18日のNYダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比142ドル30セント(0.31%)安の4万4342ドル19セントで終えた。主力株が高値圏にあり、持ち高調整や利益確定の売りが出やすかった。トランプ米大統領が欧州連合(EU)との関税交渉で強気姿勢を示していると伝わったことも投資家心理の重荷となった。ダウ平均は250ドルあまり下げる場面があった。
米経済の底堅さを示す経済指標や主要企業の好調な四半期決算発表を背景に、S&P500種株価指数は前日に最高値を更新した。週末を前に、18日は持ち高調整の売りが優勢となった。
トランプ米政権が高関税政策を導入したにもかかわらず、今週開示された米金融大手などの決算は底堅かった。景気に楽観的な見方が広がり、17日までの2日間のダウ上げ幅は400ドルを超えた。ダウは昨年12月に付けた史上最高値に迫る中、利益確定売りに押されやすい地合いだった。
英紙フィナンシャル・タイムズは18日、トランプ大統領が欧州連合(EU)に最低15~20%の関税を検討していると報じた。関税をかけ合う貿易戦争に発展し、さらなる米物価高につながりかねないため、市場では「相場の下押し要因になった」(日系証券)との受け止めが広がった。
ミシガン大がこの日発表した消費者調査によると、7月の景況感指数(暫定値)は61.8と、前月確報値60.7から上昇し、市場予想も若干上回った。景況感改善は相場の下値を支えた。
トランプ氏は12日にEUに対して8月1日から新たに30%の関税を適用すると表明していた。両国は協議を続けているが、FTによるとEU内では米国が決めた関税を受け入れざるを得ないとの見方も浮上しているという。関税を巡る不透明感や高関税が世界経済に影響するとの見方が改めて意識された。
個別銘柄では、スリーエム(3M)が3.6%安、アメリカン・エキスプレスが2.3%安で終え、ダウ平均を下押しした。それぞれ朝発表の2025年4〜6月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回ったものの、売りが出た。市場では、「過熱感があるなか、『噂で買って事実で売る』動きが広がったようだ」との声が聞かれた。
米消費者心理の改善は相場の支えとなった面があった。ミシガン大学が18日に発表した7月の米消費者態度指数(速報値)は61.8とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想に一致し、6月(60.7)から改善した。予想インフレ率は1年先が4.4%、長期が3.6%と、いずれも前月(5.0%、4.0%)から低下した。
市場では「消費者は、関税によるインフレが一時的なもので26年を迎えるまでに状況は改善するはずだと見込んでいる」との見方があった。ただ、調査では米政権による関税政策が安定するなどインフレ見通しが確かになるまでは、消費者心理は改善しづらいとの指摘があり、指数を受けた相場の反応は限定的だった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、メルクやユナイテッドヘルス・グループ、キャタピラーが売られた。18日朝に石油会社のヘスの買収が完了したと発表したシェブロンも下げて終えた。半面、トラベラーズやIBM、アマゾン・ドット・コムは買われた。
ナスダック総合株価指数は小幅に5日続伸した。前日比10.006ポイント(0.04%)高の2万0895.655(速報値)で終え、連日で最高値を更新した。テスラが3.2%上げた。トランプ氏が18日、米ドル連動のステーブルコインの規制枠組み案「ジーニアス法」に署名したことを受け、暗号資産(仮想通貨)交換業のコインベース・グローバルも2.1%上げた。
一方、ネットフリックスは5%安だった。17日夕に発表した4〜6月期決算は市場予想以上の増収増益となり、25年12月期通期の見通しも引き上げた。ただ、7〜9月期は売上高営業利益率が4〜6月期から悪化するとの見通しを示し、売りにつながった。
NYダウ 44342.19 ( -142.30 )
S&P500 6296.79 ( -0.57 )
NASDAQ 20895.66 ( +10.01 )
米10年債利回り 4.419 ( -0.033 )
NY(WTI)原油 67.34 ( -0.20 )
NY金 3358.3 ( +13.0 )
VIX指数 16.41 ( -0.11 )
【シカゴ日本株先物概況】
18日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前日比345円安の3万9700円で終えた。同日のNYダウ工業株30種平均が下落し、日経平均先物にも売りが出た。
シカゴ日経225先物 (円建て)
39700 ( -130 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
39750 ( -80 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
18日の英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比19.48ポイント(0.21%)高の8992.12で終えた。朝方には14日につけた最高値(8998)を上回る場面があった。週末を前に利益確定などの売りも出て、指数は取引終了にかけて上げ幅を縮めた。
好決算を発表したスウェーデンの防衛大手サーブの株価が急伸し、英国で上場する防衛大手BAEシステムズにも買いが波及した。英BPなど石油株の上昇も指数上昇を支えたほか、不動産投資信託(REIT)や公益、鉱業に買いが優勢だった。一方で製薬のGSKなどヘルスケア関連には売りが出た。
FTSEの構成銘柄では、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが2.97%高、産銅大手アントファガスタが2.58%高、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループが2.37%高と上昇。半面、製薬大手GSKは4.60%安と急落し、包装資材大手モンディは2.83%安、医療機器のコンバテックも1.49%安と売られた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
18日のドイツ株価指数(DAX)は反落し、前日比81.42ポイント(0.33%)安の2万4289.51で終えた。主要企業による直近四半期などの業績発表が相次ぐ時期に入り、業績への期待から上昇して始まったものの、買いの勢いは続かなかった。米欧の関税交渉の先行きが依然不透明なこともあり、週末入りを前に利益確定などの売りが出た。
個別では、エネルギー大手イーオンが1.07%高、電力大手RWEが0.83%高、化学品商社ブレンタークが0.76%高となった一方、医療機器のザルトリウスは2.57%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーは1.59%安、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアは1.40%安で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は横ばい圏。前日比0.67ポイント高で終えた。
