【市況一覧】
日経平均株価
38,307.38 +473.13 06/16
TOPIX
2,776.90 +20.43 06/16
マザーズ
760.52 +8.00 06/16
NYダウ平均
42,197.79 -769.83 06/14
ナスダック総合
19,406.83 -255.66 06/14


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    【日経平均】
    37298円98銭(▲230円51銭=0.61%)
    --------------------------------------------
    【TOPIX】
    2732.88(▲5.95=0.22%)
    --------------------------------------------
    【グロース250】
    716.57(▲6.35=0.88%)
    --------------------------------------------
    【プライム売買高】18億1276万株(▲1億1194万株)
    --------------------------------------------
    【売買代金】4兆1957億円(▲2776億円)
    --------------------------------------------
    【値上がり銘柄数】747(前日:344)
    --------------------------------------------
    【値下がり銘柄数】816(前日:1245)
    --------------------------------------------
    【新高値銘柄数】35(前日:52)
    --------------------------------------------
    【新安値銘柄数】12(前日:12)
    --------------------------------------------
    【25日騰落レシオ】132.07(前日:128.49)
    --------------------------------------------
     
     
     
    ■本日のポイント
     
     1.日経平均は反落、朝高後に値を消し安値引けに
     2.米株安に加え為替のドル安・円高が上値を押さえる
     3.G7会議に合わせた日米の財務相会談前で買い手控え
     4.中東の地政学リスク警戒され、後場に下げ幅広げる
     5.個別は強い株も多く、値下がり数は50%にとどまる
     
     
    日経平均株価は反落。
    前引けは37円安(3万7491円)と小安い程度であったが、後場に入って下押し圧力が強まった。
    先週で決算発表がほぼ出そろって一気に材料難となる中、日米交渉を先に控えて為替市場では円高が進行と、買いを手控えたくなる要素が多い。
    日米の3回目の閣僚協議は日本時間24日の予定と伝わっており、今週いっぱいは不安定な動きが続くとみておくべきか。きょうの終値は3万7298円。
    あす大きく下げるようだと、金曜23日もリスク回避の売りに押されやすくなる。3万7000円割れを回避できるかが注目されるだろう。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    40495.34  ボリンジャー:+3σ(25日)
    39557.62  ボリンジャー:+1σ(26週)
    39190.88  ボリンジャー:+2σ(13週)
    39044.42  ボリンジャー:+2σ(25日)
    37872.83  均衡表雲上限(週足)
    37856.55  均衡表転換線(日足)
    37821.51  200日移動平均線
    37791.89  26週移動平均線
    37790.91  ボリンジャー:+1σ(13週)
    37660.74  6日移動平均線
    37593.49  ボリンジャー:+1σ(25日)
     
    37298.98  ★日経平均株価21日終値
     
    36928.63   新値三本足陰転値
    36926.15  75日移動平均線
    36791.45  均衡表雲下限(週足)
    36390.93  13週移動平均線
    36142.57  25日移動平均線
    36026.15  ボリンジャー:-1σ(26週)
    35595.49  均衡表基準線(週足)
    35560.32  均衡表基準線(日足)
    35524.21  均衡表雲上限(日足)
    34990.95  ボリンジャー:-1σ(13週)
    34691.64  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    下降3日目の5日移動平均線に上値を圧迫されて安値引け。終値が5営業日連続で5日線を下回るとともに、ローソク足は下ヒゲのない「陰の大引け坊主」を描いて足元での売り圧力の強さを確認する形となった。東証プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)は132.06%(昨日128.48%)と上昇。過熱ラインの120%超えは本日で8営業日連続となり、スピード調整継続を示唆している。
     
     

    【大引け概況】

    21日の日経平均株価は反落し、終値は前日比230円51銭安の3万7298円98銭と、きょうの安値で引けた。

     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:21 容量:16.20M  ▼音声 VOICEVOX Nemo

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    朝方に買い優勢でスタートしたが、その後は主力株中心にリスク回避の流れとなった。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したことや、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが嫌気される形となった。カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議に合わせて行われる加藤財務大臣とベッセント米財務長官の会談を控え、ドル安・円高圧力が意識されている。後場に入ると指数寄与度の高い主力どころを中心に売り急ぐ動きが強まり、中東を巡る地政学リスクも警戒されるなか、結局日経平均は安値引けとなっている。個別銘柄については、値下がり銘柄数の方が多かったとはいえ、全体の50%を占めるにとどまった。売買代金は後場に入りやや増勢となり、盛り上がりには欠けたものの4兆円台はキープした。
     
     
    今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル=143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
     
    コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」との声があった。
     
    米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてINPEXなど原油関連にも買いが向かった。
     
    米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。
     
     

    東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は前日比5.95ポイント(0.22%)安の2732.88だった。JPXプライム150指数も反落し、7.58ポイント(0.63%)安の1202.15で終えた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で4兆1957億円、売買高は18億1276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は816、値上がりは747、横ばいは69だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は電気機器、その他製品、保険業などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器など。

    個別では、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。断トツの売買代金をこなした三菱重工業が高いほか、売買代金2位の川崎重工業も上値を伸ばした。また、IHIは5%を超える大幅高。メガバンクではみずほフィナンシャルグループの上げ足が目立つ。伊藤忠商事、三井物産など総合商社も買われた。レオパレス21がストップ高に買われ、ミガロホールディングスが急騰、京葉銀行、大同メタル工業などが値を飛ばした。
    また、10年債利回りが1.53%台まで上昇したことなどから、みずほFG、しずおかFG、りそなHDなど銀行株も上昇。このほか、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
     
    半面、前日に決算と株主還元策を発表したが、さえない国内保険事業がネガティブ視されてSOMPOホールディングスが大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角も弱い。東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの下落も目立つ。任天堂が値を下げ、キーエンス、フジクラ、住友電工、中外製薬、ファーストリテ、安川電機などが売られた。グローバル・リンク・マネジメントが急落、Sansan、ブイキューブも大幅安となった。





     


     
    東証スタンダード市場は、新規の買い材料が乏しい中で利益確定売りに押される展開になった。
    スタンダードTOP20は軟調。出来高4億1966万株。
    値上がり銘柄数661、値下がり銘柄数711と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、シダー、メタプラネット、ボルテージ、リミックスポイントがストップ高。コロンビア・ワークス、佐田建設、イチケン、B−R サーティワンアイスクリーム、日本食品化工など54銘柄は年初来高値を更新。ティアック、木徳神糧、不二精機、IMV、エスクリが買われた。
     
    一方、ビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ安と急落した。ファブリカホールディングス、マナック・ケミカル・パートナーズ、NITTOKU、大研医器、近鉄百貨店など7銘柄は年初来安値を更新。RVH、フライトソリューションズ、ヤマザキ、篠崎屋、ヴィッツが売られた。
     


     
    東証グロース市場は前日までに8日続伸しており短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかったなかで、金利上昇を受けて高PER(株価収益率)銘柄多い新興株の割高感が意識された。同日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.530%まで上昇し、3月以来の高水準を付けた。
    赤沢亮正経済財政・再生相が23日から訪米し、日米関税交渉の3回目の協議に臨む方針だが、市場では「関税交渉の不透明感もあり、上昇基調が続くか懐疑的に思っていた投資家が利益確定の売りを出したようだ」との声が聞かれた。
    東証グロース市場250指数は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比6.35ポイント(0.88%)安の716.57だった。グロースCoreは下落。
    グロース市場ではカバーやFFRIが下落した。一方、レナやアイスペースが上昇した。
    値上がり銘柄数221、値下がり銘柄数359と、値下がりが優勢だった。
     
     個別ではイオレ、ディジタルメディアプロフェッショナル、グローバルウェイ、かっこ、コンヴァノがストップ高。Synspective、クリアル、TENTIAL、TalentX、ZenmuTechなど33銘柄は年初来高値を更新。フィスコ、レナサイエンス、Liberaware、キャンバス、ダイナミックマッププラットフォームが買われた。
     
     一方、ユナイテッド、マーソが年初来安値を更新。フューチャーリンクネットワーク、AppBank、東京通信グループ、サイバーセキュリティクラウド、ブシロードが売られた。
     


     
    21日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比37円69銭安の3万7491円80銭だった。
     
    朝方に日経平均が上昇してスタートしたものの、その後は漸次水準を切り下げマイナス圏に沈んだ。外国為替市場でドル売りの動きが進み、1ドル=143円台まで円高が進んだことが市場センチメントを冷やしている。ただ、下値では押し目買いが観測され、下げは小幅にとどまっている。
    米国株と比べた相対的な出遅れ感に着目した大型株の一角への買いは相場の下値を支えたが、日本株を買い進める積極的な買い材料には欠くなかで、持ち高整理の売りが優勢だった。
    値上がり銘柄数が値下がりを大幅に上回った。TOPIXは続伸して引けている。なお、売買代金は盛り上がらず前引け時点で2兆円を下回った。
     
    今週開催予定の日米財務相会談では、米国側から円安・ドル高の是正を求められるのではないかとの思惑が市場ではくすぶっている。会談を前に相場は神経質な展開となっている。
     
    業種別では銀行の上昇が目立った。みずほフィナンシャルグループは20日に示した政策保有株式の縮減方針を好感した買いが続いた。銀行の資本効率改善への期待が広がったほか、国内の金利上昇も追い風に地銀株でも上昇する銘柄がみられた。
     
    前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限3万8000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京株式市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。
     
     
    東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは前日比5.26ポイント(0.19%)高の2744.09だった。JPXプライム150指数は反落で前場を終えた。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9584億円、売買高は8億3352万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は598、値上がりは970、横ばいは63だった。
     
     
    業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。
     
    個別では、三菱重工業が群を抜く売買代金をこなし高いほか、売買代金2位となった川崎重工業やIHIなど防衛関連株への買いが目立つ。証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほフィナンシャルグループが活況高、しずおかFG、コンコルディア、ふくおかなど地銀株も上昇。フジ・メディア・ホールディングスも買いが優勢となった。レオパレス21が急騰、ミガロホールディングスも大幅高。このほか、IHI、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
     
    半面、前日に決算と発行済株数の5.68%の自社株消却と同3.53%の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングスは大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上ホールディングス、フジクラ、住友電工、ソニーグループ、安川電機などが売られた。

     


     
    東証スタンダード市場は日米財務相会談で米国から円安是正を要求されるとの思惑から進んだ円高が相場の重しとなった。
    スタンダードTOP20は弱含み。出来高2億5662万株。
    値上がり銘柄数729、値下がり銘柄数601と、値上がりが優勢だった。
     
     個別ではシダー、ボルテージがストップ高。コロンビア・ワークス、佐田建設、イチケン、B−R サーティワンアイスクリーム、日本食品化工など41銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント、不二精機、川辺、ネクスグループ、木徳神糧が買われた。
     
     一方、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ安。ファブリカホールディングス、NITTOKU、大研医器、近鉄百貨店、やまやなど6銘柄は年初来安値を更新。RVH、フライトソリューションズ、ヴィッツ、ベクターホールディングス、THE WHY HOW DO COMPANYはが売られた。
     


     
    東証グロース市場は前日までに8日続伸していたこともあり、創薬ベンチャーの一角などに利益確定売りが出たことが指数を押し下げた。ただ、東証グロース市場の売買代金上位10銘柄では宇宙関係など8銘柄が上げており、市場からは「午前の指数の下落は上昇基調が続くなかでの小休止ではないか」との声が聞かれた。
    東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比4.00ポイント(0.55%)安の718.92だった。グロースCoreも下落。
    グロース市場ではサンバイオやジーエヌアイが下落した。一方、QPS研究所やテラドローンは上昇した。
    値上がり銘柄数241、値下がり銘柄数306と、値下がりが優勢だった。
     
     個別ではイオレがストップ高。ディジタルメディアプロフェッショナルは一時ストップ高と値を飛ばした。Synspective、クリアル、TENTIAL、TalentX、ZenmuTechなど26銘柄は年初来高値を更新。フィスコ、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、かっこ、ビジネスコーチ、YCPホールディングス(グローバル)リミテッドが買われた。
     
     一方、ユナイテッド、マーソが年初来安値を更新。フューチャーリンクネットワーク、AppBank、東京通信グループ、ブシロード、グロービングが売られた。
     
     

    【寄り付き概況】
     
    21日の日経平均株価は続伸で始まった。始値は前日比60円66銭高の3万7590円15銭。
     
    前日の欧州株市場は総じて高かったものの、米国株市場では欧州時間のリスクオンを引き継げずNYダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って軟調だった。米長期金利上昇が警戒されるなか、ハイテク株などをはじめ上値が重かった。東京市場でも米国と同様に金利上昇が警戒されており、株式市場にはマイナス材料となりそうだ。
     
    為替市場も足もと円高傾向で輸出セクター中心に上値では買い手控えムードが意識されやすい。一方、押し目買い意欲は活発で3万7000円台半ばで強弱観対立の地合いが想定されるだろう。
     



     


    20日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比114ドル83セント安の4万2677ドル24セントで終えた。
     
    前日に3月上旬以来の高値を付けた後で、主力株に持ち高調整や利益確定の売りが広がった。米長期金利が上昇したことも、株式の相対的な割高感が意識された。
     
    S&P500種株価指数は前日まで6日続伸し、2月下旬以来の高値を付けていた。米国と貿易相手の関税交渉が進展することへの期待などが相場の上昇を支えていた。4月に付けた直近安値から急速に相場が戻った後で、上昇が目立っていたハイテク株などを中心に売りが出やすかった。
     
    米主要経済指標の発表がなかったため、積極的な取引は手控えられた。トランプ米政権の高関税政策を巡る懸念が和らぎ、今月に入ってから19日までの13営業日でダウの上げ幅は2100ドルを超過。これまで値を上げた金融やハイテクを中心に利益確定売りが出やすい地合いだった。
     
    トランプ大統領肝煎りの大規模減税を盛り込んだ法案に関する先行き不透明感から、ダウの下げ幅が300ドルを超える場面もあった。
    高関税政策の影響で多くの企業が業績見通しの撤回や下方修正を迫られる一方、この日決算を発表したホームセンター大手ホーム・デポは通期予想を据え置いた。ただ、値上げ見送り方針を示したことで「利益が押し下げられる」(市場参加者)との懸念が浮上し、同株は0.6%安で取引を終えた。
     
    20日の米債券市場では長期金利が4.50%前後と、前日終値(4.45%)を上回って推移した。市場では「米国の財政赤字は悪化する可能性が高く、金利の先高観が意識されている」との声が聞かれた。金利の動きを見極めたい雰囲気も強く、積極的な株買いを見送る動きにつながった。
     
    トランプ米大統領は20日、大型減税策の成立に向けて共和党議員らに団結するように呼びかけたが、反対派の議員の説得が難航しているもようだと伝わった。米経済の先行きや財政を巡る不透明感が意識され、投資家心理の悪化につながったとの見方もあった。
     
    個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムやアップル、エヌビディアが売られた。アメリカン・エキスプレスやゴールドマン・サックス、キャタピラーも安い。
     
    一方、ユナイテッドヘルス・グループやボーイング、メルクは上昇した。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比72.749ポイント(0.37%)安の1万9142.714で終えた。前日に2月下旬以来の高値を付けた後で主力株に利益確定売りが優勢になった。アルファベットやメタプラットフォームズが下げた。S&P500種株価指数は7営業日ぶりに反落した。
     

    【シカゴ日本株先物概況】
     
    20日のシカゴ日経平均先物は小幅に上昇した。6月物は前日比15円高の3万7620円で終えた。この日は日経平均株価が小反発し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いがやや優勢となった。
     
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    37620 ( +90 )
     
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    37650 ( +120 )
     
    ( )は大阪取引所終値比
     
     
     





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    20日の英FTSE100種総合株価指数は4日続伸し、前日比81.81ポイント(0.94%)高の8781.12と3月上旬以来、約2カ月半ぶりの高値で終えた。公益やたばこ、日用品関連など景気動向に左右されにくい銘柄への買いが続き、指数を支えた。決算など個別の材料を受けた買いも指数を押し上げた。
     
    FTSEの構成銘柄では、20日公表した2024年10月〜25年3月期決算で売上高が市場予想を上回った生命科学分野などの専門的商品・サービスを提供するディプロマが15.11%高と急騰。2025年3月期決算とあわせて自社株買いの開始を公表した通信大手ボーダフォンが7.26%高、医療機器・精密部品大手スミスグループが4.38%高で続いた。
    一方、賭け屋大手エンテインは1.53%安、流通大手バンズルは1.43%安、飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズは0.60%安だった。
     



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
     
    20日のドイツ株価指数(DAX)は4日続伸した。終値は前日比101.13ポイント(0.42%)高の2万4036.11と連日で最高値を更新した。ドイツのRWEなど再生可能エネルギーを手掛ける銘柄が上昇した。自動車・自動車部品や、医薬品などヘルスケア関連にも買いが優勢だった。
     
    再エネ関連への買いは、ノルウェーの石油大手エクイノールが19日、米国での洋上風力発電施設の建設に出されていた中止命令が解除されたと公表したのが支援材料となった。他方、建設資材のハイデルベルク・マテリアルズ、ファッション通販大手ザランドが下落。化学大手BASFなど素材関連の一角に売りが出た。
     
    個別では、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが3.87%高、電力大手RWEが3.06%高、製薬大手バイエルが2.25%高と買われた半面、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは1.62%安、通販大手ザランドは1.61%安、保険大手アリアンツは1.08%安で取引を終えた。
     



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスの株価指数CAC40は反発し、終値は前日比0.74%高の7942.42と3月27日以来の高値となった。





     

05月21日 毎日コラム
自分で気づかないから怖い「口癖」
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