3日の東京株式市場は反落後、弱含みの展開か。
日経平均株価の予想レンジは、4万1900円-4万2400円を想定。(2日終値4万2310円49銭)
米国株は下落。ダウ平均は249ドル安の45295ドルで取引を終えた。
現地2日の米国株安を受け、朝方から売りが先行するとみられる。手掛かり材料に乏しい中、消去法的に海外要因に左右されにくい内需関連株へ物色の矛先が向かうことも想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=148円台の前半(2日は148円64-66銭)、ユーロ・円が1ユーロ=172円台の後半(同173円10-14銭)と円高方向にフレている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、2日の大阪取引所清算値比265円安の4万2085円だった。
【好材料銘柄】
■インターメスティック <262A>
「メガネスーパー」を展開するHorus HD(ビジョナリーホールディングス)グループの全株式を取得し子会社化する。取得価額は191億円。
■TOKYO BASE <3415>
8月既存店売上高は前年同月比17.7%増と増収基調が続いた。
■ダイサン <4750>
5-7月期(1Q)経常は92%増益で着地。
■バーチャレクス・ホールディングス <6193>
上期経常を13倍上方修正。
■コンヴァノ <6574>
新たに総額25億円のビットコインを購入することを決定。
■内田洋行 <8057>
今期経常は24%増で2期連続最高益、前期配当を80円増額・今期も300円継続へ。
【主な経済指標・スケジュール】
3(水)
【国内】
予定はありません
【海外】
中国8月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)(10:45)
米7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(23:00)
米7月製造業新規受注(23:00)
米地区連銀経済報告(ベージュブック)(9/4 3:00)
《米決算発表》
セールスフォース、ダラー・ツリー、キャンベル・スープ、メーシーズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
2日のNYダウ工業株30種平均は続落し、連休前の前週末に比べ249ドル07セント安の4万5295ドル81セントで終えた。
米国の財政不安を背景に米長期金利が上昇し、株式の割高感が意識された。ハイテク株を中心に売りが出て、指数を押し下げた。
連邦巡回区控訴裁判所は先月29日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処するため発動した相互関税を違法とした一審判決を支持した。トランプ氏は最高裁に上訴する意向を示したものの、判決次第では世界貿易に混乱が広がりかねない。リスク回避の売りに加え、長期金利上昇も重荷となり、ダウの下げ幅は一時600ドルに迫った。
中国電子商取引大手アリババが新たなAI（人工知能）半導体を開発したとの報道を受け、先週末下げた半導体大手エヌビディアは2．0％安だった。この日も売りが優勢となったが、同社がAI半導体の供給能力に問題ないとの見解を表明した後に買い戻しが入り、ダウの下げ幅縮小に寄与した。
米長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。
ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。
高PER(株価収益率)のハイテク株が売られやすく、エヌビディアやアマゾン・ドット・コムが下げた。
欧州でもフランスや英国の財政不安などを背景に主要国の債券利回りに上昇圧力がかかった。これが欧州株安につながり、米株相場の重荷になった面もあった。
ダウ平均の下げ幅は午前中に600ドルに迫ったが、その後は下げ渋った。米サプライマネジメント協会(ISM)が2日に発表した8月の米製造業景況感指数は48.7と7月から0.7ポイント改善した。個別項目では「新規受注」が上向いた。米経済が底堅さを保っているとの見方が主力株への押し目買いを促した。
ナイキやゴールドマン・サックス、シスコシステムズが下落した。シャーウィン・ウィリアムズとセールスフォースも売られた。半面、メルクやマクドナルド、ボーイングは上昇した。
ナスダック総合株価指数は続落した。前週末比175.922ポイント(0.81%)安の2万1279.630で終えた。テスラやクアルコムが下落した。
【シカゴ日本株先物概況】
2日のシカゴ日経平均先物は上昇した。9月物は連休前の前週末比5円高の4万2085円で終えた。この日は米株式相場が軟調だった一方で日経平均株価が上昇したのもあって、シカゴ市場の日経平均先物には買いがやや優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
42085 ( -265 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
42100 ( -250 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
2日の英FTSE100種総合株価指数は反落し、前日比79.65ポイント(0.86%)安の9116.69と約3週間ぶりの安値で終えた。英スターマー政権による財政・経済政策運営への懸念から、投資家心理が悪化した。国債市場での長期・超長期債を中心とした英国債利回りの上昇も嫌気された。
金利動向に敏感な不動産投資信託(REIT)をはじめ住宅建設など不動産関連の銘柄が下げた。公益や金融のほか、英航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスといった資本財関連の銘柄に売りが出た。半面、原油先物相場の上昇を背景に石油株が上昇。外国為替市場でポンド安が進み、日用品大手の英ユニリーバといった多国籍企業の株価を支えた面があった。
内需株の比率が高いFTSE250種株価指数は前日比2.17%安の2万1162.89と、6月23日以来の安値で終えた。
FTSEの構成銘柄のうち、約9割が下落。ホテル大手ウィットブレッドが4.54%安と下落率トップだったほか、再保険リーガル・アンド・ゼネラルが4.48%安、学生向け住宅の開発・運営を手掛けるユナイト・グループが4.33%安と続いた。一方、産金大手フレスニロが5.15%高、同業エンデバー・マイニングは1.52%高と買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
2日のドイツ株価指数(DAX)は反落し、前日比550.00ポイント(2.28%)安の2万3487.33と1カ月ぶりの安値で終えた。フランスや英国の財政懸念から欧州の国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、投資家心理の重荷となった。
個別では、9割超が売られた。ドイツ国債利回りの上昇を背景に、不動産大手ボノビアは6.06%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーは5.82%安、ヘルスケア大手フレゼニウスは5.31%安と下げを主導した。
DAXを構成する40銘柄のうち上昇したのは特殊化学のシムライズ、防衛大手ラインメタルの2銘柄にとどまった。
■フランス・パリ株価指数
欧州株式市場でフランスの株価指数であるCAC40は反落し、前日比0.69%安の7654.25と8月6日以来の安値で終えた。フランスでは8日に国民議会(下院)で内閣の信任投票が実施される。政治が不安定さを増せば、同国の財政再建にも響くとの警戒感がくすぶる。
スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスが下げたほか、金融や公益株が売られた。他方、一部金融機関が目標株価を引き上げたと伝わったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが上昇。食品大手ダノンが上げた。
日経平均は午後に一段安となり下げ幅は一時440円を超えたが、下値では押し目買いなどが入り、相場を支えた。
