Market Data
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【日経平均】
38831円48銭（△33円11銭＝0.09%）
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【TOPIX】
2745.41（△7.39＝0.27%）
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【グロース250】
654.88（△7.08＝1.09%）
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【プライム売買高】21億9328万株（△4659万株）
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【売買代金】4兆7837億円（▲1124億円）
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【値上がり銘柄数】940（前日：858）
【値下がり銘柄数】645（前日：721）
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【新高値銘柄数】49（前日：54）
【新安値銘柄数】38（前日：35）
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【25日騰落レシオ】100.41（前日：99.61）
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■本日のポイント
１．日経平均は小幅続伸、朝高後に下げるも後場持ち直す
２．米ハイテク株高も円高が逆風、半導体関連の上値重い
３．石破・トランプ会談を前に全般買い手控えムード漂う
４．トヨタが好決算発表で上昇、全体相場にも浮揚力働く
５．半導体や防衛関連など、売買代金上位は安い銘柄多い
東京株式市場は米ハイテク株高にもかかわらずちょっとした円高や長期金利上昇が水を差したようで伸び悩む展開。
ベースにはトランプ関税への警戒が解けないこともあり買い方は慎重だ。トヨタの決算が好調で市場には安堵感もある。個別企業の業績は好調なので全体も押せば買いが入る構図はこの先も続くだろう。それが日経平均の長期ボックス相場を続けさせる主因となりそうだ。
きょうの終値（3万8831円）近辺に52週線（3万8775円）や26週線（3万8724円）などテクニカルの節目が位置しているだけに、これらを意識した動きが見られるかに注目したい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(5日現在)
39661.66 ボリンジャー:＋1σ(26週)
39340.81 均衡表転換線(日足)
39302.20 25日移動平均線
39226.96 均衡表転換線(週足)
39226.96 均衡表基準線(日足)
39119.37 13週移動平均線
39108.53 6日移動平均線
39011.23 均衡表雲上限(日足)
39005.74 75日移動平均線
38984.77 均衡表雲下限(日足)
38831.48 ★日経平均株価5日終値
38744.28 ボリンジャー:-1σ(25日)
38724.78 26週移動平均線
38628.10 200日移動平均線
38474.61 ボリンジャー:-1σ(13週)
38186.36 ボリンジャー:-2σ(25日)
37913.92 新値三本足陰転値
37829.85 ボリンジャー:-2σ(13週)
37823.05 均衡表基準線(週足)
37787.90 ボリンジャー:-1σ(26週)
37628.44 ボリンジャー:-3σ(25日)
37185.09 ボリンジャー:-3σ(13週)
36851.02 ボリンジャー:-2σ(26週)
昨日のレンジ内で推移し、終値は33.11円高と小幅に上昇。25日移動平均線を下回って推移する一方、200日線を割り込む場面はなく、3万8000円台後半での上値の重さと下値の堅さをそれぞれ確認する形となった。東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は100.41％と中立圏中央の100％に近く、足元の売り買い拮抗状態を窺わせた。ただ、5日、25日、75日、200日の各線がいずれも下向きで大引けを迎えており、大勢では売り手優勢の地合いが続いているとみられる。
【大引け概況】
5日の日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比33円11銭高の3万8831円48銭だった。
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朝方は前日の米株高を引き継いで買い優勢のなかスタート。米国ではナスダック総合株価指数の強さが目立ったことから、東京株式市場でも寄り付きは半導体関連など輸出ハイテク株に追い風となった。
しかし、その後は円高などを背景に上値の重い展開となり、徐々に売り優勢に変わった。今週に石破首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が予定され、この内容を見極めたいとの思惑も様子見ムードにつながった。しかし、日経平均は前引け時点ではマイナス圏に沈んでいたが、後場中ごろにトヨタの好決算が発表され、これを契機に浮揚力が働いた。日経平均はその後も方向感なくもみ合ったものの、結局小幅上昇して引けている。
ソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均は朝方に一時300円を超えて上昇した。2024年4〜12月期の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を物色する動きもみられた。25年3月期の連結純利益見通しを上方修正したトヨタは決算発表後に急伸し、投資家心理を支えた。もっとも5日公表の経済指標で賃金の伸びが確認されて日銀の追加利上げ観測が強まり、円高・ドル安が進行したことに加え、トランプ米政権による関税への警戒感もあり日本株の上値は限定的だった。
日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた」と報じた。ホンダは発表後に上げ幅を拡大し、8%高で取引を終えた。
トランプ大統領の関税政策や人工知能（AI）市場の先行きに不透明さが残っており、積極的には手掛けづらいところであろう。また、7日には日米首脳会談も控えている。トランプ氏が強硬な姿勢を示してくる可能性も排除できず、投資マインドが一段と悪化しかねないとの懸念も相場の上値を抑える要因になっている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は7.39ポイント（0.27%）高の2745.41だった。JPXプライム150指数も続伸し、3.24ポイント（0.27%）高の1212.88で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7836億円、売買高は21億9328万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は940。値下がりは645、横ばいは55だった。
個別では、業績見通しを大幅に上方修正し売買代金トップとなったトヨタ自動車が高く、ホンダも商いを伴い高い。ソフトバンクグループが堅調、任天堂も強さを発揮した。
10-12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナソニック ホールディングスが急騰、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅も上昇。日本郵船など海運株への買いも目立つ。古河電気工業も値を上げた。プロトコーポレーション、東京精密がストップ高を演じたほか、イリソ電子工業が値を飛ばし、バンダイナムコホールディングス、タカラスタンダードなども急伸をみせた。
一方、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹ホールディングス、ニチレイ、三菱電機が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書撤回が伝わった日産自は売り優勢。このほか、ソシオネクスト、TDK、アルプスアルパイン、京セラ、スクリーンHDなどが売られた。
東証スタンダード市場は、トランプ関税をめぐる世界的な金融市場の動揺がいったん収まり短期資金の流入もあり買いが優勢になった
値上がり銘柄数830、値下がり銘柄数555と、値上がりが優勢だった。
個別ではDNAチップ研究所、テクノスジャパン、リベルタ、ネクスグループ、東都水産がストップ高。アサカ理研、エヌエフホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション、テクノ菱和、三晃金属工業、コモ、AIフュージョンキャピタルグループなど29銘柄は昨年来高値を更新。アルメディオ、戸上電機製作所、千代田化工建設、GMOペパボ、川崎地質が買われた。
一方、クシムがストップ安。ウエストホールディングス、フェリシモ、チタン工業、メディカルシステムネットワーク、東洋合成工業など8銘柄は昨年来安値を更新。ダイワ通信、ユーラシア旅行社、オーネックス、東京ボード工業、弘電社が売られた。
東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続伸した。
前日4日の米株式市場でダウ平均は3日ぶり反発。トランプ政権の対中関税に対する中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道などが株価の支えとなった。また、長期金利の低下も相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
内需株が多い新興市場はトランプ米政権の関税政策に業績を左右されにくいとの見方などから買いが入りやすかった。
東証グロース市場250指数の終値は前日比7.08ポイント（1.09%）高の654.88だった。
グロース市場ではカバーやユニポスが上昇した。一方、GAテクノやABEJAは下落した。
値上がり銘柄数324、値下がり銘柄数238と、値上がりが優勢だった。
5日に東証グロース市場に新規上場した技術承継機構は10時6分に公開価格（2000円）を700円（35%）上回る2700円で初値を付けた。その後は初値を上回り堅調に推移し、終値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる初値比500円（18.51%）高の3200円だった。
個別では、技術承継機構、ビートレンド、HENNGE、リプロセルがストップ高。ククレブ・アドバイザーズ、Terra Drone、dely、デジタルプラス、リビン・テクノロジーズなど12銘柄は昨年来高値を更新。Unipos、note、ジェイフロンティア、AVILEN、グローバルセキュリティエキスパートが買われた。
一方、グロースエクスパートナーズ、TMH、リスキル、ビースタイルホールディングス、カヤックなど7銘柄が昨年来安値を更新。GA technologies、レナサイエンス、ブルーイノベーション、シャノン、コパ・コーポレーションが売られた。
5日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比71円18銭安の3万8727円19銭だった。
朝方は前日の米株高を引き継いで一時300円を超えて上昇したが、日経平均の上値は重かった。
朝方取引開始後15分で前場の高値を形成し、その後は漸次下値を探る動きに移行。前引け時点ではマイナス圏に沈んでいる。米株価指数先物が軟調な推移をみせていることや日銀の早期利上げへの思惑から国内金利が上昇し、外国為替市場で1ドル=153円台前半まで急速に円高が進んだことなどが嫌気された。
日経平均は前引けにかけて一時100円を超えて下落した。
市場では「国内金利の上昇が株にはネガティブに効いている。決算を受けた個別物色の動きはみられるが、相場全体を支えるほどの勢いはない」との声が聞かれた。
後場の東京株式市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、旭化成、郵船、13時台には、日清食HD、トヨタ自、15時に、キッコーマン、フジHD、ダイキン、ミネベアミツミ、コンコルディア、島津製作所、野村、東武、KDDIなどが決算発表を予定している。
東証株価指数(TOPIX)も反落した。前引けは0.03ポイント安の2737.99だった。JPXプライム150指数は反落し、1.44ポイント安の1208.20で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2898億円、売買高は10億5826万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は601。値上がりは983、横ばいは55だった。
業種別は、医薬品、空運、機械、陸運、食料品などが下落した一方、海運、倉庫・運輸、その他製品、情報・通信、鉄鋼などが上昇した。
個別では、レーザーテックが軟調、ディスコも売りに押された。IHIも値を下げた。イビデンがストップ安に売り込まれ、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹ホールディングスなども大幅安となった。中国塗料、ニチレイ、三菱電機が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ソシオネクスト、TDK、アルプスアルパイン、京セラ、スクリーンHDなどが売られた。
半面、ソフトバンクグループがしっかり、任天堂も強い動き。10-12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナソニック ホールディングスが大幅高。11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅が上げ幅を拡大。
また、川崎汽船、日本郵船、商船三井の海運株もそろって買われた。東京精密がストップ高を演じ、イリソ電子工業、タカラスタンダードなどが急騰した。
このほか、東京建物、住友化学、UBE、信越化、しずおかFG、ふくおかなどが上昇した。
東証スタンダード市場は米国株高を受けて買い優勢の展開だった。
スタンダードTOP20は上昇。出来高は1億9466万株。
値上がり銘柄数813、値下がり銘柄数525と、値上がりが優勢だった。
個別ではネクスグループがストップ高。アサカ理研は一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション、三晃金属工業、コモ、AIフュージョンキャピタルグループ、エスビー食品など17銘柄は昨年来高値を更新。アルメディオ、リベルタ、田岡化学工業、エヌエフホールディングス、くろがね工作所が買われた。
一方、ウエストホールディングス、フェリシモ、チタン工業、メディカルシステムネットワーク、東洋合成工業など8銘柄が昨年来安値を更新。ダイワ通信、ユーラシア旅行社、オーネックス、弘電社、ソフトウェア・サービスが売られた。
東証グロース市場は続伸した。東証グロース市場250指数の前引けは前日比3.05ポイント（0.47%）高の650.85だった。グロース250はともに堅調。
市場関係者は「米政権の関税政策の影響が少ないとみられる内需株が多い新興市場に物色の矛先が向かった」とみていた。
グロース市場ではHENNGEやノートが上昇した。一方、エレメンツやタイミーは下落した。
値上がり銘柄数286、値下がり銘柄数247と、値上がりが優勢だった。
5日に東証グロース市場に新規上場した技術承継機構は10時6分に公開価格（2000円）を700円（35%）上回る2700円で初値を付けた。前引けは2879円だった。
個別ではHENNGEがストップ高。ビートレンドは一時ストップ高と値を飛ばした。dely、リビン・テクノロジーズ、サークレイス、note、カバーなど6銘柄は昨年来高値を更新。Unipos、ジェイフロンティア、AVILEN、サンクゼール、グローバルセキュリティエキスパートが買われた。
一方、TMH、リスキル、ビースタイルホールディングス、JIG-SAWが昨年来安値を更新。GA technologies、レナサイエンス、コパ・コーポレーション、シャノン、ZETAが売られた。
【寄り付き概況】
5日の日経平均株価は続伸で始まった。始値は前日比180円84銭高の3万8979円21銭。
前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに3日ぶりに反発したことで東京株式市場でも買い優勢で始まった。トランプ米政権が打ち出す関税政策に絡み、引き続きマーケットは不安定な地合いを強いられているが、日経平均3万8000円台はボックス相場の下限が意識されるなかで押し目買い需要も旺盛だ。一方、今週末7日に1月の米雇用統計発表を控えるほか、国内で本格化する企業の決算発表を横目に3万9000円近辺では上値の重い展開が想定される。
東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
個別では、ファストリや信越化、ソフトバンクグループ(SBG)が上昇している。一方、第一三共やアステラス、ニチレイが下落している。
5日の東京株式市場は、堅調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万8700円-3万9200円を想定。(4日終値3万8798円37銭)
米国株は上昇。ダウ平均は134ドル高の44556ドルで取引を終えた。
現地4日の米国株式市場で、NYダウとナスダック総合指数が3日ぶりにそろって反発した動きを受け、買い先行スタートが見込まれる。
ただ、きのう4日は上値の重い展開だったことから、戻り待ちの売りが控えていることも想定され、上げ幅を縮小する展開もありそう。
米国で引け後に決算を発表したアルファベットやアドバンスト・マイクロ・デバイシズが時間外で大きく下落しており、楽観一辺倒にはなりづらいだろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=154円台の前半(4日は155円32-34銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=160円台の前半(同160円16-20銭)と小動き。対ドルでの円高を警戒し、輸出関連銘柄の上値は重そう。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4日の大阪取引所清算値比340円高の3万9110円だった。
【好材料銘柄】
■DNAチップ研究所 <2397>
三井化学 <4183> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1100円で4日終値を53%上回る水準。買い付け期間は2月5日から4月7日まで。
■サンクゼール <2937>
今期経常を44%上方修正。
■テクノスジャパン <3666>
アント・キャピタル・パートナーズ傘下のシー・シックス・エイトがTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化を目指す。TOB価格は1株1155円で4日終値を38.7%上回る水準。買い付け期間は2月5日から3月21日まで。
■フーバーブレイン <3927>
福島銀行 <8562> にセキュリティ診断サービス「Secure X-Ray」が採用。
■プロトコーポレーション <4298>
MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化を目指す。横山博一会長が代表を務めるフォーサイトがTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株2100円で4日終値を64.1%上回る水準。買い付け期間は2月5日から3月21日まで。
■HENNGE <4475>
10-12月期(1Q)経常は59%増益で着地。
■ノイルイミューン・バイオテック <4893>
東京大学と核酸送達用ポリマー化合物に関するオプション契約を締結。
■サンユウ <5697>
今期経常を一転4%増益に上方修正、配当も2円増額。
■東都水産 <8038>
合同会社麻生東水ホールディングスがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株7500円で4日終値を39.1%上回る水準。買い付け期間は2月5日から3月21日まで。
■アサックス <8772>
4-12月期(3Q累計)経常が20%増益で着地・10-12月期も2.4倍増益。
【主な経済指標・スケジュール】
5(水)
【国内】
12月毎月勤労統計調査(8:30)
《決算発表》
トヨタ、KDDI、ダイキン、丸紅、野村HD、郵船、日本酸素、キッコーマン、旭化成、島津製、日清食HD、ミネベアミツミ、コンコルディア、ふくおか、ヤマハ
【海外】
米1月ADP雇用統計(22:15)
米12月貿易収支(22:30)
米1月ISM非製造業景況指数(24:00)
《欧決算発表》
アーム・ホールディングス
《米決算発表》
ウーバー・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー、クアルコム、フォード・モーター、ブンゲ、ボストン・サイエンティフィック、エマーソン・エレクトリック、ジョンソンコントロールズ、スタンレーブラック&デッカー、Tロウ・プライス・グループ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
4日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比134ドル13セント(0.30%)高の4万4556ドル04セントで終えた。市場予想を上回る決算発表をきっかけにハイテク株の一角が買われ、投資家心理を支えた。
トランプ米政権は4日、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。中国は対抗措置として米国からの輸入品に関税を課すと発表した。米中関係が緊迫化し、世界経済に悪影響を与えるとの警戒感から、ダウは一時マイナス圏で推移した。
ただ、トランプ氏と習近平国家主席が近く協議する見通しだと報じられており、極端な対立は避けられるとの見方も浮上。地合いは徐々に上向き、ダウはプラス圏に達した。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが23.9%高で取引を終えた。前日夕発表の2024年10〜12月期決算に加え、収益見通しが市場予想を上回った。人工知能(AI)の需要が拡大するなか、アナリストによる高評価も相次いだ。
市場ではマクロ環境を巡る不透明感は根強いものの「予想を上回る企業収益に関心が向かっている」との声が聞かれた。他のハイテク銘柄にも買いが入り、アップルやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアがそれぞれ2%前後上昇した。取引終了後に決算発表を控えていたアルファベットも買われた。主力ハイテク株の上昇は市場心理の改善につながり、相場全体を支えた。
米労働省が4日午前に発表した24年12月の米雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数は760万件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(797万5000件)を下回った。市場では「労働市場は過熱しておらず、7日発表の1月の米雇用統計の上振れリスクへの懸念を和らげた」との受け止めがあった。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ休止が長期化するとの観測が後退したことも、株買いにつながる面があった。
ただ、ダウ平均は100ドル近く下げる場面もあった。トランプ米政権は4日から中国からの輸入品に10%の追加関税を発動。中国政府は同日、米国から輸入する石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、原油や農業機械に10%の追加関税を課すと発表した。10日から適用される。米中首脳が近く協議する予定だと報じられているものの、関税政策を巡る不透明感や米経済への悪影響への懸念は相場の重荷となった。
ハイテク以外の個別銘柄では、シェブロンが買われた。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やスリーエム、ウォルマートも高い。一方、メルクは9%あまり下げた。朝発表の四半期決算とともに示した収益見通しが市場予想を下回った。コカ・コーラも安い。
ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発した。前日比262.060ポイント(1.35%)高の1万9654.015で終えた。パランティアや大型ハイテク株のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムといった半導体株の一角が買われた。
【シカゴ日本株先物概況】
4日のシカゴ日経平均先物は上昇した。3月物は前日比215円高の3万9110円で終えた。この日は日米株式相場がともに上昇し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
39110 ( +340 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
39145 ( +375 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
4日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比12.79ポイント(0.14%)安の8570.77で終えた。米政権の関税政策を巡る過度な警戒感がひとまず和らいだものの、四半期決算など個別材料のある銘柄を中心に売りが出て、指数の重荷となった。
FTSEの構成銘柄では、4日公表した2024年10〜12月期の業績報告を踏まえ、売上高に占める比率が高いドイツ事業の不振が伝わった通信大手ボーダフォンが7.03%安と急落し、製薬大手アストラゼネカが2.18%安、建機レンタルのアシュテッド・グループが2.17%安で続いた。他方、賭け屋大手エンテインは5.73%高、流通大手マークス&スペンサーは2.92%高、投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラストは2.50%高と買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
4日のドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比77.46ポイント(0.36%)高の2万1505.70で終えた。米政権の関税政策を巡る過度な懸念がひとまず和らいだ。明るい業績見通しを公表した銘柄への買いも指数を支えた。
個別では、半導体のインフィニオンが4日に2024年10〜12月期の決算発表とあわせて、25年9月通期の売上高見通しを上方修正したことが好感され10.37%高と急伸。業務用ソフトウエア大手SAPは1.58%高、化学品商社ブレンタークは1.53%高だった。半面、医療機器のザルトリウスは2.72%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーは2.45%安、医薬大手メルクは2.39%安で終了した。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は反発し、前日比0.65%高で終えた。
02月05日 毎日ｺﾗﾑ
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