の受注は17.4%増加。
自動車・同部品は6.2%減と3月の3.8%増からマイナスへ転じた。
世界的に半導体チップが不足していることが背景。
受注残は3カ月連続で増加した。
 
本来なら5月末に開催予定だったビルダバーグ会議は今年もなさそう。
一方でカンザスシティー地区連銀は発表した。
「ワイオミング州の避暑地、ジャクソンホールで世界の中央銀行首脳らを集めて開催する経済シンポジウム。
8月26─28日に対面形式で開催」。
昨年はテレビ会議方式で開催。
今年は対面というのは大きな復活。
基調講演はオンラインでも中継される予定。
 
 
(3)新興国動向
 
米国務省は日本に対する渡航警戒レベルを「レベル4」に引き上げ「渡航中止」を勧告した。
背景は「新型コロナウイルス感染が新たに広がっていること」。
米疾病対策センター(CDC)の新たなガイドライン。
「日本の現在の状況を踏まえると、完全にワクチン接種を受けた人であっても新型コロナ変異株に感染し、
感染を広げるリスクがある。
日本への全ての渡航を控える必要がある」。
国内にいるとそんな感じは全くしないが、外からの目は「渡航禁止の国」。
民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足なども理由だという。
「ワクチンが広がり自分たちはある程度安全になったから」という面もあるのだろう。
因みに・・・。
同時にレベル4に引き上げられたのはスリランカ。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【5月】5勝5敗、(勝率50%、9位)
    気学では「市場活気づく。後半に波乱あり。利食いを考慮のこと」
 
31日(月):鉱工業生産、消費動向調査、商業動態統計、緊急事態宣言期日、米メモリアルデー、中国製造業非製造業PMI、株高の日L、変化日、鬼宿日・大明日・神吉日、水星逆行
 
 
【6月】7勝3敗、(勝率70%、2位)
    気学では「乱調相場に始まる。上旬は戻り売り。夏至頃より買い良し」
 
  1日(火)1?3月期法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、中国製造業PMI、変化日
  2日(水)マネタリーベース、米ベージュブック
 3日(木)米ADP雇用レポート、IMS非製造業景況感
 4日(金)家計調査、米雇用統計、製造業受注
 7日(月)景気動向指数、中国貿易収支
 8日(火)景気ウォッチャー調査、毎月勤労統計、GDP確報値、米貿易収支、独ZEW景況感
  9日(水)マネーストック、中国消費者・生産者物価、株安の日L
10日(木)国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米財政収支、消費者物価、ECB定例理事会、変化日
11日(金)4-6月期法人企業統計予測調査、メジャーSQ、G7コーンウォールサミット(英国)、ミシガン大学消費者信頼感、株高の日L
12日(土)ゲーム関連「E3」オンライン開催(→15日)
14日(月)インド消費者物価
15日(火)第三次産業活動指数、米FOMC(→16日)、小売売上高、生産者物価、鉱工業生産、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅価格、対米証券投資、カリフォルニア州経済再開、天赦日
16日(水)貿易統計、機械受注、通常国会会期末、米パウエルFRB議長会見、住宅着工件数、輸出入物価、中国工業生産等経済指標、株安の日L、変化日
17日(木)日銀金融政策決定会合(→18日)、首都圏マンション販売、米フィラデルフィア連銀製造業景況感
18日(金)消費者物価、黒田日銀総裁会見、イラン大統領選挙
21日(月)英国社会的接触に関する法定制限撤廃予定、上げの特異日
22日(火)米中古住宅販売件数、変化日
23日(水)4月日銀金融政策決定会合議事要旨、米経常収支、新築住宅販売件数
24日(木)企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、GDP確報値。独IFO景況感
25日(金)都議会選告示(7月4日投開票)、米個人所得・支出、株安の日L、鬼宿日
28日(月)大幅高の特異日、変化日
29日(火)失業率・有効求人倍率、商業動態統計、米CB消費者信頼感、S&P住宅価格、上げの特異日
30日(水)鉱工業生産、消費動向調査、東証新市場区分への移行基準日。米ADP雇用レポート、中国製造業・非製造業PMI
 
日銀がTOPIX下落時にETFを買わなくなってから1か月余りが経過した。
4月21日前場のTOPIX下落率2.17%で701億円。
それ以来音なしの構え。
5月11日前場にTOPIXが3日続落で1.98%下落しても動かなかった。
その前は3月30日に501億円。
この日の前場のTOPIXは▲1.06%。
その前が3月24日の701億円。
この日の前場のTOPIXは▲2.21%。
「歌を忘れたカナリア」という印象は強気なってきた。


(兜町カタリスト 櫻井英明)

戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv