【市況一覧】
日経平均株価
43,787.66 +409.35 08/18
TOPIX
3,125.73 +18.05 08/18
マザーズ
799.68 +11.44 08/18
NYダウ平均
44,946.12 +34.86 08/16
ナスダック総合
21,622.98 -87.69 08/16


08月18日 マーケットコメント

08月16日 マーケットコメント

08月15日 マーケットコメント

08月14日 マーケットコメント

08月13日 マーケットコメント

08月12日 マーケットコメント

08月09日 マーケットコメント


    【大引け概況】

    8日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比761円33銭高の4万1820円48銭だった。
     
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    上げ幅は一時970円を超え、7月24日に付けた年初来高値(4万1826円34銭)を上回った。
     
    前日の米株式市場は、NYダウは下落したが、半導体関連株などが買われナスダック指数は上昇し最高値を更新した。これを受け、東京株式市場では日経平均株価が値を上げてスタートした。好決算を発表した銘柄などを中心に買いが入り、TOPIXは初の3000台に乗せた。
    米相互関税を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしたことも好感された。日経平均株価は一時900円を超える上昇となり4万2000円台に乗せる場面があったが、買い一巡後は上昇幅が縮小した。前日発表の決算内容が好感されたソフトバンクグループ(SBG)が急伸し10.3%高となり、1銘柄で日経平均を264円押し上げた。なお、株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)値は4万1368円58銭だったとみられている。
     
    7日の米株式市場でナスダック総合株価指数は最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事がトランプ米大統領の側近らの間で次期議長の最有力候補と伝わった。米労働市場の減速を理由に政策金利の引き下げを主張していた経緯から、早期の利下げ観測が再燃し、相場を支えた。米ハイテク株高を受け、これまで下げていたアドバンテストや東京エレクトロンなどに見直し買いが入った。
     
    米関税政策を巡る不透明感も和らいだ。米相互関税の負担軽減措置を巡り、赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は自動車関税を下げる大統領令を出すとの見通しも示した。円相場の弱含みも手掛かりにトヨタやマツダ、ホンダなどの自動車株にも資金が向かった。
     
    主要企業の決算では米関税政策の影響で業績見通しを引き下げる企業が目立ち、需給主導の展開との指摘もある。市場では「相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略の商品投資顧問(CTA)による先物買いが、売り方の買い戻しを誘発して相場上昇に弾みが付いた」との見方があった。

     


    東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。終値は前日比36.29ポイント(1.21%)高の3024.21と最高値を連日更新し、初めて3000台に乗せた。JPXプライム150指数も4日続伸し、20.48ポイント(1.58%)高の1314.43と最高値を付けた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で6兆7792億円、売買高は27億3959万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1067。値下がりは496、横ばいは60だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、精密機器、その他製品、輸送用機器などが上昇。繊維製品、医薬品などが下落した。
     
    個別銘柄では、アドバンテスト、東京エレクトロンやディスコが高く、テルモが買われ、ソニーグループや任天堂、コナミグループなどのゲーム株も上昇した。トヨタ自動車が反発し、三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所が値を上げた。ニトリホールディングスやブリヂストンが急伸し、ファーストリテイリングが堅調だった。リクルートホールディングス、KDDI、富士フイルム、ダイキン、HOYAが上昇している。
     
    半面、中外製薬や第一三共などの医薬品株が売られ、三菱重工業や良品計画が軟調。フジクラや古河電気工業、住友電気工業の電線株は利益確定売りで値を下げた。ディー・エヌ・エーやエムスリー、NEC、トレンドマイクロ、資生堂、ニコン、クラレ、野村総合研究所、協和キリン、日揮ホールディングス、三井金などが下落している。
     


     


     
    東証スタンダード市場は決算を手がかりにした個別物色が活発化し連日で算出来高値を更新した。米関税の不透明さが後退し、幅広い業種に買いが入った。
    スタンダードTOP20は小幅高。出来高は4億6140万株。
    値上がり銘柄数709、値下がり銘柄数704と、売り買いが拮抗した。
     
     個別では錢高組、木徳神糧、デリカフーズホールディングス、歯愛メディカル、スペースシャワーSKIYAKIホールディングスなど9銘柄がストップ高。守谷商会、MICは一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ、明豊ファシリティワークス、オーテック、ソネック、佐藤渡辺など189銘柄は年初来高値を更新。堀田丸正、パリミキホールディングス、ソフト99コーポレーション、かわでん、安永が買われた。
     
     一方、和弘食品が一時ストップ安と急落した。ヤマノホールディングス、イボキン、アプライド、ディーブイエックス、サンデンが売られた。
     


     
    東証グロース市場は、朝方は高く始まり、一時は年初来高値を上回ったが、その後は下落に転じた。指数はこのところ上昇基調を強めていたとあって、3連休を前に利益確定目的の売りが出やすかった。グロース系銘柄は蚊帳の外。主力株が鈍い動きとなった。
    東証グロース市場250指数は反落した。終値は前日比0.92ポイント(0.12%)安の780.53だった。グロース250指数、グロースCoreはともに小反落
    グロース市場ではフリーやGENDA、ジーエヌアイが下落した。一方、トライアルやタイミー、QPS研究所は上昇した。
    値上がり銘柄数211、値下がり銘柄数356と、値下がりが優勢だった。
     
     個別ではラクオリア創薬、BTMがストップ高。ソフトフロントホールディングス、ブロードエンタープライズは一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、博展、イオレ、INGS、Hmcommなど30銘柄は年初来高値を更新。ENECHANGE、データセクション、ミーク、リビン・テクノロジーズ、GVA TECHが買われた。
     
     一方、カルナバイオサイエンスがストップ安。GMOリサーチ&AIは一時ストップ安と急落した。オルツ、ウェルネス・コミュニケーションズ、アルファクス・フード・システム、GMO TECHは年初来安値を更新。アドバンスト・メディア、フレクト、イメージ情報開発、トヨコー、コラボスが売られた。
     


    8日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比909円53銭高の4万1968円68銭と7月24日に付けた年初来高値(4万1826円34銭)を上回った。
     
    前日の米株式市場は、NYダウは下落したが、半導体関連株などが買われナスダック指数は上昇し最高値を更新した。これを受け、東京株式市場で日経平均株価は値を上げてスタートした。好決算を発表した銘柄などを中心に買いが入り、TOPIXは初の3000台に乗せた。米相互関税を巡り、赤沢亮正経済財政・再生相は、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしたことも好感された。なお、株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)値は4万1368円58銭だったとみられている。
     
    前日に決算発表したソフトバンクグループ(SBG)が10%超上昇し、1銘柄で日経平均を333円押し上げた。米関税政策に対する不透明感が和らいだのも投資家心理の支えになった。
     
    7日の米株式市場でナスダック総合株価指数は7月28日以来となる最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事がトランプ米大統領の側近らの間で次期議長の最有力候補になっていると伝わった。米雇用情勢の悪化を警戒して利下げを主張していた経緯から早期の利下げ観測が再び高まり、相場を支えた。米ハイテク株の上昇を受け、アドテストや東エレクなど半導体関連が上昇した。
     
    米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する方針という。
    市場では「併せて自動車関税を下げるための大統領令も出す見通しが示されたため、トヨタやマツダなどの自動車株の買い安心感につながった」との見方もあった。
     
    後場の日経平均株価は、前引けの上昇を維持しつつ、引き続き堅調な展開が見込まれる。シカゴ日経先物の上昇や米利下げ期待を背景とした心理的な安心感が相場を支えるとの見方があるほか、決算発表を手掛かりとした個別株物色も継続しており、4万2000円到達も視野が入るか。ただ、直近の上昇に対する高値警戒感も広がりそうで、週末要因含めて次第に上値の重い展開となる可能性も想定しておきたい。
     

     
     
    東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは49.19ポイント(1.65%)高の3037.11だった。取引時間中としては初の3000台に乗せ、最高値を上回った。JPXプライム150指数も続伸し、26.37ポイント(2.04%)高の1320.32と最高値を上回って前場を終えた。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5592億円、売買高は14億2485万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1056。値下がりは499、横ばいは66だった。
     
    業種別では、輸送用機器や精密機器、情報・通信業、ほかにゴム製品などが堅調だった一方、医薬品や非鉄金属が下落となった。
     
    個別では、ファーストリテ、アドバンテス都、テルモ、東京エレクトロン、ソニーグループ、リクルートホールディングス、KDDI、ニトリホールディングス、富士フイルム、ダイキン、トヨタ自、任天堂、コナミグループ、HOYAが上昇している。
     
    個別銘柄では、決算が好感されたソフトバンクグループが大幅高となったほか、アドバンテストやディスコが高い。トヨタ自動車が反発し、三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調。業績予想を上方修正したソニーグループが買われた。
     
     
    半面、フジクラや古河電気工業が安く、中外製薬や良品計画が値を下げた。トレンド、資生堂、ニコン、ディーエヌエー、クラレ、住友電、野村総合研究所、協和キリン、日揮HD、ベイカレント、三井金などが下落している。

     


     
    東証スタンダード市場は前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連銘柄などが総じて堅調だったほか、米国による関税合意履行も好感された。好決算銘柄にも買いが入り指数は大幅に押し上げられた。
    スタンダードTOP20は小幅高。出来高は2億8127万株。値上がり銘柄数704、値下がり銘柄数646と、値上がりが優勢だった。
     
     個別ではかわでん、安永、パリミキホールディングスがストップ高。MICは一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス、オーテック、ソネック、守谷商会、佐藤渡辺など145銘柄は年初来高値を更新。ソフト99コーポレーション、フォーサイド、国際計測器、ANAPホールディングス、日本電子材料が買われた。


    一方、土木管理総合試験所、ディーブイエックス、ゼロ、テイツー、ファルテックが売られた。
     


     
    東証グロース市場は、朝方は高く始まり、一時は年初来高値を上回ったが、その後は下落に転じた。国内の長期金利が上昇するなか、PER(株価収益率)の高いグロース(成長)銘柄が多い新市場では、金利上昇で相対的な割高感が意識された。東証株価指数(TOPIX)が初めて3000台に乗せるなか、新興市場の銘柄には相対的に関心が向かいにくかった面もある。
    東証グロース市場250指数は小幅に反落した。前引けは前日比0.11ポイント(0.01%)安の781.34だった。
    グロース250は小幅安。グロースCoreは続伸。
    グロース市場ではGENDAやサンバイオが下落した。一方、タイミーやデータセク、トライアルは上昇した。
    値上がり銘柄数223、値下がり銘柄数329と、値下がりが優勢だった。
     
     個別ではブロードエンタープライズ、ラクオリア創薬がストップ高。ソフトフロントホールディングス、BTMは一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、博展、イオレ、INGS、Hmcommなど24銘柄は年初来高値を更新。リボミック、NexTone、リビン・テクノロジーズ、ミーク、データセクションは値上がり率上位に買われた。
     
     一方、GMOリサーチ&AI、カルナバイオサイエンスが一時ストップ安と急落した。オルツ、ウェルネス・コミュニケーションズ、アルファクス・フード・システム、GMO TECHは年初来安値を更新。フレクト、イメージ情報開発、ラストワンマイル、コラボス、情報戦略テクノロジーが売られた。
     

    【寄り付き概況】

     
    8日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比224円55銭高の4万1283円70銭。上げ幅はその後300円を超えた。
    相互関税を巡る日米合意に基づき、米政府が修正すると伝えられる中、幅広い銘柄に買いが入っている。
     
    昨日の米株式市場でNYダウ平均は下落したが、ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが、東京株式市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
     
    また、国内主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京株式市場の株価の重しとなった。
     
    また、日米関税交渉で合意した関税や対米投資に対する日米の認識の違いが懸念材料となった。明日から3連休となることから、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
     



     

     

    8日の東京株式市場は、上値の重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、4万800円-4万1200円を想定。(7日終値4万1059円15銭)
    米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇した一方、ナスダックは上昇した。ダウ平均は224ドル安の43968ドルで取引を終えた。
    現地7日の米国株式市場では、NYダウが下落したものの、ナスダック総合指数とSOX(フィラデルフィア半導体株)指数は上昇するなどまちまち。東京市場は3連休を控えることもあり、利益確定売りに押される場面もありそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=147円台の前半(7日は146円80-82銭)と円安方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=171円台の半ば(同171円59-63銭)と小動き。7日のADR(米国預託証券)は円換算値で高安まちまちながら、キーエンス <6861> 、オリックス <8591> 、NTT <9432> などが、7日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所清算値比90円高の4万1090円だった。(高橋克己)
     
     
    【好材料銘柄】  

    ■オーテック <1736>
    4-6月期(1Q)経常は4.4倍増益で着地。

    ■五洋建設 <1893>
    4-6月期(1Q)経常は37%増益で着地。

    ■エプコ <2311>
    上期経常が91%増益で着地・4-6月期も2.5倍増益。

    ■木徳神糧 <2700>
    今期経常を90%上方修正・最高益予想を上乗せ。

    ■MIC <300A>
    4-6月期(1Q)経常は3.3億円で着地。

    ■デリカフーズホールディングス <3392>
    4-6月期(1Q)経常は18倍増益・上期計画を超過。

    ■歯愛メディカル <3540>
    エア・ウォーター <4088> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化を目指す。TOB価格は1株1500円で7日終値を48.5%上回る水準。買い付け期間は8月8日から9月24日まで。

    ■ソケッツ <3634>
    上期経常を一転黒字に上方修正。

    ■協立情報通信 <3670>
    4-6月期(1Q)経常は5.4倍増益で着地。

    ■デジタルハーツホールディングス <3676>
    4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地。

    ■サイオス <3744>
    今期経常を一転53%増益に上方修正。

    ■日本化学工業 <4092>
    今期経常を一転微増益に上方修正、配当も14円増額。

    ■ブロードエンタープライズ <4415>
    上期経常が85%増益で着地・4-6月期も48%増益。

    ■テルモ <4543>
    4-6月期(1Q)最終は23%増益で着地。

    ■Arent <5254>
    今期経常は81%増で2期ぶり最高益更新へ。

    ■古河機械金属 <5715>
    上期経常を一転34%増益に上方修正、通期も増額。

    ■前澤給装工業 <6485>
    今期配当を10円増額修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.17%にあたる45万株(金額で5億9175万円)を上限に、8月8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。一方、4-6月期(1Q)経常は7%減益で着地。

    ■かわでん <6648>
    4-6月期(1Q)経常は3倍増益で着地。

    ■日本電子材料 <6855>
    4-6月期(1Q)経常は11%増益で着地。

    ■ジェイリース <7187>
    4-6月期(1Q)経常は34%増益で着地。

    ■国際計測器 <7722>
    上期経常を3倍上方修正。

    ■プラッツ <7813>
    今期経常は77%増益、6円増配へ。

    ■加賀電子 <8154>
    今期最終を一転42%増益に上方修正・3期ぶり最高益、配当も10円増額。また、発行済み株式数(自社株を除く)の9.4%にあたる492万株(金額で150億円)を上限に、8月8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施するほか、492万株を8月18日付で消却する。

    ■エフオン <9514>
    今期経常は45%増益へ。

    ■レノバ <9519>
    4-6月期(1Q)最終は2.6倍増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    8(金)
    【国内】
    日銀金融政策決定会合の主な意見(7/30~31開催分)
    6月家計調査(8:30)
    6月国際収支・貿易収支(8:50)
    7月景気ウォッチャー調査(14:00)
    オプションSQ
    《決算発表》
    ゆうちょ、MS&AD、ブリヂストン、第一生命、日本郵政、SMC、日ペイントH、INPEX、セコム、ENEOS、オリンパス、T&DHD、楽天G、東レ、三菱HCキャ、大成建、大林組、サンリオ、かんぽ、キオクシアHD、ゼンショーHD、スクエニHD、出光興産、大日印、TOPPANHD、SGHD、NXHD、東センチュリー、ミツコシイセタン、サイバエージ、セガサミーHD、日産化、パーソルHD、GMOPG、クラレ、小田急、飯田GHD、いよぎん、近鉄GHD、東建物、高砂熱、TOYOTIRE、フジテック
     
    【海外】
    《米決算発表》
    ウェンディーズ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    7日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比224ドル48セント安の4万3968ドル64セントで終えた。米経済を巡る先行き不透明感が根強く、景気敏感や消費関連株を中心に売りが優勢になった。ソフトウエア関連株が下げたことも、指数の重荷となった。
     
    米労働省がこの日発表した新規の失業保険申請(季節調整済み)は、2日までの1週間で前週比7000件増の22万6000件となり、市場予想を上回った。さらに失業保険受給者総数は7月26日までの1週間で197万4000人と、3万8000人の増加。労働市場の悪化懸念は相場の重荷となった。
    トランプ米政権は7日、貿易相手国・地域に対する新たな相互関税を発動したが、世界経済に及ぼす打撃が警戒されている。またトランプ大統領は6日には、米国に輸入される半導体に「約100%の関税を課す」と表明。ただ、米国内で製造しているか、または製造を約束している企業は対象外とする方針が好感され、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどは上昇した。
     
    ニューヨーク連銀が7日午前に発表した7月の消費者調査では、1年先の予想インフレ率が前月の3.0%から3.1%に、5年先は2.6%から2.9%に上昇した。経済が減速するなか、インフレは上振れリスクが意識された。市場では「米株相場はバリュエーション(投資尺度)の高まりから、利益確定売りが広がりかねないと懸念された」との見方があった。
     
    米政権による相互関税の新たな税率が7日に発動し、関税が世界景気を冷やすとの懸念は根強い。キャタピラーやJPモルガン・チェース、ハネウェル・インターナショナルなどが売られた。前日に決算発表を受けて下げたウォルト・ディズニーに売りが続いたほか、ビザやナイキといった消費関連株も下落した。
     
    ダウ平均の構成銘柄でないが、6日夕に2025年4〜6月期決算を発表したサイバーセキュリティーのフォーティネットが急落した。ソフトウエア関連の売りにつながったとの見方があり、セールスフォースが3%あまり下げた。人工知能(AI)への積極的な投資による収益期待から買われていたマイクロソフトは利益確定売りに押された。
     
    朝方は米連邦準備理事会(FRB)による9月の利下げ観測のほか、アップルや半導体関連の株価上昇を支えにダウ平均は高く始まっていた。トランプ米大統領は6日、輸入する半導体に100%の関税を課す方針を表明した一方、同日に追加投資を発表したアップルのように米国で製造しているか、製造を約束した企業は対象外になるとも述べた。米国への投資を表明している企業は高関税を避けられるとの観測から、アップルのほか、エヌビディアなど半導体の一角に買いが優勢になった。
     
    このほかの個別銘柄ではIBMやユナイテッドヘルス・グループが売られた。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやコカ・コーラは上昇した。
     
    ナスダック総合株価指数は続伸した。前日比73.273ポイント(0.34%)高の2万1242.697(速報値)で終えた。7月28日以来となる最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角が買われた。
     
     
     


    【シカゴ日本株先物概況】

    7日のシカゴ日経平均先物は上昇した。9月物は前日比235円高の4万1090円で終えた。この日は日経平均株価が上昇したほか、ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数も最高値を更新し、シカゴ市場の日経平均先物には買いが優勢となった。
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    41090 ( +90 )
     
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    41125 ( +125 )
     
    ( )は大阪取引所終値比









    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    7日の英FTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比63.54ポイント(0.69%)安の9100.77で終えた。英イングランド銀行(中央銀行)が7日公表した金融政策委員会の結果を受け、英中銀が緩やかなペースながら利下げを進めるとの観測が後退すると、FTSE100種指数は下げ幅を広げた。
     
    外国為替市場で英ポンドが対ドルや対ユーロで上昇し、輸出企業の株価の重荷となった面もある。英シェルなど石油株が売られた。英金利上昇を背景に不動産投資信託(REIT)が下げたほか、公益や、防衛関連の銘柄に売りが出た。
     
    FTSEの構成銘柄では、7日に2025年1〜6月期決算を公表したインターコンチネンタル・ホテルズ・グループが5.78%高、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが4.16%高、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが2.99%高と上昇。
    半面、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズは7.11%安、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループは5.82%安、同業BAEシステムズは5.36%安となった。
     
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
     
    7日のドイツ株価指数(DAX)は4日続伸し、前日比268.14ポイント(1.12%)高の2万4192.50で終えた。米国の利下げ観測や、ウクライナ停戦に向けた協議が進むとの思惑が投資家心理を支えた。
     
    市場予想を上回る四半期決算を公表したドイツの保険大手アリアンツが買われるなど、金融が上昇した。
     
    個別では、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが6.04%高、コメルツ銀行が4.94%高、化学大手BASFが4.73%高と相場をけん引。他方、7日公表した四半期決算が物足りない内容だと受け止められた防衛大手ラインメタルは7.99%安、通信大手ドイツテレコムは4.98%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーは2.39%安で終了した。
     




    ■フランス・パリ株価指数

    欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は続伸し、前日比0.97%高で終えた。
     



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