05月30日 株ちゃんの明日読み
来週も堅調展開か
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■上値・下値テクニカル・ポイント(30 日現在)
05月30日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝467円安と反落、米関税政策の不透明感と円高
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【大引け概況】
本日のマーケット動画
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過去のマーケット動画はこちら 前日の米株式市場では、NYダウは117ドル高と反発した。しかし、トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は29日にその効力を一時的に停止するとの判断を下し、米関税政策に対する不透明感が強まった。また、円高が警戒されるなか日経平均株価は下落してスタート。
朝方に680円あまり下落し3万7700円台まで値を下げる場面があった。為替相場も午前10時過ぎに一時1ドル＝143円台前半まで円高が進み、ハイテク株などが売られた。後場に入ってからは下げ幅が縮小したが、大引けにかけ売り直され3万8000円台を割り込んだ。米国時間30日には4回目の日米関税交渉が見込まれているほか、米個人消費支出（PCE）物価指数も発表されることから積極的な買いは手控えられた。
東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。
米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの上昇への期待から急伸していたため、30日は戻り待ちや利益確定目的の売りも出やすかった。
大引けで米MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買が発生。全体では150億円程度の資金流出が見込まれ、約2000億円と推計された1年前に比べると相場に対する影響は限定的だったとの声があった。
一方、需給面では5月のMSCIの定期見直しが1年で最大のイベントと市場で認識されている。「流動性が担保される中で機関投資家の持ち高調整を目的とした取引が集中した可能性があり、思惑的な売買が膨らんだ」。大引け間際のクロージング・オークション（CA）の時間帯に約3兆円の売買が成立した。
日米国時間30日には第4回目の日米関税交渉が見込まれており、その結果が注視されているが、来週からは6月相場に突入する。
当面のスケジュールで注目されるのは「主要7カ国首脳会議（G7サミット）での日米首脳会談だろう」（アナリスト）との声が出ている。15日から17日にカナダで開催されるG7サミットでは日米首脳会談が予定されており、どこまでトランプ関税の協議が進むかが注視されている。市場には「状況次第では相互関税措置の一部停止措置が終了する7月9日近辺まで、交渉の妥結はない可能性もある」との見方も出ている。いずれにせよ、ハイテク株など外需銘柄の本格反騰に入り、日経平均株価が3万8000円台を一気に突き抜けるためには、トランプ関税の先行きが見え視界不良相場が一掃されることが待ち望まれているだろう。
05月30日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、底堅い展開
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05月30日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、個人投資家の買いが
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05月30日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝反落 トランプ関税に不透明感、円高も重荷
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05月30日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、為替が円高に振れ
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05月30日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、米国関税方針を嫌気
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05月30日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝反落スタート、米関税政策の不透明感で
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【寄り付き概況】30日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比520円49銭安の3万7912円49銭
前日の米株式市場は、NYダウが117.03ドル高と反発。四半期決算を発表したエヌビディア<NVDA>の上昇などが寄与した。ただ、米裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命じたことによる不透明感も台頭した。
また、為替は1ドル=143円70銭前後へ円高が進行している。これを受け、日経平均株価は3万8000円台を割り込んでスタートとなった。
05月30日 個別銘柄情報
個別銘柄情報を1銘柄更新しました。
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05月30日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 軟調展開か
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30日の東京株式市場は反落後、もみ合い展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万7800円-3万8300円を想定。(29日終値3万8432円98銭)
米国株は上昇。ダウ平均は117ドル高の42215ドルで取引を終えた。
現地29日の米国株式は、エヌビディアの好決算を支えとして上昇した。
ただ、エヌビディアの好決算効果は既にきのう29日に織り込み済みで、週末と月末が重なることからポジション調整の売りが優勢になりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=144円台の前半(29日は145円26-28銭)と円高方向に傾く一方、ユーロ・円が1ユーロ=163円台の後半(同163円79-83銭)と小動き。対ドルでの円高も重しになるとみられる。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所清算値比495円安の3万7915円だった。
【好材料銘柄】
■カラダノート <4014>
住友生命と資本業務提携。住友生命保険を割当先とする40万株(うち自己株式処分10万株)の第三者割当増資を実施する。発行価格は473円。
■サンバイオ <4592>
アクーゴ脳内移植用注を出荷するための承認条件に関わる第3回目の製造結果を報告。規格試験と特性解析においてすべての基準値を満たし適合となった。今後承認取得を目指す。
■住信SBIネット銀行 <7163>
NTTドコモがTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。TOB価格は1株4900円で29日終値を23.0%上回る水準。買い付け期間は5月30日から7月10日まで。
■テイン <7217>
9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.0%にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月2日から26年3月31日まで。
■小糸製作所 <7276>
発行済み株式数(自社株を除く)の13.04%にあたる3700万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月2日から26年5月29日まで。
【主な経済指標・スケジュール】
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
05月29日 ＮＹ株/欧州株概況
【市況】ダウ反発117ドル高、エヌビディア決算を好感
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29日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比117ドル03セント高の4万2215ドル73セントで終えた。
エヌビディアは3%超高とハイテク株をけん引。前日の取引終了後に2025年2~4月期決算を発表し、売上高は四半期として過去最高となった。人工知能(AI)向け半導体の需要の底堅さが示される中、この日のダウ平均は買いが先行した。日系証券筋は「同社がAI半導体分野で主導権を握っていることが改めて確認された」と語った。
トランプ関税が違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日にトランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」に加え、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となる。トランプ政権は即日控訴した。29日午後には連邦巡回控訴裁判所が28日の米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したとも伝わった。
関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方があった。半面、大統領が通商法301条を適用するなど違う手段を用いて関税を発動するとの観測も浮上し、「不透明感がむしろ強まった」との声もあった。ダウ平均は270ドル下げる場面もあるなど方向感が定まらなかった。
同日の米債券市場で米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、株式の相対的な割高感が薄れた。一方、ダウ平均は今年の安値を付けた4月上旬から戻りを試す局面が続いており、高値警戒感や過熱感が相場の重荷となる場面があった。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやアムジェン、シェブロンなども買われた。一方、前日夕に決算発表したセールスフォースが下落し、ダウ平均の重荷となった。IBMやゴールドマン・サックスも売られた。
ナスダック総合株価指数は反発した。前日比74.934ポイント(0.39%)高の1万9175.872で終えた。ブロードコムなど半導体株の一角が上げた。
【シカゴ日本株先物概況】
29日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前日比45円高の3万7915円で終えた。
この日はトランプ米政権の関税の一部に差し止めが命じられたのをきっかけに日経平均株価が大きく上昇。
だが、米控訴審で差し止め命令が一時停止されるなど関税を巡る不透明感から米株式相場の上値は重く、シカゴ市場の日経平均先物には買いの勢いが限られた。
シカゴ日経225先物 (円建て)
37915 ( -495 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37940 ( -470 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
29日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比9.56ポイント(0.10%)安の8716.45で終えた。トランプ米政権が公表した関税の一部に差し止め命令が出たものの、市場では米関税政策の先行き不透明感が払拭されたわけではないとの受け止めが聞かれる。
自動車売買ウェブサイトを運営するオート・トレーダー・グループの株価急落も、FTSE100種指数の重荷となった。
FTSEの構成銘柄では、中古車販売サイトのオートトレーダー・グループが11.27%安と急落、同社が29日公表した2025年3月期の業績が物足りない内容だと受け止められた。
送電大手ナショナル・グリッドが3.78%安、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが2.39%安で続いた。他方、物流施設大手セグロは4.13%高、産金大手フレスニロは3.26%高、医療機器のコンバテックは3.05%高となった。
29日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比104.96ポイント(0.43%)安の2万3933.23で終えた。米関税政策の先行きに不透明感が根強い。米政権が公表した関税の一部について差し止め命令が出たことを好感して前日比高く始まったものの、買いの勢いは続かなかった。
個別では、総合電機大手シーメンスと通販大手ザランドが2.25%安、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズと不動産大手ボノビアが2.10%安と下げを主導。
半面、高級車メーカーのポルシェは1.45%高、日用品大手ヘンケルは1.26%高、分子診断大手キアゲンは1.06%高と買われた。
フランスの株価指数CAC40は小幅に3日続落し、前日比0.10%安で終えた。
05月30日 毎日ｺﾗﾑ
女性に嫌がられる男性の口癖
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前日の米株式市場では、NYダウは117ドル高と反発した。しかし、トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は29日にその効力を一時的に停止するとの判断を下し、米関税政策に対する不透明感が強まった。また、円高が警戒されるなか日経平均株価は下落してスタート。
【シカゴ日本株先物概況】
