《マーケットストラテジーメモ》 05月 第4週
19日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S＆P500は5日続伸。前日大幅安となったユナイテッドヘルス・グループは9日ぶりに6．4％高。アプライドマテリアルズ5．3％安。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは1．7％高。
日経平均株価は255円安の37498円と4日続落。4日続落は1月8ー15日（5日続落）以来。米国債格下げを受けて金融市場への影響を懸念する雰囲気が拡大。アジア株の軟調な推移も重荷。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は3兆8215億円。4月22日以来16日ぶりに3兆円台。第一三共、スズキが上昇。東エレク、ファナックが下落。日経平均採用銘柄のPERは15．34倍（前日17．27倍）
20日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って小幅続伸。ムーディーズは米国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」にし引き下げた。背景は膨らみ続ける36兆ドルの債務の持続性への懸念。株式市場は取引時間中には下落した場面もあったがほぼ横ばいまで回復。S＆P500は6連騰。
日経平均株価は30円86銭高の37529円と5日ぶりに小反発。朝方に400円ほど上昇。ただ38000円に近づく場面では利益確定の売り圧力が強まり一時マイナスの転じた場面もあった。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は4兆4721億円。2日ぶりに4兆円台回復。ファナック、フジクラが上昇。ファストリ、中外薬が下落。10年国債利回りは1．505％と上昇。
21日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。S＆P500は7日ぶりの反落。米国債利回りの上昇が悪材料視されたとの解釈。というか、債券も株も売られた格好。トランプ大統領は議会共和党議員らに対し、大規模な減税法案の可決に向けて団結するよう求めた。これが連邦政府の債務拡大につながるという懸念も聞かれる。
日経平均株価は230円安の37298円と反落安値引け。今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢。一時1ドル=143円台半ばと円高・ドル安に振れたのも重荷となった。東証プライムの売買代金は4兆1957億円。ファナック、物産が上昇。 アドテスト、ファストリが下落。
22日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。主要3指数は、いずれも1カ月ぶりの大幅な下落。小型株も大きく売られ、ラッセル2000は4月10日以来の大幅安。低調な20年債入札の結果を受けて債券利回りが上昇。10年債利回りは一時、2月半ば以来の高水準を記録した。 共和党の減税法案は連邦政府の36兆2000億ドルの債務が3兆─5兆ドル増加する可能性があるとの見方を警戒。ユナイテッドヘルスは6％近く下落。株安、債券安、ドル安のトリプル安。
日経平均株価は313円安の36985円と続落。370000円を下回り、8日以来2週間ぶりの安値水準。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は4兆935億円。中外薬、第一三共が上昇。アドテスト、京成が下落。空売り規制なし銘柄の比率は10．6％と16日ぶりに2ケタ
23日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。債券利回りは一時上昇したもののその後低下。S＆P500NYダウはほぼ変わらず。ナスダック総合は小幅に反発。エヌビディア、アマゾン、テスラなどの大型成長株は上昇。アルファベットは1．3％高。一時、約3カ月ぶりの高値を付けた。アップルは0．36％安。ビットコインは過去最高値を更新。
日経平均株価は174円高の37160円と3日ぶりに反発。米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角が上昇。上昇幅は一時380円を超えた。TOPIXは3日ぶりに反発。東証プライムの売買代金は3兆9321億円。東京海上、任天堂が上昇。SMC、京セラが下落。週足は7週ぶりに陰線。
（2）欧米動向
5月のS＆Pグローバル米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は52．1。
前月の50．6から上昇した。
製造業PMIは52．3。
前月の50．2から上昇。
市場予想の50．1を上回った。
サービス業PMIは52．3。
前月の50．8から上昇。
市場予想は前月から横ばいだった。
（3）新興国動向
LSEGがまとめたデータによると、今年は新興国株式ファンドが好調なリターン。
中南米株式ファンドと欧州新興国株式ファンドの年初来リターンはともに約24％。
新興国株式ファンド全体のリターンは9．3％。
特にモロッコ、コロンビア、ギリシャ、ブラジル、ポルトガルに投資する株式ファンドは年初来リターンが30％超。
これに対し、米国株ファンドのリターンは0．17％、グローバル株式ファンドのリターンは6．8％。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
朝方はリスク回避の流れが想定されたが、強弱観対立の中もやや買いが先行し、その後は徐々に下値を切り上げる強調展開となった。トランプ米大統領が欧州に対し、6月1日から50％の関税をかける考えをSNSで表明したことで、前週末の欧州株市場では午後の取引で軒並み下落する動きを強いられた。
