【市況一覧】
日経平均株価
38,193.39 +359.14 06/16
TOPIX
2,771.81 +15.34 06/16
マザーズ
760.26 +7.74 06/16
NYダウ平均
42,197.79 -769.83 06/14
ナスダック総合
19,406.83 -255.66 06/14


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    【大引け概況】


    22日の日経平均株価は続落し、終値は前日比313円11銭安の3万6985円87銭だった。
     
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    3万7000円の節目を下回り、8日以来2週間ぶりの安値を付けた。
     
    前日の米株安を引き継いでリスク回避の展開を強いられた。米国株市場では、米長期金利の上昇を警戒する動きが強まり、NYダウは一時900ドル近く下げる場面があった。トランプ米大統領が掲げる大型減税政策を背景に米財政悪化懸念が金利高に反映されている。また、イスラエルとイランの対立先鋭化で地政学リスクも手控えムードを助長した。
     
    東京市場では外国為替市場で1ドル=143円台前半まで円高が進行したことも、輸出セクター中心にネガティブ材料となっている。日経平均は一時440円あまりの大幅安となる場面もあったが、その後は下げ渋った。値下がり銘柄数は1000を超えプライム市場全体の65%を占めた。売買代金も盛り上がりを欠いたが、フシ目の4兆円台はかろうじてキープした。
     
    東京株式市場も半導体関連など主力銘柄への売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は400円を超える場面があった。
     
    円の対ドル相場が1ドル=143円台前半に上昇したのも株価の重荷だった。米財務省が日本時間22日朝にベッセント米財務長官と加藤勝信財務相の会談内容を公表した。為替水準について議論しなかったと伝わると円は一時的に144円台まで下げたが、その後は水準を戻し、143円台前半まで円高が進んだ。輸出採算悪化への警戒からトヨタやホンダなどの自動車株の下げが目立った。
     
    市場では「米関税政策による国内景気や企業業績のマイナスの影響が今後出てくる可能性を考慮すると日本株は手掛けづらい」との指摘があった。
     
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は15.79ポイント(0.58%)安の2717.09だった。JPXプライム150指数は続落した。
     
    東証プライムの売買代金は概算で4兆935億円、売買高は16億7379万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1067。値上がりは510、横ばいは55だった。

    業種別株価指数(33業種)は、空運業、石油・石炭製品、輸送用機器、卸売業などが下落。非鉄金属、医薬品などが上昇。
     
    個別銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が1.8%下落したことが影響して、アドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄は今期純利益見通しが前期比39%減と発表したことで大幅安となった。このほか、ソフトバンクグループ(SBG)、クボタ、日野自動車、ニコン、コニカミノルタ、安川電機、荏原製作所などが売られた。
     
    一方、古河電工は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金属も新中期経営計画が材料視されて上昇。また、円高進行を受けてニチレイ、ZOZO、良品計画など円高メリット銘柄の一角がしっかり。ソシオネクスト、ヤマハ、東宝などが買われた。ほか、中外薬や塩野義、第一三共などの医薬品株が上昇した。



     


    東証スタンダード市場は東京株式市場全般が軟調な推移となる中で売りが優勢となった。

    スタンダードTOP20は小幅高。出来高は4億0149万株。

    値上がり銘柄数580、値下がり銘柄数810と、値下がりが優勢だった。


    個別ではメタプラネット、ボルテージ、リミックスポイント、リベルタ、ぷらっとホームなど6銘柄がストップ高。ネクスグループ、GFAは一時ストップ高と値を飛ばした。佐藤渡辺、日東富士製粉、CAICA DIGITAL、シダー、アヲハタなど32銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、城南進学研究社、THE WHY HOW DO COMPANY、フォーシーズHD、AIフュージョンキャピタルグループが買われた。

     一方、シダーがストップ安。ファブリカホールディングス、田谷、太平製作所、マックハウス、梅の花グループなど8銘柄は年初来安値を更新。児玉化学工業、サクサ、木徳神糧、パレモ・ホールディングス、ネクストウェアが売られた。

     


     
    東証グロース市場は日経平均株価が下落し、新興株市場でもリスク回避目的の売りが優勢だった。国内外で長期金利が上昇し、PER(株価収益率)の高いグロース(成長)株が多い新興株市場では相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。ただ、米関税政策の影響で外需株に資金が向かいづらいなか、新興株市場は内需成長銘柄が多く、下値では押し目買いを入れる動きもみられた。
    東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比2.68ポイント(0.37%)安の713.89だった。
    グロース市場ではトライアルやサンバイオ、フリーが下落した。一方、ライフネットやMTG、カバーが上昇した。
    値上がり銘柄数281、値下がり銘柄数294と、売り買いが拮抗した。
     
     個別ではジンジブ、Liberaware、フィスコがストップ高。イオレ、グローバルウェイ、デリバリーコンサルティングは一時ストップ高と値を飛ばした。L is B、ランディックス、ジグザグ、トヨコー、デジタルグリッドなど22銘柄は年初来高値を更新。バリュークリエーション、かっこ、フルッタフルッタ、ミンカブ・ジ・インフォノイド、エーアイが買われた。
     
     一方、ユナイテッド、オルツ、Schoo、Arent、シーユーシーが年初来安値を更新。AppBank、ディジタルメディアプロフェッショナル、LIFE CREATE、キャンバス、Terra Droneが売られた。
     
     


    22日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比331円85銭安の3万6967円13銭だった。

    きょう前場はリスク回避の売りが優勢。前日の米国株市場が軟調な推移となったことや、外国為替市場でドル・円相場が乱高下し足もとで円高方向に振れていることなどが上値の重しとなり、下値模索を強いられた。


    日経平均は途中下げ渋る場面はあったが、戻し切れず前引けにかけて売り直され、3万7000円台を下回って取引を終えている。値下がり銘柄数は1000弱で全体の6割強を占めている。なお、売買代金は2兆円に届かなかった。

    円相場が1ドル=143円台前半まで強含んだことも株価の重荷になった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、個人投資家の押し目買いが下値を支えた。


    21日の米市場では財政悪化を巡る懸念から米長期金利が上昇し、株式相場が下落した。この流れを受け、22日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連を中心に売られた。

    米財務省は日本時間22日朝、ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相の会談内容を公表。為替水準について議論しなかったと伝わると、円相場は1ドル=144円台まで下げた。

    ただ、円の下落は一時的で、その後は143円台前半まで上げた。市場では「米側が円安是正を求めてくるとの懸念は根強く、日本株の重荷となっている」との指摘があった。

     
    週末に3回目の日米関税交渉が予定されているが、重要人物のベッセント財務長官が参加しないことから、何かしらの合意形成は難しいとの見方が強まっており、積極的な買いは手控えられている。一方、日経平均やTOPIXなど指数を押し下げるような動きも限定的のため、後場の東京株式市場は引き続きこう着感が強まろう。日経平均は前場同様、3万7000円水準でのもみ合いを想定する。

    東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは17.79ポイント(0.65%)安の2715.09だった。JPXプライム150指数は続落して前場を終えた。

    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9487億円、売買高は7億6330万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は997、値上がりは572、横ばいは63だった。

    個別では売買代金トップの三菱重工業、同2位の川崎重工業などが利食いに押されているほか、東京エレクトロン、アドバンテストなどが軟調。フジクラも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。京成電鉄が急落、日本光電も大幅安となった。
    トヨタやホンダ、マツダなどの自動車株が軒並み売られた。
     
    一方、IHIがしっかり、古河電気工業が上値を伸ばした。ソシオネクストが頑強、gumiがストップ高に買われ、GMOインターネットも急騰した。テラスカイも物色人気。中外薬や第一三共などの医薬品株のほか、郵船や川崎汽など海運株が上昇した。
     

     


    22日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、3万6800円-3万7300円を想定。(21日終値3万7298円98銭)
    現地21日の米国株安を受け、朝方から売り先行スタートとなりそう。手がかり材料に乏しいなか、消去法的に米関税政策の影響を受けにくい内需関連の中小型株に物色の矛先が向かう場面も想定される。為替相場は、ドル・円が1ドル=144円台の前半(21日は143円88-90銭)、ユーロ・円が1ユーロ=163円台の前半(同162円92-96銭)と円安方向にある。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所清算値比340円安の3万6920円だった。
     
    【好材料銘柄】 

    ■エーアイ <4388>
    発行済み株式数(自社株を除く)の5.39%にあたる35万株(金額で2億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月22日から26年2月28日まで。

    ■ボードルア <4413>
    今期売上を10%上方修正・最高予想を上乗せ。

    ■トランザクション・メディア・ネットワークス <5258>
    新決済端末「UT-X20」の1号案件としてウエルシアホールディングス <3141> のドラッグストアに採用。最大1万3000台の導入を予定。

    ■ミタチ産業 <3321>
    今期配当を10円増額修正。

    ■毎日コムネット <8908>
    今期経常を5%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1円増額。

    【主な経済指標・スケジュール】
     
    22(木)
    【国内】
    3月機械受注(8:50)
     
    【海外】
    独5月Ifo景況感指数(17:00)
    米4月中古住宅販売件数(23:00)
    《米決算発表》
    ラルフローレン、アナログ・デバイセズ、オートデスク、インチュイット
     
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    21日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比816ドル80セント安の4万1860ドル44セントで終えた。
     
    財政悪化を巡る懸念から米長期金利が一段と上昇した。金利上昇が株式の相対的な割高感を高めるとの見方から株売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時890ドルを超えた。
     
    米財務省がこの日午後に実施した20年債入札が不調で、債券需要の不透明感が意識され、入札結果公表後に米長期金利が上昇し、一時4.60%と約3カ月ぶりの高水準を付けた。
    これをきっかけに「米国売り」への警戒感が再燃する中、30年債利回りおよび10年債利回りが急上昇し、株価を圧迫した。
    トランプ米大統領は20日、与党共和党の下院議員会合に参加し、看板政策である大規模減税を含む法案の可決に向けて団結するよう求めた。法案を巡っては、債務増大を懸念する財政規律派が支出削減を主張しており、法案の下院通過は見通せない情勢。米政権の高関税政策で先行き不透明感が広がる中、財政赤字や債務膨張を加速させかねないとの懸念から投資家のリスク回避姿勢に拍車が掛かっている。
     
    トランプ減税の恒久化を含めた大型法案の実現に向けて、与党・共和党の調整が続いている。共和党のジョンソン下院議長は21日、高税率州選出の議員と州税・地方税の控除拡大で合意したと明らかにした。ただ、財政規律を重視する議員らは歳出の一段の削減を求めており、法案成立に向けた不透明感が根強い。
     
    ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売りのターゲットが一時7%あまり下落した。21日朝発表の2025年2〜4月期決算で売上高が市場予想を下回った。26年1月期通期の収益見通しも下方修正した。トランプ米政権の関税政策が消費の落ち込みにつながっているとの見方が改めて意識された。ダウ平均では、ナイキやアメリカン・エキスプレスなどの消費関連が下げた。

    そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。保険支払いを抑えるために介護施設に不正な報酬を支払っていたと伝わったうえ、アナリストによる投資判断の引き下げが重荷となった。スリーエム(3M)やアップルも売られた。

    ナスダック総合株価指数は続落し、前日比270.071ポイント安の1万8872.643で終えた。
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    21日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比700円安の3万6920円で終えた。この日は日米で株式相場が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    21日の英FTSE100種総合株価指数は小幅ながら5日続伸し、前日比5.34ポイント(0.06%)高の8786.46で終えた。終値として3月上旬以来、約2カ月半ぶりの高値を更新した。
     
    英BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど防衛関連の銘柄に買いが優勢だった。英アストラゼネカなど製薬株の上昇も指数を支えた。一方でエネルギーが下落。
     
    FTSEの構成銘柄では、産金大手フレスニロが4.23%高、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループが3.49%高、産金大手エンデバー・マイニングが2.85%高と買われた。他方、米関税措置による業績悪化の可能性を警告した小売り大手JDスポーツ・ファッションは10.60%安と急落。蒸気システム大手スパイラックス・サーコが2.66%安、エネルギー大手SSEが2.36%安で続いた。
     



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    21日のドイツ株価指数(DAX)は5日続伸した。終値は前日比86.29ポイント(0.35%)高の2万4122.40と最高値を更新した。半導体のインフィニオンテクノロジーズやドイツの防衛大手ラインメタルが買われ、指数を支えた。貿易摩擦の影響による世界景気の減速懸念が根強いなかで利益確定の売りも出て、指数上昇の勢いは限られた。
     
    個別では、20日、米エヌビディアと共同で人工知能(AI)データセンター向けの電力供給システムを開発すると発表した半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが2.26%高、通信大手ドイツテレコムが1.81%高、コメルツ銀行が1.43%高と上昇。半面、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは1.75%安、不動産大手ボノビアは1.70%安、ヘルスケア大手フレゼニウスは1.16%安で終了した。



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスの株価指数CAC40は反落し、前日比0.40%安で終えた。


     

05月22日 毎日コラム
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