02月10日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝反発も米関税への警戒は重荷
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【大引け概況】10日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比14円15銭高の3万8801円17銭だった。
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過去のマーケット動画はこちら 前週末の欧米株市場がほぼ全面安となったことを受け、先物主導でリスクオフ一色となるかと思いきや、日経平均は底堅さを発揮した。米国では1月の米雇用統計やミシガン大学消費者態度指数などの経済指標を受け米長期金利が上昇したことが嫌気されたが、東京株式市場への影響は限定的だった。
注目された石破首相とトランプ米大統領による日米首脳会談は友好的なムードで、関税政策の発動などの強硬策がなかったことで過度な不安心理が後退。ただ、買い手掛かり材料にも乏しいなか、日経平均3万8800円台では戻り売りニーズも強く、結局前週末終値近辺で引けている。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗しており、やや値上がりが多いものの、TOPIXはわずかに安く引けている。
値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株が朝安後に持ち直し、日経平均を押し上げた。
決算発表を手掛かりに好業績の銘柄にも買いが向かった。前週末7日に今期の上方修正を発表した太陽誘電や24年4〜12月期決算が好調だったディーエヌエは制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。午後の取引時間中に今期の上方修正を発表した大林組とフジクラは一段高となった。
市場では「米国の関税政策への警戒に加え、国内金利が上昇傾向にあり、日銀が早期に追加利上げを決めるとの観測が強まっているのも株買いの勢いを鈍らせている」との見方があった。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は4.22ポイント(0.15%)安の2733.01だった。JPXプライム150指数は続落し、3.24ポイント(0.27%)安の1201.38で終えた。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、パルプ・紙、非鉄金属などが上昇。繊維製品、卸売業、不動産業などが下落した。
個別では、フジクラ、SUMCOが上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて、川崎重工が上昇。また、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなびが急騰。村田製やSUMCOが上げた。このほか、太陽誘電、東亜建、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。
一方、ホンダ、SUBARUなど一部の自動車関連は軟調に推移したほか、大成建設、第一三共、三菱重工、OLCなどが下落した。このほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。シュッピン、プレミアグループなどの下げも目立った。
02月10日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、好材料銘柄に買い
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02月10日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、内需株に買い
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02月10日 コラム
「英明コラム 2月第1週 マーケットストラテジーメモ」
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《マーケットストラテジーメモ》02月 第1週
3 日( 月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。カナダ・メキシコ・中国への関税強化の方向を警戒。12月の個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.6%上昇。7カ月ぶりの大きさとなったことでFRBが利下げ再開を急がない可能性があるという見方も背景との解釈。週間ではNYダウは0.3%高、S&Pは1%安、ナスダックは1.6%安。月間でNYダウが4.7%、S&P500が2.7%、ナスダック総合1.6%上昇。
日経平均株価は1052円安の3万8520円と4日ぶりに反落。下落幅は今年最大で2024年9月30日(1910円安)以来の大きさ。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。東証プライムの売買代金は5兆5629億円と24年12月20日(5兆7153億円)以来の多さ。ディーエヌエ、アルプスアルが上昇。ソシオネクストが下落。
4 日( 火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続落トランプ大統領が週末に発表したメキシコとカナダ、中国への関税を悪材料視。ただ大統領がメキシコに対する関税発動を延期したことで当初の大幅安からは下落幅を縮小したフォードが1.9%安、GMが3.2%安。エヌビディアが2.8%安。1月のISM製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9。2024年12月の49.2から上昇。22年9月以来の高水準。市場予想は49.8だった。拡大・縮小の分岐点となる50を超えたのは22年10月以来。
日経平均株価は278円高の3万8798円と反発。株価指数先物への買い戻しが先行し、日経平均の上昇幅は一時600円を超えた。東証プライムの売買代金は4兆8961億円。村田製、アドテストが上昇。ファストリ、信越化が下落。
5 日( 水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税発動を延期し
米中貿易問題の打開を巡る楽観的な見方が台頭した。S&P500採用銘柄でこれまでに第4四半期決算を発表したのは211社。このうち76.8%で利益がアナリスト予想を上回った。
日経平均株価は33円高の3万8831円と小幅続伸。朝方は一時300円超昇。その後は円相場の上昇などを背景に、売りが優勢となった。東証プライムの売買代金は4兆7836億円。ホンダ、パナHDが上昇。テルモ、ダイキンが下落。信用評価損率は▲5.51%(前週▲7.14%)と7月19日時点以来の低水準。
6 日( 木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は下落から切り返して揃って続伸。アルファベットが7.3%下落。第4四半期決算でクラウドコンピューティング事業の減速が示された。1月のISM非製造業総合指数は52.8。前月の54.0から低下した。市場予想は54.3だった。
日経平均株価は235円高の3万9066円と3日続伸。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われ、日経平均の上昇幅は午前に一時300円を超えた。東証プライムの売買代金は4兆5201億円。ファストリ、バンナムが上昇。KDDI、ダイキンが下落。日経平均採用銘柄のEPSは2530円と過去最高更新。
7 日( 金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は3日続伸。一方、NYダウは反落。エヌビディアは3.1%高。製薬大手イーライリリーは3.3%上昇。
日経平均株価は279円安の3万8787円と4日ぶりに反落。一時1ドル150円台後半と2カ月ぶりの円高水準となり、トヨタなど輸出関連株の重荷となった。東エレクが前日の決算発表を受けて売られたことも、日経平均を下押し。ただ売り一巡後は下げ渋り。東証プライムの売買代金は4兆5765億円。日本製鉄、川重が上昇。トヨタ、富士フイルムが下落。
(2) 欧米動向
米投資信託協会(ICI)が公表した1月29日時点の米MMF(マネー・マーケット・ファンド)の純資産残高。
前週から303億ドル減の6兆872億ドルだった。
全体のMMF残は7兆ドル手前で伸び悩んでいる。
内訳は、機関投資家のMMF残が237億ドル減の4兆1160億ドル。
個人が66億ドル減の2兆7568億ドル。
個人の減少額は2024年4月の納税支払い以来の規模、納税の特殊要因を除くと21年5月以来の大きさとなった。
(3) 新興国動向
春節明けの 中国・香港株式市場は堅調。
週間ベースで値上がりした。
中国のAI開発企業ディープシークの成功を受けて投資家心理が改善。
AI関連株が上昇をけん引。
また香港ハンセン指数は今週4.5%高と、過去4カ月で最大の上昇。
CSI300指数は今週2.0%上昇した。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
02月10日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝続落、様子見姿勢でもみ合う展開
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10日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比40円06銭安の3万8746円96銭だった。
朝方にやや売り先行で始まったものの、その後日経平均は下げ渋る展開となり、前週末終値を上回る水準で推移する場面もあった。ただ、3万8800円台では戻り売り圧力が強まり再び軟化し、結局小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えている。トランプ米政権下での関税政策に対する警戒感が根強いが、下値を売り込む材料も見当たらず先物主導で方向感なくもみ合う地合いが続いている。
個別では好決算発表銘柄に短期筋の買いが向かい、全体相場を支える背景となっている。
7日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。同日発表の1月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げが後ろにずれるとの見方から米ハイテク株の下げが目立った。東京市場でも値がさのソフトバンクグループ(SBG)などに売りが出て、日経平均を押し下げた。
トランプ米大統領は日本時間10日朝、米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。トランプ氏は貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す「相互関税」の導入も検討しているとされ、関税の応酬で世界経済や企業業績を下押しするとの懸念も投資家心理の重荷となった。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。
注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは7.41ポイント安の2729.82だった。JPXプライム150指数は続落し、3.92ポイント安の1200.70で前場を終えた。
業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。
個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ、キーエンス、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業、メルカリなどが下落した。SUBARUや第一三共、三菱商が下げた。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。
一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの一部半導体関連株、郵船や商船三井などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、任天堂、フジHD、フジクラ、IHI、TDK、村田製、ネクソンなどが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなびが急騰。ほか、太陽誘電、東亜建、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。
02月10日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、好材料銘柄に買い
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02月10日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、内需関連株に買い
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10日午前の東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前週末比8.52ポイント(1.27%)高の680.64だった。グロースCoreも続伸。
トランプ米大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。日本も対象になるとの警戒感が市場で高まるなか、内需株が相対的に多い新興市場の銘柄には買いが入った。
グロース市場ではフリー、弁護士COMが上昇した。一方、アストロHD、GENDAが下落した。
値上がり銘柄数383、値下がり銘柄数177と、値上がりが優勢だった。
個別ではテックファームホールディングスがストップ高。イタミアート、アイリッジは一時ストップ高と値を飛ばした。SBIレオスひふみ<、ククレブ・アドバイザーズ、Terra Drone、インフォメティス、サイバートラストなど9銘柄は昨年来高値を更新。note、オンコリスバイオファーマ、技術承継機構、HPCシステムズ、ELEMENTSは値上がり率上位に買われた。
一方、リスキル、Birdmanが昨年来安値を更新。クリングルファーマ、データホライゾン、フォースタートアップス、リグア、ダイブは値下がり率上位に売られた。
02月10日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝続落スタート、米国の関税政策に不透明感
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【寄り付き概況】10日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比50円65銭安の3万8736円37銭。
前週末7日は、トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感から欧州株市場が全面安商状となり、最高値圏を走っていたドイツの主要株価指数DAXも4日ぶりに反落した。米国株市場では更にリスクオフの流れが強まり、ナスダック総合株価指数の下落率の大きさが目立っている。注目された1月の米雇用統計は米景気の底堅さを示す内容で、FRBの利下げペースを鈍化させるとの思惑が売りを誘った。東京市場でも欧米株安を背景に目先下値を探る展開が続いており、きょうは3万8000円台半ばから後半で売り買いを交錯させそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続落している。
02月10日 カタリストコメント
「宇宙のJAF」
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02月10日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 弱含みの展開か
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10日の東京株式市場は、続落後も弱含みの展開か。
日経平均の予想レンジは、3万8200円-3万8700円を想定。(7日終値3万8787円02銭)
米国株は下落。ダウ平均は444ドル安の44303ドルで取引を終えた。
現地7日の米国株式が下落した動きを受け、売り優勢スタートとなろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=151円台の前半(前週末7日は151円83-85銭)、ユーロ・円が1ユーロ=156円台の半ば(同157円73-77銭)と円高方向に振れており、輸出関連銘柄には重しとなりそう。
米国で7日に行われた日米首脳会談では、日本製鉄 <5401> によるUSスチールの買収について、トランプ米大統領は「買収ではなく多額の投資」で決着するとの考えを示した。また、石破茂首相はいすゞ <7202> による米国での新工場計画に言及。両社株の動向に注目が集まりそうだ。
米金利が上昇した割に為替はドル高（円安）には振れておらず、外部環境が良くない中、場中はマイナス圏で不安定な動きが続くと予想する。
【好材料銘柄】
■東亜建設工業 <1885>
今期経常を一転14%増益に上方修正・最高益、配当も17円増額。
■塩水港精糖 <2112>
4-12月期(3Q累計)経常が51%増益で着地・10-12月期も2.1倍増益。
■ディー・エヌ・エー <2432>
4-12月期(3Q累計)最終が黒字浮上で着地・10-12月期も黒字浮上。
■ぐるなび <2440>
4-12月期(3Q累計)経常は6.6倍増益・通期計画を超過。
■川本産業 <3604>
親会社のエア・ウォーター <4088> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1200円で7日終値を32.5%上回る水準。買い付け期間は2月10日から4月3日まで。
■テックファームホールディングス <3625>
今期経常を41%上方修正。
■アテクト <4241>
今期経常を2.3倍上方修正。
■CEホールディングス <4320>
10-12月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地。
■ヤマウホールディングス <5284>
今期経常を一転13%増益に上方修正・最高益、配当も13円増額。
■東京自働機械製作所 <6360>
今期経常を一転7%増益に上方修正・最高益、配当も160円増額。
■ジオマテック <6907>
今期経常を84%上方修正。
■日本CMK <6958>
今期経常を25%上方修正、配当も5円増額。
■太陽誘電 <6976>
今期経常を一転2%増益に上方修正。
■ジャパンインベストメントアドバイザー <7172>
今期経常は36%増で2期連続最高益、前期配当を3円増額・今期は60円増配へ。
■今仙電機製作所 <7266>
今期経常を67%上方修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.19%にあたる70万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月10日から26年2月6日まで。
■JMS <7702>
今期経常を75%上方修正。
■東京計器 <7721>
今期経常を11%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■国際計測器 <7722>
今期経常を3.3倍上方修正、配当も10円増額。
■SGホールディングス <9143>
4-12月期(3Q累計)経常が5%増益で着地・10-12月期も12%増益。
■鈴与シンワート <9360>
今期経常を11%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も30円増額。
【主な経済指標・スケジュール】
10(月)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
02月10日 株価材料ＮＥＷＳ
【株価材料NEWS】
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[株価材料] ■日本製鉄<5401>
石破首相がUSスチール買収計画の修正提示、投資で合意
■日本製鉄<5401>
トランプ氏に新提案 投資額積み増しか
■製造業、増益に転換 AI・インフラ好調 4-12月8%増 車や鉄鋼は苦戦
■日産<7201>
13日にもホンダとの協議打ち切り 取締役会で正式決定
■ラピダス支援、法案閣議決定
■水道PFAS、定期検査を義務 「水質基準」に上げ了承
■ゆうちょ銀行<7182>
通常貯金金利0.2%に上げ 来月3日から
■SGHD<9143>
台湾物流を1360億円で買収 半導体需要にらむ
■ユニチカ<3103>
「繊維生産停止も」 売却不調なら 新体制で経営再建へ
■NTT<9432>
インドで「IOWN」展開 3データセンター一体運用
■シャープ<6753>
今期最終損益「未定」に 堺工場売却、交渉進む
■すかいらーく<3197>
前期営業益2倍超 会社計画上回る
■SUMCO<3436>
前期純利益69%減 汎用品生産縮小で特損
■三菱ケミカルG<4188>
田辺三菱を売却 米ベインキャピタルに5100億円
■トランプ氏、鉄鋼とアルミへの25%関税を10日発表 全ての国が対象
■フランス、総額17兆円規模のAI関連投資を発表へ マクロン大統領
02月10日 毎日ｺﾗﾑ
【知っ得情報】あなたは右脳派？左脳派？
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