【日経平均】
38134円97銭（▲307円03銭＝0.80%）
--------------------------------------------
【TOPIX】
2665.34（▲24.21＝0.90%）
--------------------------------------------
【グロース250】
633.97（▲1.50＝0.24%）
--------------------------------------------
【プライム売買高】18億2665万株（▲7885万株）
--------------------------------------------
【売買代金】4兆1751億円（▲1618億円）
--------------------------------------------
【値上がり銘柄数】270（前日：703）
【値下がり銘柄数】1354（前日：895）
【新高値銘柄数】23（前日：27）
【新安値銘柄数】71（前日：50）
【25日騰落レシオ】95.33（前日：94.03）
--------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は続落、一時3万8000円を下回る場面も
２．欧州株全面安受け、トランプ次期政権の「関税」警戒
３．米株市場ではNYダウとS＆P500指数が史上最高値更新
４．円高進行で自動車など輸出セクターへの売り圧力強い
５．中国関連など売られ、値下がり銘柄数も全体の8割超に
米国は28日が感謝祭により休場で、きょうは積極的な売買は限られるだろう。
26日の米国株の上昇はきょうの日本株にはまったくプラスに作用しなかっただけに、きょうの米国株が上昇したとしても、あすの日本株が買われるかどうかは微妙だろう。
米国株が感謝祭を前に利益確定売りに押された場合、ネガティブな材料にはしっかり下に反応する可能性がある。
金曜29日は米株休場で材料難となるため、あすの日本株が弱かった場合には見切り売りが加速しやすいだろう。
日経平均、TOPIXともにきょうの終値は75日線に近く、一段安となればテクニカル面からも売りが出やすくなる。踏みとどまって年末株高への期待をつなぐことができるかどうか、あすの動きが大きく注目される。
■上値・下値テクニカル・ポイント(27日現在)
39341.94 ボリンジャー:＋1σ(13週)
39168.37 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38954.21 均衡表転換線(週足)
38798.10 均衡表基準線(日足)
38655.41 25日移動平均線
38636.01 均衡表雲上限(日足)
38616.50 200日移動平均線
38523.43 均衡表転換線(日足)
38453.89 26週移動平均線
38336.58 6日移動平均線
38329.20 13週移動平均線
38142.46 ボリンジャー:-1σ(25日)
38134.97 ★日経平均株価27日終値
38117.87 75日移動平均線
37629.51 ボリンジャー:-2σ(25日)
37527.67 均衡表雲上限(週足)
37316.45 ボリンジャー:-1σ(13週)
37116.56 ボリンジャー:-3σ(25日)
37064.55 ボリンジャー:-1σ(26週)
36791.45 均衡表基準線(週足)
36303.71 ボリンジャー:-2σ(13週)
36167.34 均衡表雲下限(日足)
35787.71 均衡表雲下限(週足)
35675.20 ボリンジャー:-2σ(26週)
ローソク足は陰線で終了。37988.99円まで下ヒゲを伸ばしたが、終値は節目の38000円上方に復帰した。25日移動平均線が株価上方で下降を続けて短期下落トレンド継続を示唆する一方、38000円前後では一定の買い需要が確認され、膠着感が強まっている。東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は95.32％と中立圏中央に位置しており、短期的には売り買いどちらも手掛けにくい地合いにあると推察される。
【大引け概況】
27日の日経平均株価は続落し、終値は前日比307円03銭安の3万8134円97銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:23 容量：17.59M ▼音声 VOICEVOX Nemo
過去のマーケット動画はこちら
前日に続き主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなった。トランプ次期米政権による関税引き上げへの警戒感は前日の欧州株全面安に反映されたが、日本株も自動車セクターをはじめネガティブな思惑が広がり、持ち高調整の売りを誘発した。株価指数先物の主導で日経平均は後場に450円ほど下げ、3万8000円を割る場面もあった。
前日の米国株市場ではNYダウとS&P500指数が揃って最高値を更新し、ナスダック総合株価指数も最高値更新をにらむ水準まで買われた。しかし、東京株式市場ではこれを好感する動きとはならなかった。外国為替市場では1ドル=152円台前半まで円高が進行し、輸出セクターへの売りを助長している。半導体関連は高安まちまちだったが、中国関連株などに売りがかさみ市場センチメントを冷やした。
トランプ次期大統領は中国やカナダ、メキシコからの輸入品への追加関税を表明している。さらに26日、通商政策を所管する米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用すると発表した。トランプ前政権下で中国への高関税など貿易交渉で深く関わってきた経緯があり、米国の保護主義的な政策の影響が危惧され、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落。半導体業界も打撃を受けるとの見方から、アドバンテストが後場に下げ幅を拡大した。海運など景気敏感株の下げも目立った。
外国為替市場では円相場が1ドル=152円台前半と、前日夕の水準（154円ちょうど近辺）から大きく円高・ドル安方向に振れたのも輸出関連株の売りを促した。28日は感謝祭の祝日で米全市場が休場となるため、持ち高を手じまう動きも広がった。日経平均は後場に下げ幅を拡大した。
円高になるとメリットを受ける銘柄として知られるニトリHDが上昇し、食料品株の一角も買われた。OLCは前日に発表した資本政策が評価されて上昇した。
日経平均株価は一時3万8000円の節目を割り込んだ。週末は米国市場が感謝祭の休日で海外投資家のフローが減少するだけに、先回り的に持ち高調整を進めたとの見方が大半だ。しかし、米国では、27日に10月の個人消費支出（PCE）統計やの7-9月期の国内総生産（GDP）改定値の発表が予定されている。いずれも相場に大きな影響を与える可能性は低いとみられるが、内容次第では利下げ観測が高まる可能性もあるため、経済指標を受けた為替市場の動きには警戒が必要だろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は24.21ポイント（0.90%）安の2665.34だった。JPXプライム150指数も続落し、8.75ポイント（0.73%）安の1181.77で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1750億円、売買高は18億2665万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1354と全体の約82%を占めた。値上がりは270、横ばいは21だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、海運業、非鉄金属などの下落率が大きかった。上昇は、その他製品、医薬品、サービス業など。
個別では、アドバンテストが大きく下落したほか、東京エレクトロンも軟調。足元強かった古河電工や住友電工、フジクラなど電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ、日産自動車、日野自動車、トヨタ自動車、ホンダなど自動車株も総じて下落。サンリオが急落、川崎重工業、三井E&Sなども大幅に水準を切り下げた。キーエンスも下値を探った。三菱UFJフィナンシャル・グループが売りに押され、三菱ケミカルグループ、ファナック、東急、ジェイテクト、SMCも安い。
一方、売買代金首位となったディスコが高いほか、レーザーテックもプラス圏で引けた。京成電鉄が保有するオリエンタルランド株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。このほか、レゾナックHD、ディスコ、富士通などが上昇。ニトリホールディンスグ、ニチレイ、イオンなど円高メリット銘柄も買われた。
関西電力が買い戻され、ソフトバンクグループ（SBG）、任天堂も上昇した。ダイドーグループホールディングスが急騰、ジャノメ、ブイキューブなども大幅高となった。
東証スタンダード市場はトランプ次期米大統領の掲げる関税引き上げ策を嫌気した売りが出て、指数を押し下げた。為替の円高も重しとなった。
スタンダードTOP20は軟調。出来高は3億1930万株。
値上がり銘柄数354、値下がり銘柄数1039と、値下がりが優勢だった。
個別ではアセンテック、ソケッツ、Abalance、日本パワーファスニングがストップ高。ピクセルカンパニーズは一時ストップ高と値を飛ばした。佐田建設、ヤマト、フィットイージー、アヲハタ、ムゲンエステートなど18銘柄は年初来高値を更新。ガーラ、放電精密加工研究所、ウェルディッシュ、チエル、Shinwa Wise Holdingsが買われた。
一方、リミックスポイント、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ安。ウエストホールディングス、福留ハム、ギグワークス、魚喜、ガーデンなど29銘柄は年初来安値を更新。GMOアドパートナーズ、メタプラネット、ホーブ、ぷらっとホーム、ネクスグループが売られた。
東証グロース市場は27日の日経平均株価が円高・ドル安が進む中で下落した。投資家心理の悪化で新興市場にも売りが広がった。
東証グロース市場250指数の下落率は日経平均（0.80%）に比べて小さかった。市場関係者は「円高に振れたことから自動車や海運など大型株で下落が目立ったが、内需株が多いグロース市場は為替影響を比較的受けにくかったのではないか」と話した。
グロースCoreは上昇。東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比1.50ポイント（0.24%）安の633.97だった。
グロース市場ではカバーやカイオムが下落した。一方、コーディアやタイミーは上昇した。
値上がり銘柄数158、値下がり銘柄数397と、値下がりが優勢だった。
個別ではかっこ、雨風太陽、デジタリフトがストップ高。東京通信グループは一時ストップ高と値を飛ばした。レジル、LAホールディングス、アンビション DX ホールディングス、はてな、ジーニーなど7銘柄は年初来高値を更新。Chordia Therapeutics、モダリス、STG、True Data、学びエイドが買われた。
一方、VRAIN Solution、ジンジブ、L is B、JSH、Will Smartなど21銘柄が年初来安値を更新。カイオム・バイオサイエンス、イーエムネットジャパン、トゥエンティーフォーセブン、セカンドサイトアナリティカ、ベイシスが売られた。
27日午前の東日経平均株価は続落し、午前終値は前日比276円15銭（0.72%）安の3万8165円85銭だった。
きょう前場はリスクオフの流れとなり、日経平均は下値を探る展開に。一時400円近い下げで3万8000円トビ台まで水準を切り下げる場面もあったが、前場取引終盤は下げ渋った。外国為替市場でドル安・円高が進んだことが輸出セクター中心に買い手控え材料となっている。トランプ次期米政権下での関税引き上げに対する警戒感が自動車株などの下げを助長している。日経平均の下げ幅は限定的ながら、個別株ベースでは全体の86%の銘柄が下落するなど売り圧力の強さが目立った。
外国為替市場では円相場が1ドル=152円50銭近辺と、前日の日銀公表値（154円ちょうど近辺）から1円50銭ほど円高・ドル安方向に振れたのに歩調を合わせて株価指数先物に売りが強まった。米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、段階的な金融緩和が適切との認識が示されたことや、感謝祭を前にした持ち高整理の動きが円高・ドル安につながった。
トランプ次期大統領が表明した輸入関税引き上げによる中国景気の低迷長期化に加え、米国内の物価高が再加速して日本の輸出企業の販売数量が伸び悩むとの警戒も根強かった。前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した半面、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下落した。米国が中国から輸入する製品に追加関税をかけた場合、中国での販売が多い半導体業界への打撃が大きいとの見方もあり、東エレクやアドテストは連日で売りに押された。
今週は感謝祭ウィークのため、明日28日の米国市場が休場、29日は半日立ち合いとなり市場参加者は減少しそうだ。後場の東京株式市場は、為替の円高進行を睨みながらではあるが、参加者減少を受けて、日経平均は3万8000円水準での小動きとなろう。瞬間的に3万8000円を割り込む場面もありそうだが、参加者が少ないことから売り圧力はさほど強まらないと考える。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは前日比22.97ポイント（0.85%）安の2666.58だった。JPXプライム150指数も続落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1250億円、売買高は9億5019万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1418と全体の86%を占めた。値上がりは203、横ばいは24だった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、海運、金属製品、卸売などが下落した一方、医薬品、その他製品、サービス、小売の4セクターのみ上昇した。
個別ではアドバンテストの下げが目立つほか、東京エレクトロンも冴えない足元強かった古河電電気工や住友電工、フジクラなど電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ、日産自、日野自動車、トヨタ自、ホンダなど自動車株も総じて下落。
サンリオが急落、三井E&Sなどの下げも目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループも売りに押された。このほか、ダブル・スコープ、三菱ケミカルグループ、東急、ジェイテクト、SMCなどが売られた。
半面、京成電鉄が保有するオリエンタルランド株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。売買代金トップのディスコが高いほか、レーザーテックも商いを伴い上昇。関西電力も買い戻しが優勢となった。ダイドーグループホールディングスが値を飛ばし、ジャノメも大幅高。
このほか、レゾナック、ディスコ、富士通などが上昇。ニトリHD、ニチレイ、イオンなど円高メリット銘柄も買われた。
東証スタンダード市場は前日に続きトランプ次期米大統領の関税引き上げ策を警戒した売りが出ている中、為替が円高・ドル安方向に振れ、輸出関連株に逆風となった。
スタンダードTOP20は軟調。出来高は1億7044万株。
値上がり銘柄数303、値下がり銘柄数983と、値下がりが優勢だった。
個別ではAbalanceがストップ高。ソケッツは一時ストップ高と値を飛ばした。フィットイージー、アヲハタ、No.1、東名、日本パワーファスニングなど11銘柄は年初来高値を更新。Shinwa Wise Holdings、放電精密加工研究所、ブロードメディア、マナック・ケミカル・パートナーズ、ジェイホールディングスが買われた。
一方、リミックスポイントが一時ストップ安と急落した。ウエストホールディングス、福留ハム、ギグワークス、ガーデン、アクサスホールディングスなど21銘柄は年初来安値を更新。GMOアドパートナーズ、メタプラネット、クシム、ビート・ホールディングス・リミテッド、リベルタが売られた。
東証グロース市場は日経平均株価がトランプ次期米大統領による輸入関税引き上げへの警戒感が根強いなかで続落し、新興株にも売りが波及した。
グロースCoreは堅調。東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比4.04ポイント（0.64%）安の631.43だった。グロース市場ではカイオムやSchooが下落した。一方、タイミーやジーエヌアイは上昇した。
値上がり銘柄数132、値下がり銘柄数401と、値下がりが優勢だった。
個別では雨風太陽、東京通信グループがストップ高。かっこは一時ストップ高と値を飛ばした。レジル、LAホールディングス、アンビション DX ホールディングス、はてな、ジーニーなど7銘柄は年初来高値を更新。Chordia Therapeutics、モダリス、イシン、True Data、STGが買われた。
一方、VRAIN Solution、JSH、アミタホールディングス、Aiロボティクス、ユナイテッド&コレクティブなど15銘柄が年初来安値を更新。Schoo、カイオム・バイオサイエンス、セカンドサイトアナリティカ、ベイシス、AVILENが売られた。
【寄り付き概況】
27日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比114円14銭安の3万8327円86銭。
前日はトランプ次期米政権による関税強化への警戒感から欧州株市場がほぼ全面安商状となったが、米国株市場の方は上値指向を継続しNYダウとS&P500指数は史上最高値を更新した。ナスダック総合株価指数も4日続伸し今月11日につけた最高値が視界に入ってきた。
東京株式市場では米株高は追い風要因となるものの、米国の関税強化などアメリカ・ファーストの外交政策に対する警戒感がくすぶるなか、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることなどが株価の上値を重くしている。
米連邦準備理事会(FRB)が公表した11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、段階的な金融緩和が適切との認識が示されたことで外国為替市場で円相場は1ドル=152円台後半と円高・ドル安方向に振れている。トヨタやホンダにも売りが先行している。
東証株価指数(TOPIX)は下落している。
個別では、ファストリ、ファナック、SMC、デンソーが安い。半面、TDK、中外薬、第一三共、ソニーGが高い。
[株価材料]
■金融庁、損保・代理店のなれ合い是正 特定会社の推奨禁止
■薬安定供給へ責任者 厚労省、製薬会社に義務付け
■「グリーン鉄」使った製品、国が優先調達へ 公用車や家具
■三井住友<8316>
三井住友銀、アジア6カ国で来年にも即日融資
■住友商事<8053>
セブン&アイ<3382>傘下のスーパー統括会社買収を検討
■トヨタ<7203>
次世代EVの生産延期 市場減速受け27年半ばに
■日立製作所<6501>
出資先の米新興 海の「CO2回収工場」26年にも
■ダイキン<6367>
米空調部品企業と合弁 圧縮機の技術提供
■京成電鉄<9009>
OLC<4661>株売却 1800万株 自社株買いに応募
■プラチナ、高まる投資需要 来年7%増見通し 金より割安感
■マクニカHD<3132>
社長、海外同業のM&Aは「一つの手段」
■セブン&アイ<3382>
買収あきらめず クシュタールCEO「粘り強く」臨む
■任天堂<7974>
中国でスイッチのオンラインサービスを2026年に打ち切り
■イスラエルとレバノンが停戦合意、27日発効
■米10月新築住宅販売、前月比17.3%減の61万戸
■米フォートレス、セブン&アイ<3382>傘下のヨーカ堂買収に名乗り
■サトーHD<6287>
産廃、再生まで可視化 履歴管理システム開発
27日の東京株式は、続落後も弱含みの展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万7900円-3万8500円を想定。(26日終値3万8442円00銭)
米国株は上昇。ダウ平均は123ドル高の44860ドルで取引を終えた。現地26日の米国株式は上昇したものの、為替市場でドル・円が1ドル=153円台の前半(26日は154円03-04銭)、ユーロ・円が1ユーロ=160円台の半ば(同161円31-35銭)と円高方向に振れており、輸出関連銘柄を中心に売り圧力が強まりそうだ。
手がかり材料難もあり、手控えムードが広がり、軟調な展開を強いられる場面も想定される。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、26日の大阪取引所清算値比160円安の3万8330円だった。
【好材料銘柄】
■アセンテック <3565>
今期経常を14%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。また、米大手ソフトウェア企業Cloud Software Groupと戦略的事業提携に基づく新会社を設立する。
■ブイキューブ <3681>
AI生成によるバーチャルヒューマンビデオと会話型AIのイノベーターである米ディープ・ブレインAIと販売代理店並びにサービス開発、マーケティング戦略に関する基本合意契約を締結。新ツールの実証実験を年内にも開始。
■True Data <4416>
東京海上スマートモビリティと業務提携に向けた基本合意を締結。物流ロスの削減や移動データを活用したDXソリューションを開発。
■Delta-Fly Pharma <4598>
「DFP-14323」の臨床第3相比較試験で用いているアファチニブがオシメルチニブよりも強く推奨される治療法として認定。
【主な経済指標・スケジュール】
27(水)
【国内】
40年国債入札
《決算発表》
カシオ
【海外】
米7-9月期GDP改定値(22:30)
米10月耐久財受注(22:30)
米10月NAR仮契約住宅販売指数(24:00)
米10月個人所得(24:00)
米10月個人消費支出(24:00)
米7年国債入札
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
26日のNYダウ工業株30種平均は5日続伸した。前日比123ドル74セント(0.27%)高の4万4860ドル31セントで終え、連日で最高値を更新した。
26日午前発表の経済指標が米景気の底堅さを示し、主力株の一角に買いが入った。半面、関税への懸念が重荷となり、ダウ平均は一時300ドル超安まで下げた。
ただ、トランプ氏は関税を各国との交渉材料に使うとみられ、「最終的には表明されているよりも低い水準で落ち着く」（日系証券）との楽観が広がったほか、関税の影響が小さいと見込まれているIT大手などに買いが入り、ダウはプラス圏で取引を終えた。
米バイオ医薬品大手アムジェンは、肥満症治療薬の治験結果が投資家の期待に届かず、4．8％安とダウで最大の下げ幅を記録した。ダウの構成銘柄ではないが、メキシコなどでの生産割合が高い米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などが売られた。
26日午前発表の11月の米消費者信頼感指数は111.7と、10月(109.6)から改善し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(111.0)を上回った。米景気の底堅さを示したとの見方からハイテク株や景気敏感株などに買いが入った。
市場では「財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏がトランプ氏の政策を穏健なものにするとの期待が続いている」との指摘があった。
取引開始直後は主力株に売りが先行した。トランプ氏は25日、中国からの輸入品に10%の追加関税をかけ、メキシコとカナダに対して25%の関税を課すと表明した。対象地域から部品を調達したり、製品を輸入したりしている製造業にとってはコストの増加につながる。ダウ平均の構成銘柄ではないが、メキシコなどに生産拠点を持つゼネラル・モーターズは9%安で終えた。
トランプ氏は大統領選の期間中から関税強化を主張していた。市場では「予想されていたことで大きな驚きではない」との受け止めもあり、売り一巡後は主力株に買いが優勢となった。
米連邦準備理事会(FRB)が26日午後に公表した6〜7日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者が経済の見通しが想定通りに推移すれば、段階的な利下げが適切だとの考えを示した。市場では「利下げに前向きなハト派の内容だった」との指摘があり、株式相場を支えた面があった。
ダウ平均の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが上昇した。スリーエムとウォルマートも高い。半面、開発中の肥満治療薬候補の減量効果が市場の見込みに届かなかったアムジェンが下げた。ナイキとボーイングも売られた。
ナスダック総合株価指数は4日続伸した。前日比119.462ポイント(0.62%)高の1万9174.297で終えた。メタプラットフォームズやエヌビディアが上昇した。
S&P500種株価指数は7日続伸した。前日比34.26ポイント(0.57%)高の6021.63で終え、11日以来の最高値更新となった。
NYダウ 44860.31 ( +123.74 )
S&P500 6021.63 ( +34.26 )
NASDAQ 19174.30 ( +119.46 )
米10年債利回り 4.293 ( +0.008 )
NY(WTI)原油 68.77 ( -0.17 )
NY金 2621.3 ( +2.8 )
VIX指数 14.10 ( -0.50 )
【シカゴ日本株先物概況】
26日のシカゴ日経平均先物は下落した。12月物は前日比465円安の3万8330円で終えた。この日はNYダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど米株式相場が上昇したものの、日経平均株価が下落したこともあり、シカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
38330 ( -160 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
38355 ( -135 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
26日の英FTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比33.07ポイント（0.39%）安の8258.61で終えた。米国のトランプ次期大統領がメキシコとカナダ、中国に対する関税を強化する方針を示し、投資家心理を冷やした。欧州や中国の経済の先行き不透明感が意識された。
アルミニウムや銅など非鉄金属の先物相場が下落し、スイスのグレンコアや英豪リオティントといった資源株に売りが優勢だった。
FTSEの構成銘柄では、保険大手ビーズリーが3.57%安、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループが3.48%安、資源大手グレンコアが2.83%安と下げを主導。一方、一部金融機関が目標株価を引き上げたと伝わった投資会社メルローズ・インダストリーズは7.66%高、品質検査会社インターテックは3.32%高、たばこ大手インペリアル・ブランズは1.60%高と買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
26日のドイツ株価指数（DAX）は4営業日ぶりに反落し、前日比109.22ポイント（0.56%）安の1万9295.98で終えた。トランプ次期米大統領が25日にメキシコとカナダ、中国への関税を強化する方針を示した。今のところ欧州産の製品に対しては言及がないものの市場の警戒感は根強く、自動車・自動車部品株の売りにつながった。
個別では、商用車大手ダイムラー・トラックが6.01%安と急落し、製薬大手バイエルが5.19%安、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が2.38%安で続いた。半面、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは1.93%高、防衛大手ラインメタルは1.44%高、通信大手ドイツテレコムは0.68%高で取引を終了した。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は4営業日ぶりに反落し、前日比0.86%安の7194.51と8月上旬以来、約3カ月半ぶりの安値で終えた。自動車の欧州ステランティス、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルの下げが目立った。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど消費関連の一角は上昇した。
11月27日 毎日ｺﾗﾑ
 |
櫻井英明の株式辞典【ほ行】 |
・・・続き
