【市況一覧】
日経平均株価
43,757.84 +379.53 08/18
TOPIX
3,124.75 +17.07 08/18
マザーズ
798.19 +9.95 08/18
NYダウ平均
44,946.12 +34.86 08/16
ナスダック総合
21,622.98 -87.69 08/16


08月18日 マーケットコメント

08月16日 マーケットコメント

08月15日 マーケットコメント


    ■本日のポイント
     
     1.連日急騰後の反動で利益確定
     2.円高進行が輸出株の重荷に
     3.米財務長官発言で日銀利上げ観測
     4.半導体株軟調で銀行株は頑強
     5.グロース250は4日ぶり小反発
     
     
     
    連日で最高値を更新していたこともあり、当然の一服と言えよう。米国では大幅な利下げ期待が高まり始めているが、グローバルマーケットの先導役である米国は、景気がそれほど悪くないなかでの利下げ実施と、関税交渉の成果である海外からの投資誘致の成功で、来年秋に予定される米中間選挙に向けた株高基調は続くとの見方が多い。
    このため、東京株式市場もテクニカル調整があっても、米国市場に連動した上昇場面は続くことが期待され、押し目買いスタンスに徹したいところだろう。
     
    本日の米国では7月の生産者物価指数(PPI)が発表される。インフレへの警戒を和らげる結果となれば米国株には追い風となるが、利下げ期待が一段と高まって円高(ドル安)が進んでしまうと日本株には逆風となる。
    また、米国の引け後にはアプライド・マテリアルズが決算発表を予定している。あすの日本株は為替と半導体株の影響を大きく受けることになりそうだ。
    指数に関しては、現状水準から約300円下に5日線(4万2304円、14日時点)が控えており、これより上で推移できるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと、売りに勢いがつく可能性があり注意したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    44769.20  ボリンジャー:+3σ(26週)
    44630.36  ボリンジャー:+3σ(13週)
    43904.39  ボリンジャー:+3σ(25日)
    42963.34  ボリンジャー:+2σ(13週)
    42858.14  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    42649.26  ★日経平均株価14日終値
     
    42535.12  ボリンジャー:+2σ(26週)
    42052.77  6日移動平均線
    41811.90  ボリンジャー:+1σ(25日)
    41650.99  均衡表転換線(日足)
    41370.18  均衡表基準線(日足)
    41296.31  ボリンジャー:+1σ(13週)
    41171.32  新値三本足陰転値
    40765.65  25日移動平均線
    40738.89  均衡表転換線(週足)
    40301.03  ボリンジャー:+1σ(26週)
     

    【大引け概況】

    14日の日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、終値は前日比625円41銭安の4万2649円26銭だった。
     
    本日のマーケット動画 上書き用文字

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日までの6日続伸で3000円近く上昇し、連日で過去最高値を更新していたとあって、短期的な過熱を警戒した利益確定売りが優勢だった。
     
    この日の日経平均は下落スタートとなった後、ほどなくして4万3000円台を割り込み、そのままジリ安基調を続けた。下げ幅は600円を超え、前日の上昇分を帳消しにした。
    前日まで6連騰で、更に史上最高値を連日で更新していたこともあって、短期的な過熱感が強く意識されていた。こうしたなか、ベッセント米財務長官が米メディアのインタビューで日銀の金融政策に関し、インフレの抑制で後手に回っている、との見解を示した。これを受けて日銀の早期利上げ観測が広がり、ドル円相場は一時1ドル=146円台前半までドル安・円高が進行し、株式相場の重荷となった。自動車など輸出関連株や半導体関連株など、幅広く利益確定売りが優勢となった。半面、金利上昇メリットの銀行株は逆行高となった。決算発表を受けた個別株物色も活発な状況が続いた。
     
    日経平均はチャート上で25日移動平均からの上方乖離(かいり)率が6.5%と「買われすぎ」を示す5%を超えるなど、テクニカル指標の多くが相場過熱を示す水準にあった。前日の米株式相場は上昇したが特に好感した買いは波及せず、日経平均は朝方から軟調な推移が続いた。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも、海外短期筋による株価指数先物への売りに拍車をかけた。
     
    日経平均は後場寄り後にきょうの安値を付けた後は、安い水準での一進一退が続き、下値では根強い先高観を背景にした押し目買いもみられた。市場では「きょう、あすは短期的に調整する可能性はあるものの、あくまで利益確定の売りに過ぎない。投資家の買い意欲は引き続き強く、来週に米国で開催予定のジャクソンホール会議までは一進一退の相場展開が続くのではないか」との声が聞かれた。

     

     
    東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反落した。終値は33.96ポイント(1.10%)安の3057.95だった。JPXプライム150指数は7営業日ぶりに反落し、21.72ポイント(1.61%)安の1326.53で終えた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で5兆4482億円、売買高は20億5962万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1109。値上がりは455、横ばいは58だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、機械、卸売業などが下落。上昇は銀行業、情報・通信業、電気・ガス業など。
     
    個別では、三菱重工業や古河電気工業が水準を切り下げ、東京エレクトロンやアドバンテストとディスコが軟調推移。トヨタ自動車や日立製作所が値を下げたほか、清水建設やリクルートホールディングス、任天堂、ソニーグループ、コナミグループ、バンダイナムコホールディングス、良品計画が下値を探り、ソシオネクストとマツキヨココカラ&カンパニーが大幅安となった。資生堂やTDK、安川電機が冴えない展開となり、Sun Asteriskが急落した。
     
     
    半面、ソフトバンクグループとネクソンが頑強。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが底堅く推移し、売買代金トップのサンリオが3連騰。エムスリーや住友林業が値を上げ、トリドールホールディングスが急伸し、セグエグループがストップ高に買われた。
    サンリオ、ネクソン、ニトリホールディングス、信越化学、エムスリー、シチズン、クラレ、オリックス、OLC、富士フイルム、野村総合研究所、日産化学、ENEOSなどの銘柄が上昇した。

     


     
    東証スタンダード市場は前日までの連騰で過熱感が出ており、急上昇の反動による利益確定売りに押された。
    市場では「上昇が続けば下落する」と冷静な見方が多い。
    スタンダードTOP20は下落。出来高4億6451万株。
    値上がり銘柄数667、値下がり銘柄数749と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではホリイフードサービス、京都きもの友禅ホールディングス、日本創発グループがストップ高。fonfun、フォーサイド、トラスト、オーケーエムは一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ、技研ホールディングス、コロンビア・ワークス、アズパートナーズ、日本電技など96銘柄は年初来高値を更新。サンコール、ディスラプターズ、日本製麻、いい生活、内海造船が買われた。
     
     一方、パリミキホールディングスが一時ストップ安と急落した。鈴茂器工、セフテックは年初来安値を更新。ディーブイエックス、光・彩、ASIAN STAR、エスクリ、やまやが売られた。
     


     
    東証グロース市場はプライム市場に上場する銘柄に高値警戒感から売りが先行するなか、相対的に過熱感が限られる新興銘柄には個人投資家などの買いが向かった。
    市場では「新興株市場はデジタルトランスフォーメーション(DX)や人工知能(AI)関連の内需銘柄が多く、発表された決算の内容が総じて良好で物色されやすかった」との声も聞かれた。
    東証グロース市場250指数は4営業日ぶりに小幅に反発した。終値は前日比1.83ポイント(0.24%)高の779.58だった。グロース250は小幅高、グロースCoreは弱含み。
    グロース市場では、好決算と東証プライム市場への区分変更の申請を発表した弁護士COMが大幅高。タイミーやAiロボが上昇した。一方、今期の大幅な最終減益予想を発表したトライアルが大幅安。フリーやサンバイオも下落した。
    値上がり銘柄数336、値下がり銘柄数231と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、レジル、Aiロボティクス、FFRIセキュリティ、アクセルスペースホールディングス、BlueMemeなど14銘柄がストップ高。ユナイトアンドグロウ、yutori、弁護士ドットコムは一時ストップ高と値を飛ばした。L is B、イオレ、フルッタフルッタ、グロービング、セキュアヴェイルなど51銘柄は年初来高値を更新。キッズウェル・バイオ、TORICO、メドレックス、トリドリ、Solvvyが買われた。
     
    一方、MFSがストップ安。フリー、イーディーピーは一時ストップ安と急落した。オルツ、フラー、INFORICHは年初来安値を更新。ソフトフロントホールディングス、Laboro.AI、gooddaysホールディングス、アルファクス・フード・システム、フューチャーリンクネットワークが売られた。
     



    14日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比548円04銭安の4万2726円63銭だった。
    きょう前場は短期的な過熱を警戒した持ち高調整や利益確定の売りが幅広い銘柄に出た。
    日経平均は一時600円を超える下落となり4万3000円台を割り込んだ。
    前日の米国株市場では利下げ期待を背景にNYダウなど主要株価指数が上昇したものの、この流れを引き継げなかった。
    日経平均が前日まで連日で最高値を更新していただけに利益確定の動きが顕在化した。
     
    ベッセント米財務長官による日本の金融引き締めの遅れを指摘した発言を受け、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場で1ドル=146円台半ばまでドル安・円高が進んだことも全体相場の重荷に。自動車や半導体関連など輸出株中心に売り優勢となった。値下がり銘柄数は全体の7割近くに達した。
     
    日経平均はこのところの急ピッチな上げで、前日時点で25日移動平均からの上方乖離(かいり)率は6.5%と「買われすぎ」を示す5%を超えていた。
    市場関係者は「各テクニカル指標をみても明らかに買われすぎで、投資家も『高所恐怖症』に陥っている」と指摘。足元の株価はフェアバリュー(適正水準)が考慮されていないとして、「さすがに買い疲れの様子もうかがえる」と話していた。
     
    東京外国為替市場で円相場が1ドル=146円台前半まで強含んだことで、歩調をあわせた株価指数先物への売りも、日経平均の下押し要因となった。トヨタなどの輸出関連株は総じて軟調だった一方、円高メリット銘柄とされるニトリHDは買われた。
     
    ただ、足元の上昇をけん引してきた、「相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略の商品投資顧問(CTA)による先物買いが今後も続く可能性は十分にある」との見方は多い。
    ソフトバンクグループ(SBG)が続伸して実質的な上場来高値を更新するなど、短期目線の投資家を中心とした買い意欲は根強かった。大塚氏は、日経平均が今後も最高値を更新できるかは、米国株の動向次第とみていた。
     
    後場の日経平均株価は、反落基調ながら底堅さが意識されよう。為替では、円相場がやや円高方向に振れているものの、大きな変動が見られず、輸出関連への影響は限定的との見方もある。需給面では、午前の戻りを背景に利益確定売りの勢いが強まる可能性がある一方、先物主導の買戻しによる底堅さが示される可能性もある。総じて、短期的な売買交錯の中で中期トレンドの確認が鍵となろう。


     
     
    東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは31.87ポイント(1.03%)安の3060.04だった。JPXプライム150指数は反落し、20.14ポイント(1.49%)安の1328.11で前場を終えた。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9120億円、売買高は10億7707万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1124。値上がりは437、横ばいは60だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、機械、精密機器などが下落。上昇は銀行業、電気・ガス業、石油・石炭製品など。
     
    個別では、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連の下げが目立つ。フジクラ、古河電気工業が安く、三菱重工業が大幅安に。任天堂、ソニーグループ、コナミグループ、バンダイナムコホールディングス、良品計画、アシックスも軟調だった。ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、KDDI、テルモ、TDK、日東電工、豊田通商、HOYA、トヨタ、京セラなどの銘柄が下落。
     
    半面、ソフトバンクグループが逆行高。レーザーテックも高い。東京電力ホールディングスなど電力株、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする銀行株がしっかり。サンリオ、ネクソン、ニトリホールディングス、信越化学、エムスリー、シチズン、クラレ、オリックス、OLC、富士フイルム、野村総合研究所、日産化学、ENEOSなどの銘柄が上昇した。

     


     
    東証スタンダード市場は前日まで値上がりしており過熱感が出ていた。
    市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」との声が聞かれ、これまで上昇していた主力株を中心に利益確定売りに押された。
    スタンダードTOP20は下落。出来高2億9978万株。
    値上がり銘柄数568、値下がり銘柄数789と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では京都きもの友禅ホールディングスがストップ高。フォーサイド、ホリイフードサービスは一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ、技研ホールディングス、コロンビア・ワークス、アズパートナーズ、日本電技など68銘柄は年初来高値を更新。サンコール、トレードワークス、夢みつけ隊、日本製麻、乾汽船が買われた。
     
     一方、鈴茂器工、セフテックが年初来安値を更新。クシム、ヤマノホールディングス、ASIAN STAR、ディーブイエックス、エスクリが売られた。
     


     
    東証グロース市場は高値警戒感からプライム市場の銘柄に売りが出るなか、相対的に過熱感が限られる新興銘柄に物色が向かった。新興株市場は米関税政策などの影響を受けにくい内需関連株が多く、個人投資家などの買いが入りやすい面もある。
    東証グロース市場250指数は小幅に反発した。前引けは前日比1.16ポイント(0.15%)高の778.91だった。グロース250、グロースCoreは小幅高。
    グロース市場では弁護士COMやタイミー、ジーエヌアイが上昇した。一方、トライアルやフリーが下落した。
     
    値上がり銘柄数314、値下がり銘柄数234と、値上がりが優勢だった。
     
    個別ではAiロボティクス、FFRIセキュリティ、アクセルスペースホールディングス、ビーマップ、キッズウェル・バイオがストップ高。yutori、弁護士ドットコム、Solvvyは一時ストップ高と値を飛ばした。L is B、イオレ、フルッタフルッタ、グロービング、セキュアヴェイルなど39銘柄は年初来高値を更新。網屋、セカンドサイトアナリティカ、ヤプリ、アジャイルメディア・ネットワーク、ナルネットコミュニケーションズが買われた。
     
     一方、フリー、イーディーピーが一時ストップ安と急落した。オルツ、フラー、INFORICHは年初来安値を更新。ソフトフロントホールディングス、フューチャーリンクネットワーク、Laboro.AI、トライアルホールディングス、リプロセルが売られた。
     

    【寄り付き概況】
     
    14日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比145円49銭安の4万3129円18銭。前日まで連日で過去最高値を更新しており、短期的な過熱を警戒した持ち高調整や利益確定の売りが先行している。その後、下げ幅は200円を超える場面があった。
     
    米国市場では米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を支えに主要株価3指数はそろって上昇し、ナスダック総合株価指数は最高値を更新した一方、ベッセント米財務長官が米メディアのインタビューのなかで日銀の金融政策に関し、インフレの抑制に向けて「利上げをするだろう」と発言した。これを受けて外国為替相場は1ドル=147円を下回る水準までドル安・円高方向に振れており、輸出関連株の重荷となっている。
     
    東証株価指数(TOPIX)は反落している。
     
    個別では、ファストリやアドテスト、東エレクが下落している。一方、ソフトバンクグループ(SBG)やニトリHD、信越化が上昇している。











     


    14日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、4万2900円-4万3500円(13日終値4万3274円67銭)
     
    米国株は上昇。ダウ平均は463ドル高の44922ドルで取引を終えた。
    日経平均株価は、きのう13日までに6連騰し4日終値からは約7.4%上昇。また、25日移動平均線とのかい離率は12日の5.47%から6.46%に拡大するなど、短期的な過熱感が警戒されそう。
     
    現地13日の米国株式は上昇しているが、目先的な利益確定売りが優勢になるとみられる。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=147円台の前半(13日は147円52-54銭)とやや円高方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=172円台の半ば(同172円71-75銭)と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所清算値比225円安の4万3145円だった。
     
     
    【好材料銘柄】 
     
    ■ホクリヨウ <1384> 
    今期経常を34%上方修正・2期ぶり最高益、配当も20円増額。
     
    ■LIFULL <2120> 
    4-6月期(3Q)最終は黒字浮上、未定だった今期配当は6.6円増配。
     
    ■ケアネット <2150> 
    欧州系投資ファンドEQT傘下のCurie1がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1130円で13日終値を47.3%上回る水準。買い付け期間は8月14日から9月29日まで。
     
    ■フォーサイド <2330> 
    今期経常を2.4倍上方修正。
     
    ■オイシックス・ラ・大地 <3182> 
    4-6月期(1Q)経常は74%増益で着地。
     
    ■マリオン <3494> 
    株主優待制度を導入。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、QUOカード1000円分を贈呈する。10-6月期(3Q累計)経常は47%減益で着地。
     
    ■FFRIセキュリティ <3692> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ジョルダン <3710> 
    非開示だった今期経常は黒字浮上、未定だった配当は6円実施。
     
    ■ランドコンピュータ <3924> 
    4-6月期(1Q)経常は47%増益で着地。また、株主優待制度を導入。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、QUOカード2000円分を贈呈する。
     
    ■セグエグループ <3968> 
    今期経常を17%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■BlueMeme <4069> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■プラスアルファ・コンサルティング <4071> 
    今期経常を8%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も11円増額。また、マイナビと資本業務提携するほか、ラクス <3923> と業務提携に向けて基本合意。
     
    ■網屋 <4258> 
    上期経常が73%増益で着地・4-6月期も5.6倍増益。
     
    ■ランサーズ <4484> 
    株主優待制度を導入。毎年3月末と9月末時点で500株以上を半年以上継続して保有する株主を対象に、デジタルギフト4000円分を年2回贈呈する。ただし、初回の26年3月末基準日は、継続保有にかかわらず対象とする。4-6月期(1Q)経常は61%減益で着地。
     
    ■アイキューブドシステムズ <4495> 
    今期経常は24%増で2期連続最高益更新へ。
     
    ■キッズウェル・バイオ <4584> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■セカンドサイトアナリティカ <5028> 
    上期経常が12倍増益で着地・4-6月期は黒字浮上。
     
    ■jig.jp <5244> 
    4-6月期(1Q)経常は4%増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.40%にあたる100万株(金額で2億9000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月14日から12月24日まで。
     
    ■ナイル <5618> 
    今期経常を2億1000万円の赤字~5500万円の黒字に上方修正。
     
    ■yutori <5892> 
    4-6月期(1Q)経常は8.2倍増益で着地。
     
    ■弁護士ドットコム <6027> 
    4-6月期(1Q)経常は74%増益で着地。また、東証プライム市場への市場区分変更申請を実施。
     
    ■バーチャレクス・ホールディングス <6193> 
    株主優待制度を新設。毎年9月末と3月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、QUOカード5000円分を年2回贈呈する。4-6月期(1Q)経常は赤字縮小で着地。
     
    ■ディスラプターズ <6538> 
    4-6月期(1Q)経常は75%増益で着地。
     
    ■日本電子 <6951> 
    4-6月期(1Q)経常は17%増益で着地。
     
    ■TORICO <7138> 
    8月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施する。また、創業20周年を記念して特別株主優待を実施。25年9月末および26年3月末時点で1500株(8月末割当の1→5の株式分割前は300株)以上を6ヵ月以上継続して保有する株主を対象に、QUOカード3万円分を贈呈する。4-6月期(1Q)経常は赤字縮小で着地。
     
    ■Solvvy <7320> 
    今期経常は26%増で10期連続最高益、実質増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.2%にあたる25万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月14日から8月31日まで。
     
    ■京都きもの友禅ホールディングス <7615> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■日本創発グループ <7814> 
    上期経常は30%減益で着地、今期配当を46円増額修正。
     
    ■アドバンテッジリスクマネジメント <8769> 
    4-6月期(1Q)経常は2.4倍増益で着地。
     
    ■和心 <9271> 
    今期経常を一転31%増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■トリドリ <9337> 
    上期経常が3倍増益で着地・4-6月期も3.2倍増益。
     
    ■ビジネスブレイン太田昭和 <9658> 
    4-6月期(1Q)最終は2.9倍増益で着地。また、発行済み株式数の8.72%にあたる110万9800株の自社株を消却する。消却予定日は8月29日。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    14(木)
    【国内】
    《決算発表》
    SOMPOHD、荏原、電通G、クレセゾン、すかいHD、アサヒインテック、サンドラッグ、トリドールHD、マブチ、三谷商、エレコム、フェローテック、Appier、ジーエヌアイ、あいちFG、RIZAPG、PKSHA、Syns、メドレー、日機装、BUYSELL、チェンジHD、エムアップHD、ネットプロHD、スターゼン、フィックスタース、ベース、REMIX、コンヴァノ、地主、オロ、プレイド、技術承継、ブシロード、ぴあ、バリューHR、キタハマ、ワタミ、力の源HD、アルファポリス、ホットランド

    【海外】
    米7月生産者物価指数(PPI)(21:30)
    《アジア決算発表》
    鴻海精密工業
    《米決算発表》
    アプライド・マテリアルズ、ディア、タペストリー、アムコア
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    22日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前日比463.66ドル(1%)高の4万4922.27ドルで引けた。米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げをするとの観測が強まり、株を買う動きが優勢となった。
    この日はダウ平均に加え、S&P500種株価指数やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が上昇した。前日比でそれぞれ0.3%、0.1%上げた。
     
    前日発表された7月の米消費者物価指数(CPI)がおおむね市場予想通りで、連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利下げに踏み切るとの見方が拡大。この日も幅広い銘柄の買いが促された。一方、これまで株高を引っ張ってきたIT大手の多くは利益確定の売りが優勢となった。
    ベセント米財務長官はこの日、米メディアのインタビューで、9月に0.5%の利下げを始め、その後も政策金利の引き下げを続けることができるとの考えを主張。また、金利は今よりも1.5~1.75%低くあるべきだと述べた。
    CMEのフェドウオッチによると、市場は9月の利下げを100%織り込んでいる。前日時点では94%で、観測はこの日さらに強まった。
     
    市場関係者は「労働市場の弱さを理由に来月利下げを再開する」とみている。結果的に「FRBは2026年1月までに合計100ポイント利下げすると予想している」とも指摘した。
     
    出遅れ銘柄にも買いが波及しているようだ。業種別の上昇率上位には、昨年末比の騰落率で最下位(3%安)のヘルスケアが買われた。ユナイテッドヘルス(4%高)やメルク(3%高)、アムジェン(2%)などが上げた。
     
    パラマウント・グローバルとスカイダンス・メディアとの合併が完了し、誕生したばかりのパラマウント・スカイダンスは前日比37%と急騰した。総合格闘技団体「UFC」の米国での放映権を取得したことが個人投資家の関心を集め「ミーム株(はやり株)」となりつつある。
     
    利下げの期待で楽観論が支配的となった。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数(VIX)も13日、25年で最低水準の14.38まで下げた。
     
    これまでマイナス材料となっていた関税の悪影響の懸念が後退したのも大きい。これまで発表されている四半期決算は好調であることを受け、シティグループは11日、S&P500種株価指数の2025年末時点での目標水準を従来の6300から6600に引き上げたsdf。モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は「企業の好決算やキャッシュフローの改善で今後6〜12カ月は強気に見ている」と話す。
     
    18日からはターゲットやウォルマートなど小売企業が相次いで決算発表を予定する。米経済を支える消費動向に市場関係者の視線が集まりそうだ。
     
    JPモルガン・チェースのクリストファー・ホーバーズ氏は小売企業の決算について「予想通りの結果になる」と指摘する一方で「低所得者層の消費が弱まり、今後のインフレも予想されるなかで各社の通期業績予想を上方修正する可能性は低い」とも分析している。
     

    【シカゴ日本株先物概況】
    13日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前日比130円安の4万3145円で終えた。この日は日経平均株価や米ナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新するなど日米で株式相場が堅調となったものの、シカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢だった。
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    43145 ( -225 )
     
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    43170 ( -200 )
     
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    13日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に3日続伸し、前日比17.42ポイント(0.19%)高の9165.23で終えた。終値としての最高値を6日以来、1週間ぶりに更新した。13日までに伝わったベッセント米財務長官の発言も材料に米国での早期利下げ期待が強まり、投資家がリスク選好姿勢を強めた。
     
    英製薬大手アストラセネカなど、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄に買いが先行した。ヘルスケア関連に加えて英BTグループなどの通信、日用品の英ユニリーバが上げた。
    FTSE100種指数が最高値圏にあり、利益確定の売りも出た。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)といったたばこが下落。英BPなど石油のほか英航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスが下げた。
     
    FTSEの構成銘柄では、製薬大手アストラゼネカが3.23%高と上昇率トップ。蒸気システム大手スパイラックス・サーコが2.99%高、製薬大手GSKが2.17%高と続いた。
    一方、年間の保険料成長率見通しを引き下げた保険大手ビーズリーが12.28%の大幅安となったほか、賭け屋大手エンテインは2.51%安だった。
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
     
    13日のドイツ株価指数(DAX)は4営業日ぶりに反発し、前日比160.81ポイント(0.66%)高の2万4185.59で終えた。米国で9月にも利下げが決まるとの見方が足元で強まっており、投資家心理を上向かせた。
     
    個別では、製薬大手バイエル(3.24%高)やヘルスケア大手フレゼニウス(3.19%高)、業務用ソフトウエア大手SAP(3.02%高)が買われた半面、エネルギー大手シーメンス・エナジー(5.03%安)や航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズ(1.67%安)などが売られた。



    ■フランス・パリ株価指数

    欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は続伸し、前日比0.66%高で終えた。終値は7804.97と2週間ぶりの高値となった。




     

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