【市況一覧】
日経平均株価
 43,837.67 +378.38 09/10
ＴＯＰＩＸ
 3,140.97 +18.85 09/10
マザーズ
 772.16 +0.83 09/10
ＮＹダウ平均
 45,711.34 +196.39 09/10
ナスダック総合
 21,879.49 +80.79 09/10

09月10日　マーケットコメント
09月09日　マーケットコメント
09月08日　マーケットコメント
09月06日　マーケットコメント











    Market Data
    -------------------------
    【日経平均】
    43018円75銭（△438円48銭＝1.03%）
    -------------------------
    【TOPIX】
    3105.31（△25.14＝0.82%）
    -------------------------
    【グロース250】
    766.63（△6.99＝0.92%）
    -------------------------
    【プライム売買高】19億6199万株（△8510万株）
    -------------------------
    【売買代金】4兆5584億円（△2366億円）
    -------------------------
    【値上がり銘柄数】1087（前日：1126）
    【値下がり銘柄数】469（前日：437）
    -------------------------
    【新高値銘柄数】252（前日：149）
    【新安値銘柄数】2（前日：3）
    -------------------------
    【25日騰落レシオ】132.59（前日：135.01）
    -------------------------
     
    ■本日のポイント
     
    　１．日経平均は438円高と大幅続伸、4万3000円台を回復
    　２．トランプ米大統領が日本との貿易合意に関する大統領令に署名
    　３．自動車株などに買いが流入、米8月雇用統計を控え様子見姿勢も
    　４．トヨタやホンダ、日産自が買われ、SBGやディスコも値を上げる
    　５．サンリオやソニーG、東電HD、リクルートは売り先行で軟調
     
     
    今週は、前半軟調、後半堅調で週間では上昇。
    中国のアリババが高性能半導体を開発しているとの一部報道を受けて、生成AI関連の業績懸念が台頭。週初にソフトバンクグループやアドバンテストが大きく売り込まれた。
    ソフトバンクグループへの売りが続く中、財政不安の高まりから欧米の長期金利が上昇したことから、日経平均は3日に終値で4万2000円を割り込んだ。
    一方、欧米の長期金利上昇が一服すると、主力グロース株も強く買われる展開。4日と5日の2営業日で1000円を超える上昇となり、4万3000円を上回って週を終えた。
    日経平均は週間では約300円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
     
    来週は、不安定な相場展開か。
    翌週を見渡すと月曜15日が敬老の日により休場で、16〜17日にFOMC、18〜19日に日銀金融政策決定会合が開催される。
    三連休や中央銀行イベントを前に、全体的には売買手控えムードが強まると思われる。11日の米8月消費者物価指数の注目度が高く、この日に欧州ではECB理事会も開催されるが、これらを東京株式市場で消化するのは金曜12日。
    週初に米8月雇用統計の結果を消化した後は、金曜まで様子見姿勢が強まりそう。
    米CPIが弱い結果となれば9月利下げの確度は高まるだろう。
    米国が利下げ期待から堅調に推移すればその恩恵は受けるとみるが、不穏な動きが出てくればリスク回避や利益確定目的の売りは出やすく、週を通して強弱感が交錯し続けると予想する。
     
    スケジュールは、
    米国では11日に米8月消費者物価指数(CPI)が発表される。今晩の米雇用統計とともに高い関心を集めそうだ。
    海外では8日に中国8月貿易収支、フランスが内閣の信任投票を実施する。9日にアップル<AAPL>がイベントを開始し、「iPhone17」を発表することも予想されている。10日に米8月卸売物価指数(PPI)、11日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。12日に米9月ミシガン大学消費者マインド指数が公表される。9日にオラクル<ORCL>、シノプシス<SNPS>、11日にクローガー<KR>、アドビ<ADBE>が決算発表を行う。
     
    国内では8日に4~6月期GDP確定値、8月景気ウォッチャー調査、10日に5年国債入札、11日に7~9月期法人企業景気予測調査、8月都心オフィス空室率が発表される。12日はメジャーSQ算出日となる。8日にミライアル<4238>、学情<2301>、9日に三井ハイテック<6966>、10日にサムコ<6387>、ANYCOLOR<5032>、11日に神戸物産<3038>、ビジョナル<4194>、12日にエイチ・アイ・エス<9603>、GENDA<9166>が決算発表を行う。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(5日現在)
     
    46035.36　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    45097.05　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    44316.22　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    44171.83　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    44114.86　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    43246.60　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    43018.75　　★日経平均株価5日終値
     
    42597.07　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    42528.06　　均衡表転換線(日足)
    42459.28　　6日移動平均線
    42321.37　　25日移動平均線
    41938.89　　新値三本足陰転値
    41863.47　　均衡表基準線(日足)
    41582.66　　均衡表転換線(週足)
    41403.98　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    41396.14　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    40877.93　　13週移動平均線
    40607.33　　均衡表雲上限(日足)
    40470.92　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    40173.17　　75日移動平均線
    39545.69　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
     
    【大引け概況】

    5日の日経平均株価は続伸した。終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭で、8月19日以来の4万3000円台回復となった。
     
    本日のマーケット動画
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    前日の米株式相場は、NYダウが反発しS&P500種株価指数は最高値を更新した。これを受けた東京株式市場では、日経平均株価が値を上げてスタート。特に、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことが好感され、日経平均株価の上昇幅は朝方に一時600円を超え、4万3200円台まで上昇した。
    現在25%の自動車関税が既存税率とあわせて15%に引き下げられることが評価され、自動車株が買われたほか、半導体関連株などが値を上げた。ただ、買い一巡後は利益確定売りが膨らみ上昇幅は縮小した。今晩は米8月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まった。しかし、後場中ごろから値を戻し、終値では8月19日以来となる4万3000円台を回復して取引を終えた。
     
    東京株式市場では値がさの半導体関連株や自動車株を中心に買いが先行した。自動車関税の引き下げは最大で2週間後に適用される見込みで、引き下げ時期を巡る不透明感が後退したとの受け止めが日本株の買い安心感を強めた。
     
    日経平均は節目の4万3000円を上回る水準では、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが目立った。上げ幅は14時ごろに一時200円程度まで縮小した。日本時間今晩に発表の8月の米雇用統計の結果を見極めたいとして、様子見姿勢も強まりやすかった。外国為替市場では円相場が前日夕時点と比べ、やや円高・ドル安方向に振れたのも日本株の上値を抑えた。
     
    ただ、海外短期筋などの日本株の先高観は根強く、大引けにかけて日経平均は再び強含む展開となった。「米雇用統計が市場予想通り、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げを正当化する内容となれば、利下げ期待を背景としたリスクオン相場が続く可能性が高い」との見方が支えとなった。

     


     
    東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は25.14ポイント（0.82%）高の3105.31だった。JPXプライム150指数も続伸した。
     
    東証プライムの売買代金は概算で4兆5583億円、売買高は19億6199万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1087。値下がりは469、横ばいは63だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は精密機器、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器などが上昇。下落は空運業、石油・石炭製品など。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループやディスコ、アドバンテストが高く、フジクラや古河電気工業も堅調。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車が買われた。ニデックが急反発し、三菱重工業やJX金属、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングが値を上げた。HOYAなど精密機器関連も高かった。
     
    半面、サンリオや東京電力ホールディングス、ソニーグループが安く、ソシオネクストや信越化学工業、リクルートホールディングスが値を下げた。三井金属や大阪チタニウムテクノロジーズ、SBIホールディングスも安い。コナミGやバンナムHD、任天堂などゲーム関連は下げた。




     

     
    東証スタンダード市場は米国の早期利下げ期待を背景に買いが入った。トランプ米大統領が日米の関税合意に関する大統領令に署名したことも投資家心理を支えた。
    スタンダードTOP20は反発。出来高4億7239万株。
     
    値上がり銘柄数866、値下がり銘柄数526と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では夢みつけ隊、abc、誠建設工業、ReYuu Japanがストップ高。Shinwa Wise Holdings、ショーケースは一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ、JESCOホールディングス、robot home、太洋基礎工業、ソネックなど122銘柄は年初来高値を更新。ヤマトインターナショナル、イメージ ワン、ファインシンター、ジェイ・イー・ティ、愛眼が買われた。
     
    一方、日本鋳鉄管、エス・サイエンス、旭コンクリート工業、水道機工、ホーブが売られた。
     
     
     
     

     
    東証グロース市場は前日の米株高を背景に、日経平均株価が大幅に上昇したことが支えになったほか、国内の長期金利が低下したことで高PER（株価収益率）銘柄が相対的に多い新興株の割高感が和らいだ。朝高後は下落に転じる場面もあったが午後は強含み、指数は高値引けとなった。
    東証グロース市場250指数は続伸した。終値は前日比6.99ポイント（0.92%）高の766.63だった。グロース250、グロースCoreはともに続伸。
    グロース市場ではリベラウェアやサンバイオ、QPS研究所が上昇した。一方、フリーやジーエヌアイは下落した。
    値上がり銘柄数375、値下がり銘柄数200と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では情報戦略テクノロジー、アスア、イメージ情報開発、Institution for a Global Societyがストップ高。アールプランナー、LAホールディングス、cotta、日本ファルコム、ココナラなど16銘柄は年初来高値を更新。アルファクス・フード・システム、アクリート、ソフトフロントホールディングス、ジェリービーンズグループ、ブティックスが買われた。
     
     一方、Chordia Therapeutics、LOIVE、GMOリサーチ&AI、フラー、JIG-SAWなど6銘柄が年初来安値を更新。L is B、コンヴァノ、イオレ、リファインバースグループ、インティメート・マージャーが売られた。
     
     
    5日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比310円58銭高の4万2890円85銭だった。
     
    前日の米株式相場はNYダウが反発しS&P500種株価指数は最高値を更新した。また、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことも明らかとなった。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタート。一時、上昇幅は600円を超え4万3000円台を回復する場面があった。自動車株や電線、非鉄株などが値を上げた。ただ、今晩の米8月雇用統計の発表を控えており、買い一巡後は利益確定売りに押され上昇幅は縮小した。
     
    4日の米株式市場では主要3指数が上昇し、S&P500種株価指数は最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇し、東京市場では値がさの半導体関連株などに買いが先行した。トランプ氏は4日に日米の貿易協定に関する大統領令に署名し、現在25%の自動車関税は最大2週間後に、既存の税率と合わせて15%に引き下げられる見込みとなった。税率引き下げの時期を巡る不透明感が後退し、トヨタやホンダなど自動車株の上昇も目立った。
     
    日経平均が取引時間中に4万3000円台に乗せるのは8月下旬以来およそ2週間ぶりで、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りに押された。市場では「自動車関税の引き下げ自体はすでに織り込み済みだったうえ、日本時間今晩の米雇用統計の発表を控え積極的に上値は追いにくい」との声があった。
     
    厚生労働省が5日朝に発表した7月の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金が7カ月ぶりに増加した。日銀の追加利上げを後押しするとの受け止めから、東京外国為替市場では円相場が1ドル=148円台前半と、前日夕時点に比べてやや強含んだことも、日本株の重荷となったようだ。
     
    後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続するか。米国の利下げ期待や円安の進行が輸出株を支える一方、ISM非製造業指数の好結果を受けた安心感も下支えとなろう。ただ、自民党が総裁選を前倒しするべきか、来週8日に国会議員や都道府県連の代表者に意思を確認することから、政治の先行き不透明感が意識されている。また、週末要因に加え、米国で今晩、8月の雇用統計が発表されることから、積極的な買いを見送る向きもあろう。
     
     
    東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.91ポイント（0.35%）高の3091.08だった。JPXプライム150指数も続伸した。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2979億円、売買高は10億2886万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は928。値下がりは614、横ばいは77だった。
     
    業種別では、精密機器や鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方で、空運業、建設業、石油・石炭製品などは下落した。
     
    アドテストやTDKが上げた。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）も上昇した。HOYAやオリンパスも高い。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループやディスコが高く、フジクラや古河電気工業が値を上げた。アドバンテスト、TDK、ファーストリテ、HOYA、日東電、オリンパス、京セラ、レーザーテク、良品計画、ダイキン、三井物、三菱商などの銘柄が上昇。トヨタ自動車やホンダが堅調だった。
     
    一方、任天堂は下げた。リクルートも安い。JALやANAHDも下落した。サンリオや東京電力ホールディングスが安く、ソニーグループや三井住友フィナンシャルグループが値を下げた。

     

     
    東証スタンダード市場は前日の米株高を受け買いが入った。トランプ米大統領が日米関税合意を履行する大統領令に署名したことも投資家心理を支えた。
    スタンダードTOP20は続落。出来高2億9244万株。
    値上がり銘柄数806、値下がり銘柄数518と、値上がりが優勢だった。
     
     個別ではabcがストップ高。Shinwa Wise Holdingsは一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、robot home、太洋基礎工業、佐田建設、イチケンなど92銘柄は年初来高値を更新。夢みつけ隊、ヤマトインターナショナル、ファインシンター、イメージ ワン、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドが買われた。
     
     一方、日本鋳鉄管、エス・サイエンス、誠建設工業、水道機工、大盛工業が売られた。
     
     
     

     
    東証グロース市場は国内の長期金利が低下したことで高PER（株価収益率）銘柄が相対的に多い新興株の割高感が和らぎ、買いが優勢となった。朝高後は一時下落に転じたが、その後はプラス圏で推移した。
    東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前日比3.03ポイント（0.40%）高の762.67だった。グロース250は続伸、グロースCoreは反落
    グロース市場ではリベラウェアやMTG、テラドローンが上昇した。一方、フリーやGENDA、delyは下落した。
    値上がり銘柄数370、値下がり銘柄数191と、値上がりが優勢だった。
     
     個別ではイメージ情報開発、Institution for a Global Societyがストップ高。アールプランナー、LAホールディングス、cotta、日本ファルコム、ROBOT PAYMENTなど13銘柄は年初来高値を更新。情報戦略テクノロジー、窪田製薬ホールディングス、ブティックス、ジェリービーンズグループ、アイ・パートナーズフィナンシャルが買われた。
     
    一方、Chordia Therapeutics、LOIVE、フラー、JIG-SAW、グラッドキューブが年初来安値を更新。アルファクス・フード・システム、Def consulting、L is B、イオレ、メドレックスが売られた。
     
    【寄り付き概況】
     
    5日の日経平均株価は続伸で始まった。始値は前日比403円20銭高の4万2983円47銭。
     
    前日の米株式市場では、NYダウは350ドル高と上昇し、S&P500種株価指数は最高値を更新した。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。また、為替は1ドル=148円30銭前後と前日夕方に比べ横ばい圏で推移している。
     
    東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
     
    個別では、アドテストやTDK、東エレクが上昇している。ファストリも高い。一方、中外薬や第一三共が下落している。良品計画やイオンも安い。
     

    5日の東京株式市場は、続伸後も堅調な展開か。

    日経平均株価の予想レンジは、4万2600-4万3100円を想定。(4日終値4万2580円27銭)

    米国株は上昇。ダウ平均は350ドル高の45621ドルで取引を終えた。

    現地4日の米国株式が上昇した追い風の中、米ホワイトハウスは現地4日、トランプ大統領が日本の自動車と自動車部品に対する25%の追加関税について、従来の税率と合わせ15%に引き下げる大統領令に署名したと発表。日本経済の主力産業である自動車関連への米関税の減額措置で、関係する銘柄への見直し買いが進みそうだ。


    為替相場は、ドル・円が1ドル=148円台の半ば(4日は148円37-38銭)、ユーロ・円が1ユーロ=173円台の前半(同172円84-88銭)で推移する。


    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4日の大阪取引所清算値比250円高の4万2880円だった。




    【好材料銘柄】 


    ■情報戦略テクノロジー <155A> 

    発行済み株式数(自社株を除く)の3.85%にあたる40万株(金額で4億円)を上限に、9月5日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。


    ■ミライアル <4238> 

    上期経常を29%上方修正。



    【主な経済指標・スケジュール】


    5（金）
    【国内】
    7月毎月勤労統計調査（8:30）
    7月家計調査（8:30）
    7月景気動向指数（14:00）
    《決算発表》
    カナモト、クミアイ化、ハイレックス、ソフトウェアサー、アイル、ロックフィール、エイチームＨＤ、日ハウスＨＤ、ナトコ、ゼネパッカー、大和コン

    【海外】
    米8月雇用統計（21:30）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    4日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比350ドル06セント高の4万5621ドル29セントで終えた。米国のサービス業の景況感改善が投資家心理の支えとなった。米連邦準備理事会(FRB)が利下げを再開するとの観測も株買いを後押しした。
     
    民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告は、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）が前月比5万4000人増にとどまり、市場予想（6万5000人増＝ロイター通信調べ）を下回った。労働省が公表した新規失業保険申請件数は、8月30日までの1週間で前週比8000件増の23万7000件と、2週ぶりに悪化した。
    雇用情勢の悪化を示唆する経済指標が相次ぎ、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が9月の金融政策会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。利下げで景気が下支えされるとの期待感から、金融やハイテクなど幅広い銘柄に買いが入った。
     
    4日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した8月の非製造業(サービス業)景況感指数は52.0だった。7月の50.1から上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(50.8)も上回った。米景気が底堅さを保っているとの見方につながった。

    朝方は売りが先行したものの、市場では「雇用関連指標が良くない内容だったことで、FRBの利下げ観測が改めて意識された」との指摘があった。ダウ平均は前日まで3日続落しており、主力株の一角を買い直す動きが出やすかった。

    翌日には、金融政策の展望を占う8月の雇用統計発表を控える。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は4日の会合で、「(足元の)労働市場のリスク上昇は明らかだ」との認識を表明。市場では「弱めの数字が出てくる」(日系証券)との見方もあり、9月利下げの織り込みが一段と強まる可能性がある。

    ダウ平均の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムの上昇が目立った。ゴールドマン・サックスやスリーエム(3M)も上昇した。半面、セールスフォースが下落した。前日に四半期決算とあわせて発表した2025年8〜10月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。アムジェンとコカ・コーラも安かった。

    ナスダック総合株価指数は続伸し、前日比209.967ポイント高の2万1707.694(速報値)で終えた。
     
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】
    4日のシカゴ日経平均先物は上昇した。9月物は前日比770円高の4万2880円で終えた。この日は日米で株式相場が上昇しており、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが活発となった。
     
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    42880 ( +250 )
     
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    42895 ( +265 )
     
    ( )は大阪取引所終値比
     






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    4日の英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比38.88ポイント(0.42%)高の9216.87と8月27日以来1週間ぶりの高値で終えた。英国財政の先行き不透明感などから今週前半に動揺した国債市場が落ち着き、投資家心理が改善した。米国で9月にも利下げが決まるとの観測も支えとなった。
     
    FTSEの構成銘柄では、不動産サイト大手ライトムーブが2.88%高、通信大手エアテル・アフリカと保険大手アビバが共に2.51%高、情報サービス会社RELXが2.43%高と買われた。他方、格安航空大手イージージェットは4.21%安、産銅大手アントファガスタは2.28%安、自動車保険のアドミラル・グループは2.27%安となった。
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
     

    4日のドイツ株価指数（DAX）は続伸し、前日比175.53ポイント（0.74%）高の2万3770.33で終えた。米労働市場の減速を示唆する米景気指標を受け、米国で9月にも利下げが決まるとの期待が強まった。国債市場の落ち着きも、投資家心理の支えとなった。

    ソフトウエアの独SAPなど、時価総額が大きい銘柄を中心に買いが入った。

    個別では、エネルギー大手シーメンス・エナジーが3.70%高、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが3.52%高、通信大手ドイツテレコムが2.35%高と上昇。半面、医療機器のザルトリウスは3.93%安、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは2.72%安、香料大手シムライズは2.52%安と下げた。






    ■フランス・パリ株価指数

    欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は反落し、前日比0.26%安で終えた。開発中のアトピー性皮膚炎の治療薬に関する治験結果を4日公表した製薬大手の仏サノフィが8%安と大幅に下げ、指数を下押しした。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやケリングといった高級ブランド株に売りが出たのも重荷となった。仏ソシエテ・ジェネラルをはじめ金融株が上昇した。


     
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09月03日　マーケットコメント
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