日経平均株価 | 50,376.53 | -905.30 | 11/14 |
TOPIX | 3,359.81 | -21.91 | 11/14 |
マザーズ | 708.54 | -12.95 | 11/14 |
NYダウ平均 | 47,457.22 | -797.60 | 11/14 |
ナスダック総合 | 22,870.36 | -536.10 | 11/14 |
前日の欧米株市場がほぼ全面高に買われ、特に米国株市場では半導体関連を中心としたハイテクセクターへの買いが顕著となり、ナスダック総合株価指数の上昇率が目立った。米政府機関の一部閉鎖が週内にも解除されるとの見方が投資家心理を強気に傾けた。エヌビディア<NVDA>を筆頭に半導体関連株への買いも顕著で、これを受けて東京株式市場でも朝方は同関連株などを中心に大きく買いが先行した。ただ、日経平均は一時600円あまりの上昇をみせたものの、その後は伸び悩んだ。前場中盤以降は一貫して弱含みに推移し、後場に入ると更に値を消し、アドバンテストやディスコなど朝方に買われた値がさの半導体関連株が下げに転じ、後場取引後半にはマイナス圏に沈んだ。下げ幅は一時300円を超える場面もあった。引け際に下げ渋ったがプラス圏には届かなかった。売買代金は6兆7000億円台と高水準の商いが継続している。

11日の東京株式市場は、続伸後も堅調展開か。
日経平均株価の予想レンジは、5万800円-5万1500円を想定。(10日終値5万911円76銭)
米国株は上昇。ダウ平均は381ドル高の47368ドルで取引を終えた。
現地10日の米国株高を背景に、きのう10日の強地合いが継続するとみられ、買い優勢スタートとなりそう。SOX指数(フィラデルフィア半導体指数)も上昇していることから、指数寄与度の高いAI(人工知能)や半導体関連株が上昇をけん引するとみられる。
為替相場は、ドル・円が1ドル=154円台の前半(10日は154円04-06銭)、ユーロ・円が1ユーロ=178円台の前半(同178円17-21銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所清算値比225円高の5万1275円だった。
【主な経済指標・スケジュール】
11(火)
【国内】
10月景気ウォッチャー調査(14:00)
30年国債入札
《決算発表》
ソフトバンクG、ソニーG、りそなHD、住友不、鹿島、ネクソン、セコム、川 重、大成建、キリンHD、JX金属、ダイフク、光通信、ゼンショーHD、楽天銀行、サントリーBF、出光興産、KOKUSAI、東急、三井金属、TBSHD、ユー・エス・エス、三井化学、応化工、アコム、飯田GHD、パーソルHD、コスモエネHD、SUMCO、丸井G、太平洋セメ、THK、日揮HD、小林製薬、ニチアス、三菱マ、岩谷産、UACJ、マイクロニクス、ADEKA、大栄環境、テレ朝HD、宝HD、タカラトミー、森永乳
【海外】
中国独身の日
独11月ZEW景況感指数(19:00)
10日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比381ドル53セント高の4万7368ドル63セントだった。
米上院で9日、つなぎ予算案の修正案に関する討論終結動議が可決され、修正案の上院通過が確実な情勢となった。下院でも可決された後、トランプ大統領の署名で成立する見通し。米経済の先行きを巡る不透明感が和らいで投資家心理が向上し、先週大幅下落していたIT大手を中心に買い戻す動きが加速した。
エヌビディアが大幅高となるなど、前週に下げたハイテク株を中心に見直し買いが入った。
政府閉鎖は40日超と過去最長記録を更新し、経済活動への影響が大きくなっていた。与党・共和党がまとめた案は2026年1月30日までの予算に加え、生活保護に当たるプログラムの財源などを含む。
野党・民主党が求めていた年末に失効する公的医療保険の補助金延長については12月中旬までに改めて採決するが、民主党の上院議員の一部が共和党案を支持した。下院の採決やトランプ米大統領が署名するかなどの不透明要因は残るものの、政府閉鎖の解除に向けて進展したことが好感された。
市場では「政府閉鎖による経済活動停滞が消費者心理の悪化につながっていた。経済指標の発表の延期で景気の実体も把握できなかった」(Bライリーのアート・ホーガン氏)と、政府再開で投資家心理が上向くと期待する参加者が多かった。
ダウ平均ではエヌビディアが5.7%上昇した。前週末に半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)に増産を依頼したと伝わり、改めて成長期待が高まった。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトも買われた。
スリーエム(3M)やIBMなども上げた。一方、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やユナイテッドヘルス・グループなどディフェンシブ株に売りが出た。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比522.636ポイント(2.27%)高の2万3527.174だった。上昇率は5月下旬以来の大きさだった。アルファベットやテスラ、データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズの上昇が目立った。
【シカゴ日本株先物概況】シカゴ日経225先物 (円建て)
51275 ( +225 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
51335 ( +285 )
( )は大阪取引所終値比
10日の英FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比104.58ポイント(1.08%)高の9787.15で終えた。終値としての最高値を3営業日ぶりに更新した。米国で続く連邦政府機関の一部閉鎖が解除に向かうとの期待から投資家心理が強気に傾き、株式に買いが優勢となった。
国際商品市場では金などの貴金属や、銅を含む非鉄金属の先物相場が上昇した。これを背景に、鉱業など資源の関連銘柄が買われた。銀行や製薬に買いが優勢だったほか、蒸留酒大手の英ディアジオの上昇が目立った。半面、公益などディフェンシブ銘柄の一部に売りが出た。
FTSEの構成銘柄では、産金大手フレスニロが5.38%高、酒造大手ディアジオが5.21%高、2026年1月1日付で最高経営責任者(CEO)に英スーパー大手テスコの元最高経営責任者(CEO)のデイブ・ルイス氏を迎え入れる人事を発表した。テスコの経営改革を率いた実績があり、支援材料となった。産金大手エンデバー・マイニングが4.45%高と相場をけん引。一方、ロンドン証券取引所は2.14%安、不動産サイト大手ライトムーブは1.78%安、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズは1.71%安と売られた。
10日のドイツ株価指数(DAX)は3営業日ぶりに反発し、前週末比390.03ポイント(1.65%)高の2万3959.99で終えた。
米国で続く連邦政府機関の一部閉鎖の解除へ向けて事態が前進したとの見方から、投資家心理が上向いた。DAXは前週末に約1カ月半ぶりの水準まで下げており、主力株を中心に値ごろ感に着目した買いが入った。
個別では、一部金融機関が投資判断を引き上げたコメルツ銀行が6.57%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが4.62%高、ドイツ銀行が4.39%高と大幅に上昇。半面、香料大手シムライズは1.13%安、エネルギー大手イーオンは0.93%安、化粧品大手バイヤスドルフは0.92%安で終了した。