【市況一覧】
日経平均株価
39,248.86 +735.84 12/03
TOPIX
2,753.58 +38.86 12/03
マザーズ
646.75 +5.03 12/03
NYダウ平均
44,782.00 -128.65 12/03
ナスダック総合
19,403.95 +185.78 12/03


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    本日も陰線を引くなど軟調な展開だった。
    米長期金利の上昇や円安から日銀が利上げに動くのではとの観測も一部出始めて売り材料視されている。
    米国では議会下院でも共和党が過半数を確保する見通し(いわゆるトリプルレッド)でトランプ独裁色が強まっている。
    米国には良いが他国には逆風となる面もあり手放しで喜べる内容ではない。調整はもう少し続きそうだ。
    来週からは材料難となるだけに、あすも週末を前に腰の入った買いが期待しづらい1日となるだろう。
     
    日経平均は25日線(3万8948円、14日時点、以下同じ)を下回っているが、TOPIX(14日終値は2701ポイント)はまだ25日線(2691ポイント)より上をキープしている。
    あすはTOPIXにしっかりとした動きが見られるかに注目しておきたい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    40391.23  ボリンジャー:+2σ(13週)
    40022.91  ボリンジャー:+2σ(25日)
    39910.55  新値三本足陽転値
    39864.74  ボリンジャー:+1σ(26週)
    39485.51  ボリンジャー:+1σ(25日)
    39378.91  ボリンジャー:+1σ(13週)
    39174.76  6日移動平均線
    38984.77  均衡表基準線(日足)
    38948.11  25日移動平均線
    38915.34  均衡表転換線(日足)
     
    38535.70  ★日経平均株価14日終値
     
    38515.60  200日移動平均線
    38477.28  26週移動平均線
    38410.71  ボリンジャー:-1σ(25日)
    38366.58  13週移動平均線
    38139.52  均衡表雲上限(日足)
    38042.94  均衡表転換線(週足)
    37900.88  75日移動平均線
    37873.31  ボリンジャー:-2σ(25日)
    37751.39  均衡表雲上限(週足)
    37354.26  ボリンジャー:-1σ(13週)
    37335.90  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    ローソク足は3本連続陰線で終了。高値と安値も連日で前日水準を下回って「黒三兵」を描き、強い下押し圧力を窺わせた。終値は200日移動平均線とのプラス乖離をキープしたが、下降2日目の25日移動平均線とのマイナス乖離幅を広げ、地合い悪化を示唆している。一目均衡表では明日15日から20日にかけて応当日株価上昇が続くため弱気シグナル増大の可能性が高く、調整長期化リスクへの留意が必要となろう
     

    【大引け概況】

    14日の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比185円96銭安の3万8535円70銭で、安値引けとなった。
     
    本日のマーケット動画
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    節目の3万9000円を上回る水準での上値の重さが意識されるなか、利益確定や手じまいの売りを急ぐ動きが優勢になった。
     
    朝方は買いが優勢だった。主力株をはじめ広範囲に買い戻しの動きが表面化し、日経平均は頑強な値動きを示したが、上昇一巡後は一転して売りに押される地合いに変わった。前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、安心感が広がりNYダウが小幅ながら上昇した。
    また、外国為替市場では1ドル=156円台まで円安が進んだことも相場の下支え材料となった。しかし、後場に入ると先物主導で売り圧力が表面化し、日経平均は下値を試す展開を強いられた。半導体関連株などの下げがマーケットのセンチメントを悪化させた。
     
    トランプ次期米大統領の政権人事で対中強硬派の人物が起用されるなど、追加関税が周辺国の景気を冷やしかねないといった警戒感も引き続き重荷となった。国内証券の情報担当者は「日経平均については、トランプ氏の政策期待を背景にした米国発の『トランプラリー』がほぼ帳消しになった」と指摘。国内の企業決算では自動車を中心に苦戦も目立ったとあって、「日経平均の年末高は期待しづらくなった」とみていた。日銀が年内にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっていることも、売りを促した。
     
    米連邦準備理事会(FRB)の利下げ方針を変えるほどではないとの受け止めが買い安心感につながった。米長期金利が高止まりするなか、円安進行を受けてトヨタ、マツダといった自動車株の一角は買われた。
     
    トランプ・トレードも一巡してきたとみられるが、米中関係の緊張など、マイナス面に備えた動きをみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きのなかでは強いリバウンドは期待しづらいところである。なお、決算発表は本日でピークを通過した。決算の結果を受けて過剰な反応が目立っていたこともあり、急落を余儀なくされた銘柄などには、見直す動きが意識されてきそうだ。日経平均の方向感が定まりにくいなか、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせそうである。
     
     

    東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は7.20ポイント(0.27%)安の2701.22だった。JPXプライム150指数は3日続落し、1.32ポイント(0.11%)安の1201.48で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆6150億円、売買高は21億4202万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は528。値下がりは1075、横ばいは42だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落。非鉄金属、倉庫・運輸関連業、卸売業などが上昇した。
     
    個別では、売買代金上位を占めたディスコ、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど半導体製造装置関連の主力株が軒並み下落したほか、ソフトバンクグループも安い。フジクラも売りに押された。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表しているセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力の下げが目立つ。24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。UTグループはストップ安となり、ロート製薬、堀場製作所なども急落した。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
     
    半面、証券会社によるポジティブなレポートを材料に売買代金トップとなった三菱重工業が上昇、川崎重工業も終始買いが優勢となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも上昇した。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。三井E&Sが商いを膨らませ値を飛ばしたほか、THKも急伸をみせている。ビジョンがストップ高で値上がり率トップに買われ、青山商事も大幅高となった。ライフドリンク カンパニーも値幅制限いっぱいに買われた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナソニックHD、コムシスHD、清水建設、ファナックなどが買われた。







     


     
    東証スタンダード市場は下落して始まった後は方向感のない値動きを見せた。主力級銘柄が高安まちまちとなった。
    スタンダードTOP20は続落。出来高は5億0913万株。
    値上がり銘柄数492、値下がり銘柄数894と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、セーラー広告、アルファグループ、メタプラネット、ファブリカホールディングス、ニッポンインシュアなど6銘柄がストップ高。リミックスポイント、トミタ、イー・ロジットは一時ストップ高と値を飛ばした。日本ドライケミカル、ハウスコム、ムゲンエステート、ビーロット、マツオカコーポレーションなど21銘柄は年初来高値を更新。元旦ビューティ工業、ショーケース、アグロ カネショウ、アビックス、日本伸銅が買われた。
     
    一方、グッドライフカンパニーがストップ安。アールシーコアは一時ストップ安と急落した。ケア21、メディカル一光グループ、リスクモンスター、ユビキタスAI、南海化学など27銘柄は年初来安値を更新。寺崎電気産業、ウェルディッシュ、タツミ、メディアリンクス、TVEが売られた。
     


     
    東証グロース市場は14日の日経平均株価が次第に軟調な展開となるなか、新興市場でも売りが出やすかった。13日の米長期金利の上昇を受けて高PER(株価収益率)銘柄が多い新興銘柄の割高感が意識されたとの見方もあった。朝方などには13日の堅調な米株式相場を受けて小幅に上昇する場面もあったが、続かなかった。
    決算発表を受けた売買も活発だった。「イベントを通過して投資家はリスク選好姿勢で、小型株にも資金が向かっている」といい、売買代金は10月の平均を超えた。ただ、市場関係者からは「投機的な売買が中心で持続性はない」との指摘もあった。
     
    東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比3.61ポイント(0.57%)安の625.23だった。
    グロース市場ではフリーやインテグラルが下落した。一方、ジーエヌアイやトライアルは上昇した。
    値上がり銘柄数212、値下がり銘柄数355と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、アスア、アズーム、THECOO、アウトルックコンサルティング、KIYOラーニングなど7銘柄がストップ高。イメージ・マジックは一時ストップ高と値を飛ばした。Aiロボティクス、LAホールディングス、アンビション DX ホールディングス、フィスコ、ネクストジェンなど8銘柄は年初来高値を更新。トリドリ、INFORICH、STG、ROXX、プレイドが買われた。
     
     一方、Sapeet、ラキール、カオナビがストップ安。yutoriは一時ストップ安と急落した。マテリアルグループ、PRISM BioLab、タイミー、アミタホールディングス、ゼネラル・オイスターなど17銘柄は年初来安値を更新。サイバー・バズ、フルッタフルッタ、旅工房、モダリス、EduLabが売られた。
     

    14日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比39円36銭(0.10%)高の3万8761円02銭だった。
     
    朝方は広範囲に買い戻しの動きが表面化し日経平均は上値を指向したが、買い一巡後は一転して軟化傾向となり、前場取引終盤に大口の売りが出て一気にマイナス圏に沈む場面もあった。引け際に再び買いが優勢となり、小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
     
    前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、FRBによる利下げ期待を背景にNYダウが反発した。米大統領選でのトランプ氏の勝利に加えて上院、下院とも共和党が多数派を占めることが確実になった。「トリプルレッド」となることで景気刺激策の遂行が迅速になるとの見方から、日本株にも買いが波及した。
     
    外国為替市場で1ドル=156円近辺まで円安が進んだこともあり、東京株式市場では先物にショート筋の買い戻しを誘ったが、その後は主力株の上値を買い進む動きもみられず不安定な値動きに終始している。
     
    トランプ氏は次期政権の通商担当トップに米通商代表部(USTR)代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を起用する方針を示すなど、対中強硬派の起用が目立つ。ただ、市場では「『トリプルレッド』となったことでむしろ減税や規制緩和などの前向きな施策が打たれるとの期待が優勢になった」との受け止めがあった。
     
    一方、米金利上昇に伴うドル高・円安の急速な進行を受け、市場の一部では「日銀が早ければ次回12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るのではないかとの観測も浮上しており、日本株の重荷となった」との指摘も聞かれた。
     

     

    東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。前引けは12.51ポイント(0.46%)高の2720.93だった。JPXプライム150指数も反発し、7.74ポイント(0.64%)高の1210.54で前場を終えた。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2699億円、売買高は10億8623万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は822。値下がりは753、横ばいは66だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、機械、卸売業などが上昇。電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落した。


    個別では売買代金トップのディスコが下値模索の動きを継続し、レーザーテック、東京エレクトロン、SUMCOなど売買代金上位の半導体製造装置関連は揃って下落。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表したセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力が大きく売り込まれた。UTグループはストップ安、ロート製薬も急落した。
    24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
     
     
    半面、三菱重工業が商いを膨らませ上昇、川崎重工業、IHIなども買いを集めた。三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも値を上げた。三井E&Sが値を飛ばし、TOYO TIREも活況高。青山商事が急騰、ライフドリンク カンパニーはストップ高となった。
    証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重や三井住友トラが買われた。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナHD、ファナックなどが買われた。
     


     
    東証スタンダード市場は円安や値頃感から買い優勢で始まった。しかし、米半導体株安を受け、ハイテク株が売られ上げ幅を縮小した。日銀が年内に追加利上げに踏み切るとの観測も重荷となり、急速に伸び悩んだ。
    スタンダードTOP20は続落。出来高は2億6040万株。
    値上がり銘柄数585、値下がり銘柄数722と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、セーラー広告がストップ高。トミタ、イー・ロジットは一時ストップ高と値を飛ばした。日本ドライケミカル、ハウスコム、マツオカコーポレーション、IGポート、ショーケースなど14銘柄は年初来高値を更新。アビックス、メタプラネット、アグロ カネショウ、カワセコンピュータサプライ、リベルタが買われた。
     
     一方、グッドライフカンパニーが一時ストップ安と急落した。ケア21、リスクモンスター、南海化学、ロブテックス、一蔵など16銘柄は年初来安値を更新。寺崎電気産業、タツミ、TVE、ウェルディッシュ、日本調理機が売られた。
     


     
    東証グロース市場は13日の米長期金利が上昇したことを受けて、高PER(株価収益率)銘柄が多い新興市場では相対的な割高感が意識され、売りが出やすかった。
    東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比3.14ポイント(0.50%)安の625.70だった。
    グロース市場ではフリーやインテグラルが下落した。一方、ジーエヌアイやインフォRが上昇した。
    値上がり銘柄数217、値下がり銘柄数325と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、アスア、アズーム、THECOO、INFORICHがストップ高。Aiロボティクス、フィスコ、ネクストジェン、プレイド、Rebaseは年初来高値を更新。ROXX、STG、ピクスタ、マイクロ波化学、網屋が買われた。
     
    一方、カオナビがストップ安。yutoriは一時ストップ安と急落した。マテリアルグループ、PRISM BioLab、タイミー、ゼネラル・オイスター、JIG-SAWなど15銘柄は年初来安値を更新。サイバー・バズ、FFRIセキュリティ、EduLab、旅工房、フーディソンが売られた。
     
     
     
     

    【寄り付き概況】

    14日の日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比189円38銭高の3万8911円04銭。

    前日の急落の反動で買い戻しが優勢。前日の米国株市場では現地時間取引開始前に発表された10月の米消費者物価指数(CPI)が事前コンセンサスと一致したことでインフレに対する警戒感が後退し、12月のFOMCでは3会合連続の利下げを決める可能性が改めて意識されている。

    ただ、NYダウの上げ幅は限定的でナスダック総合株価指数の方はマイナス圏で引けたほか、米国株市場に先立って欧州株市場も総じて軟調だったことで、東京株式市場でも上値の重い展開が想定される。

    一方、外国為替市場で一段と進むドル高・円安を株式市場が好感すれば、日経平均の3万9000円台回復も視野に入りそうだ。

    東証株価指数(TOPIX)も反発している。

    個別では、ファストリやファナックが上昇しているほか、中外薬やテルモが買われている。一方、東エレクやレーザーテク、アドテストなどの半導体関連の売りが目立つほか、MBO(経営陣が参加する買収)を検討するとの報道が伝わって前日に急伸したセブン&アイは現時点で下げている。

     


    「日英同盟確認で歴史は転換しさらなる株高へ」

    「CPIはおとなしく通過」

    水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。
    NYダウとS&P500は小幅反発。
    10月の消費者物価指数(CPI)は、前年比2.6%上昇した。
    家賃などの住居費の上昇を背景に、伸びは前月の2.4%から加速。
    前月比では4カ月連続で0.2%上昇。
    前年比、前月比とも市場予想と一致した。
    変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年比3.3%上昇。
    伸びは前月と同じだった。
    前月比でも3カ月連続で0.3%上昇。
    経営危機に陥っている格安航空会社(LCC)のスピリット航空が59%急落。
    新興EVメーカーのリビアンは13.7%急伸。
    12月FOMCでの0.25%利下げの確率は82%超。
    11日時点の58.7%から上昇した。
    2025年は合計0.52%の利下げが予想されている。
    12日は0.45%だった。
    2年国債と10年国債の利回り格差は0.174%。
    12日時点では0.084%だった。
    10年国債利回りは4.451%。
    5年国債利回りは4.303%。
    2年国債利回りは4.283%。
    ドル円は155円台半ば。
    7月下旬以来の安値水準。
    WTI原油先物12月限は0.31ドル(0.46%)高の1バレル=68.43ドル。
    ビットコインは2.75%高の9万0734ドル。
    初の9万ドル台。
    イーサリアムは3.11%安の3178.60ドル。
    SKEW指数は140.32→141.50→142.92。
    恐怖と欲望指数は68→68。
    10月18日の75がピークだった。
    (昨年10月5日が20)。

    水曜のNYダウは47ドル(0.11%)高の43958ドルと反発。
    高値44141ドル、安値43829ドル。
    サイコロは6勝6敗。
    騰落レシオは106,35(前日112.22)。
    NASDAQは50ポイント(0.26%)安の19230ポイントと続落。
    高値19358ポイント、安値19191ポイント。
    サイコロは7勝5敗。
    騰落レシオは99.88(前日102.57)。
    S&P500は1ポイント(0.02%)高の5985ポイントと反発。
    高値6009ポイント、安値5960ポイント。
    サイコロは8勝4敗。
    騰落レシオは107.50%(前日111.58%)。
    水曜のダウ輸送株指数は154ポイント(0.89%)高の17538ポイントと反発。
    SOX指数は102ポイント(2.00%)安の5006ポイントと4日続落。
    VIX指数は14,02(前日14.71)。
    NYSEの売買高は10.19億株(前日10.29億株)。
    3市場の合算売買高は164.9億株(前日152.9億株。直近20日平均は134.6億株)。
    水曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比320円高の38970円。
    ドル建ては大証日中比355円高の39005円。
    ドル円は155.45円。
    10年国債利回りは4.451%。
    2年国債利回りは4.283%。

    「下向きの25日線(38964円)を6日ぶりに下回った」

    水曜の日経平均は寄り付き59円安。
    終値は654円(▲1.66%)安の38721円と続落。
    高値39377円。
    安値38600円。
    日足は2日連続で陰線。
    SQ値39901円を終値で下回っており0勝4敗で「幻」のまま。
    6日は38620円→38662円に小さなマド。
    日経平均は32日連続で一目均衡の雲の上。
    上限は38139円。
    下限は35542円。
    TOPIXは33.10ポイント(▲1.21%)安の2708ポイントと反落。
    25日線(2691ポイント)を6日連続で上回った。
    75日線(2652ポイント)を6日連続で上回った。
    2日連続で日足陰線。
    TOPIXコア30指数は7日ぶりに反落。
    プライム市場指数は17.00ポイント(▲1.20%)安の1393.86ポイントと反落。
    東証グロース250指数は2.66ポイント(▲0.42%)安の628.84と6日ぶりに反落。
    25日移動平均線からの乖離は△0.65%(前日△0.92%)。
    プライム市場の売買代金は4兆9078億円(前日5兆159億円)。
    売買高は23.94億株(前日24.06億株)。
    値上がり587銘柄(前日800銘柄)。
    値下がり1012銘柄(前日784銘柄)。
    新高値42銘柄(前日85銘柄)。
    新安値31銘柄(前日24銘柄)。
    プライム市場の騰落レシオは83.24(前日88.87)。
    東証グロース市場の騰落レシオは82.56(前日83.31)。
    NTレシオは14.30倍(前日14.36倍)。
    サイコロは7勝5敗で58.33%。
    TOPIXは7勝5敗で58.33%。
    東証グロース市場指数は9勝3敗で75.00%。
    下向きの25日線(38964円)から▲0.62%(前日△0.99%)。
    6日ぶりに下回った。
    下向きの75日線は37892円。
    12日連続で上回った。
    上向きの200日線(38505円)からは△0.56%(前日△2.29%)。
    7日連続で上回った。
    下向きの5日線は39302円。
    2日連続で下回った。
    13週線は38380円。
    26週線は38484円。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.813%(前日▲17.352%)。
    買い方▲8.707%(前日▲7.993%)。
    東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲11.109%(前日▲13.494%)。
    買い方▲19.800%(前日▲19.627%)。
    空売り比率は42.1%(前日40.3%、3日連続で40%超)。
    空売り規制なしの銘柄の比率は8.8%(前日7.8%)。
    9月13日が16.4%だった。
    11月8時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.42%(前週▲9.72%)。
    2週連続で好転。
    11月8日時点の裁定売り残は513億円増の2720億円。
    2週連続で増加。
    当限は147億円減、翌限以降は660億円増。
    裁定買い残は1980億円増の1兆3932億円。
    4週ぶりに増加。
    当限は1762億円増、翌限以降は218億円増。
    日経VIは24.79(前日23.08)。
    日経平均採用銘柄のPERは15.93倍(前日16.19倍)。
    前期基準では16.10倍。
    EPSは2430円(前日2432円)。
    直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
    225のPBRは1.42倍(前日1.44倍)。
    BPSは27268円(前日27344円)。
    日経平均の予想益回りは6.28%。
    予想配当り利回りは2.00%。
    指数ベースではPERは20.59倍(前日21.05倍)。
    EPSは1880円(前日1870円)。
    PBRは1.98倍(前日1.99倍)。
    BPSは19556円(前日19786円)。
    10年国債利回りは1.045%(前日1.005%)。
    一時1.045%と3か月ぶりの高水準まで上昇した。
    プライム市場の予想PERは15.70倍。
    前期基準では15.94倍。
    PBRは1.34倍。
    プライム市場の予想益回りは6.27%。
    配当利回り加重平均は2.35%。
    プライム市場の単純平均は18円安の2714円(前日は2733円)。
    プライム市場の売買単価は2097円(前日2035円)。
    プライム市場の時価総額は942兆円(前日953兆円)。
    ドル建て日経平均は249.75(前日256.12)と3日続落。
    水曜のシカゴ225先物は大証前日比320円高の38970円。
    高値39935円、安値38495円。
    大証夜間取引終値は日中比320円高の38970円。
    気学では木曜は「押し目買いの日。逆に安き時は翌日高し」。
    金曜は「目先のポイントをつくる日」。
    ボリンジャーのプラス1σが39494円。
    プラス2σが40025円。
    プラス3σが40556円。
    マイナス1σが38433円。
    マイナス2σが37902円。
    週足のプラス1σが39396円。
    プラス2σが40412円。
    マイナス1σが37364円。
    半値戻しは36841円。
    9月配当権利落ち前は38925円。
    日経平均株価の9月月中平均は37162円。
    TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
    アノマリー的には「リーマンショック以降株高の日」そして「変化日」。

    《今日のポイント11月14日》

    (1)水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。
       NYダウとS&P500は小幅反発。
       10年国債利回りは4.451%。
       5年国債利回りは4.303%。
       2年国債利回りは4.283%。
       ドル円は155円台半ば。
       7月下旬以来の安値水準。
       SKEW指数は140.32→141.50→142.92。
       恐怖と欲望指数は68→68。
       10月18日の75がピークだった。
       (昨年10月5日が20)。

    (2)水曜のダウ輸送株指数は154ポイント(0.89%)高の17538ポイントと反発。
       SOX指数は102ポイント(2.00%)安の5006ポイントと4日続落。
       VIX指数は14,02(前日14.71)。
       NYSEの売買高は10.19億株(前日10.29億株)。
       3市場の合算売買高は164.9億株(前日152.9億株。直近20日平均は134.6億株)。
       水曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比320円高の38970円。

    (3)プライム市場の売買代金は4兆9078億円(前日5兆159億円)。
       売買高は23.94億株(前日24.06億株)。
       値上がり587銘柄(前日800銘柄)。
       値下がり1012銘柄(前日784銘柄)。
       新高値42銘柄(前日85銘柄)。
       新安値31銘柄(前日24銘柄)。
       プライム市場の騰落レシオは83.24(前日88.87)。
       東証グロース市場の騰落レシオは82.56(前日83.31)。
       NTレシオは14.30倍(前日14.36倍)。
       サイコロは7勝5敗で58.33%。

    (4)下向きの25日線(38964円)から▲0.62%(前日△0.99%)。
       6日ぶりに下回った。
       下向きの75日線は37892円。
       12日連続で上回った。
       上向きの200日線(38505円)からは△0.56%(前日△2.29%)。
       7日連続で上回った。
       下向きの5日線は39302円。
       2日連続で下回った。
       13週線は38380円。
       26週線は38484円。

    (5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.813%(前日▲17.352%)。
       買い方▲8.707%(前日▲7.993%)。
       東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲11.109%(前日▲13.494%)。
       買い方▲19.800%(前日▲19.627%)。

    (6)空売り比率は42.1%(前日40.3%、3日連続で40%超)。
       空売り規制なしの銘柄の比率は8.8%(前日7.8%)。
       9月13日が16.4%だった。
       11月8時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.42%(前週▲9.72%)。
       2週連続で好転。
       11月8日時点の裁定売り残は513億円増の2720億円。
       2週連続で増加。
       当限は147億円減、翌限以降は660億円増。
       裁定買い残は1980億円増の1兆3932億円。
       4週ぶりに増加。
       当限は1762億円増、翌限以降は218億円増。
       日経VIは24.79(前日23.08)。

    (7)日経平均採用銘柄のPERは15.93倍(前日16.19倍)。
       前期基準では16.10倍。
       EPSは2430円(前日2432円)。
       直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
       225のPBRは1.42倍(前日1.44倍)。
       BPSは27268円(前日27344円)。
       日経平均の予想益回りは6.28%。
       予想配当利利回りは2.00%。
       指数ベースではPERは20.59倍(前日21.05倍)。
       EPSは1880円(前日1870円)。
       PBRは1.98倍(前日1.99倍)。
       BPSは19556円(前日19786円)。
       10年国債利回りは1.045%(前日1.005%)。
       一時1.045%と3か月ぶりの高水準まで上昇した。

    (8)プライム市場の単純平均は18円安の2714円(前日は2733円)。
       プライム市場の時価総額は942兆円(前日953兆円)。
       ドル建て日経平均は249.75(前日256.12)と3日続落。

    (9)ボリンジャーのプラス1σが39494円。
       プラス2σが40025円。
       プラス3σが40556円。
       マイナス1σが38433円。
       マイナス2σが37902円。
       週足のプラス1σが39396円。
       プラス2σが40412円。
       マイナス1σが37364円。
       半値戻しは36841円。
       9月配当権利落ち前は38925円。
       日経平均株価の9月月中平均は37162円。
       TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
       アノマリー的には「リーマンショック以降株高の日」そして「変化日」。

    今年の曜日別勝敗(11月13日まで)

    月曜20勝15敗
    火曜27勝18敗
    水曜17勝27敗
    木曜23勝22敗
    金曜26勝18敗

    11月8時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.42%(前週▲9.72%)。
    2週連続で好転。
    11月8日時点の信用売り残は720億円増の5984億円。
    4週ぶりに増加。
    同信用買い残は1654億円減の3兆9838億円。
    6週ぶりに減少。
    6月21日時点は4兆9117億円。
    4週ぶりに4兆円台。
    信用倍率は6.66倍(前週7.88倍)。
    8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
    11月8日時点の裁定売り残は513億円増の2720億円。
    2週連続で増加。
    当限は147億円減、翌限以降は660億円増。
    裁定買い残は1980億円増の1兆3932億円。
    4週ぶりに増加。
    当限は1762億円増、翌限以降は218億円増。

    昨日の大幅安は複雑な連立方程式を解けなかった結果という気がする。
    「大統領、上院下院ともに共和党での「トリプルレッド」がほぼ確実になった。
    トランプ大統領のやりたい放題には歯止めがなるだろうとの解釈。
    これが米国インフレ懸念を惹起。
    金利の上昇を招きそうだからとの円安トレンド。
    そして国内債券利回りの上昇。
    一方で毎日出てくる国内決算は思ったように増益が進まない。
    「円安株高論」は当然影を潜め、大げさな金利上昇警戒論が幅を利かせた格好。
    株式市場の内部要因ではなく、おそらく背景は株式使用以外の要因。
    需給で見れば債券投資の直近の失敗も底流ではうごめいていることだろう。

    しかし・・・。
    大げさに言えば、歴史的な変化を感じさせたのは日経朝刊の1面トップ。
    「日英、経済版『2プラス2』、近く新設」の記事。
    大英帝国は米国に匙を投げたように映る。
    東京にいあると米国は巨大に見えるが、所詮保安官。
    保安官に世界を支配されて約100年。
    それまでの盟主の英国が黙っていられなくなったと理解したい。
    そもそも日本では「日英同盟」がまだ生きている気がする。
    明治維新を惹起したのは薩長を支援した英国。
    その設計図の中でこの国が成長してきたのだから当然でもある。
    日本の車は左側通行。
    GHQ占領下でも変わらなかった。これが歴史。
    香港、シンガポール、そして豪州、一部のアフリカ諸国。
    左側通行の国が意外なところで頑張るかも知れない。
    NYではなくロンドンとの市場連携が登場しようか。
    そもそも投資主体別動向では欧州が76%。
    北米は所詮6%でしかないのも事実。

    日英両政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針。
    高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携する。
    保護主義の台頭によって後退する国際経済秩序の立て直しにつなげる考えだ。
    日英政府関係者が明らかにした。

    日本にとって英国は同盟関係にある米国に次ぐ「準同盟」国の位置づけで、
    経済から安全保障まで協力の裾野を広げてきた。
    日本は半導体や鉱物資源など重要物資の確保で欧州との協力を密にしており、
    英国は欧州のなかでは最も関係が深い。


    帝国データバンクがカレーライス1食当たりのトータルコストを示す「カレーライス物価」を発表した。
    「カレーライス物価」指数は9年に前年同月比18.8%増の364円。
    6カ月連続で最高値を更新。
    360円を突破したのは過去10年間で初めて。
    背景は原材料費や物価、コメ価格の高止まり。
    同指数はカレーの調理に必要な原材料や光熱費等の価格(全国平均)を基に試算。
    足元で指数を押し上げているのがコメの価格高騰。
    ご飯の価格は131円と前年同月の90円から41円の大幅増となった。
    一方、ジャガイモなど野菜類の価格が年内のピーク時から下落基調で推移し、2カ月連続で前月を下回った。
    コメの価格高騰の影響で10月の同指数は380円に到達する見通し。
    「コメ5キロの価格が全国平均で4200円台に到達した場合、
    カレーライス物価は過去10年で初となる1食400円台まで上昇する可能性がある」との分析。

    オッペンハイマーは2024年末のS&P500株価指数の目標値を従来の5900→6200に引き上げた。
    1株利益(EPS)の見通しは250ドルで据え置いた。
    予想株価収益率(PER)は24.8倍まで上昇した。
    コメントは「年末まで大型株のさらなる上昇が続く可能性が高い。
    かなり多額の現金が傍観者として残っているのも、足元の強気相場が年末まで続く可能性を示唆している」。

    金融機関のアナリストが設定する個別銘柄の目標株価(平均値:FACTSET集計)を日経平均株価構成銘柄225銘柄分抽出。
    これを積み上げることで算出するのがボトムアップベースの日経平均株価ターゲット。
    12日時点で4万5000円台まで切り上がっている。
    10月中旬以降、同ターゲットは約400円上昇した。

    日経平均構成銘柄で、アナリスト予想の平均と株価とのプラス乖離(上昇余地)が大きい銘柄は下記の通り。

         銘柄略称   12日終値 目標株価平均 乖離

    6976 太陽誘電     2,312     3,770    63%
    8035 東エレク       22,605    33,837    50%
    6920 レーザーテク     19,170    27,925    46%
    4523 エーザイ     5,069     7,321    44%
    3436 SUMCO        1,406     1,993    42%
    3659 ネクソン     2,573     3,644    42%
    4208 UBE       2,309     3,251    41%
    8802 菱地所       2,167     3,050    41%
    6479 ミネベアミツミ     2,580     3,631    41%
    7261 マツダ       1,034     1,450    40%
    7735 スクリン     9,464    13,177    39%
    4043 トクヤマ     2,714     3,773    39%
    6594 ニデック     2,896     4,017    39%
    4385 メルカリ     1,812     2,508    38%
    6981 村田製       2,645     3,651    38%


    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    マブチ(6592)・・・動兆

    車載用軸に小型モーター世界シェア5割以上。
    理美容向けも。
    中国、ベトナムなど全量海外生産


    (兜町カタリスト櫻井)
     

    [株価材料]
     
    ■関西電力<9503>
    最大5049億円調達 公募増資が軸 設備更新
     
    ■楽天G<4755>
    17四半期ぶり営業黒字 7-9月 携帯の赤字縮小
     
    ■三菱ケミカルG<4188>
    営業益2倍 30年3月中計 化学回帰が柱
     
    ■ワコム<6727>
    イラスト制作者を証明 デジタルで著作権保護
     
    ■すかいらーくHD<3197>
    1-9月純利益2.3倍 ガスト好調 DX寄与
     
    ■TOYO<5105>
    今期純利益17%減に上振れ 高付加価値タイヤ伸び
     
    ■小田急<9007>
    今期純利益48%減に上振れ 輸送人員回復 オフィスも好調
     
    ■JDI<6740>
    今期最終赤字393億円 車載向け減少
     
    ■博報堂DY<2433>
    最終赤字49億円 4-9月 グループ再編を検討
     
    ■香港ファンドのオアシス メルカリ<4385>株を5.37%保有
     
    ■AI・半導体産業を政府が10兆円支援 開発補助に6兆円 2030年度まで予定
     
    ■NEC<6701>
    量研・核融合研からスパコン受注 総額45億円
     

     
    14日の東京株式市場は反発後、しっかりした展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、3万8600円-3万9100円を想定。(13日終値3万8721円66銭)
    米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は47ドル高の43958ドルで取引を終えた。
     
    日経平均株価はきのう13日、大幅続落した反動から、短期的なリバウンドを狙った買いが先行するとみられる。25年3月期第2四半期累計(24年4-9月)の決算発表は終盤を迎えるが、引き続き、個別物色が中心になりそう。
    米国株の落ち着きや円安進行を手がかりに、買い戻しが優勢になると予想する。ただ、米国株がそこまで強くはなかったことから、上値追いには慎重になると思われる。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=155円台の半ば(13日は155円10-12銭)、ユーロ・円が1ユーロ=164円台の前半(同164円44-48銭)と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所清算値比320円高の3万8970円だった。
     


    【好材料銘柄】 

    ■Faber Company <220A>
    前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は21%増益、30円で初配当へ。

    ■アスア <246A>
    7-9月期(1Q)経常は71%増益で着地。

    ■Aiロボティクス <247A>
    上期経常は52%増益で着地。

    ■アスコット <3264>
    今期経常は22%増で2期連続最高益、1円増配へ。

    ■アルファグループ <3322>
    自社の株主をエクステンドのみとする株式併合を実施し非公開化を目指す。株式併合に伴い1株900円に相当する金銭が交付されるように設定する。

    ■イノベーションホールディングス <3484>
    今期経常を一転24%増益に上方修正。

    ■アズーム <3496>
    今期経常は36%増で6期連続最高益、15円増配へ。

    ■アール・エス・シー <4664>
    7-9月期(2Q)経常は2倍増益、今期配当を2円増額修正。

    ■ヴィス <5071>
    上期経常は87%増益で上振れ着地。

    ■スマートドライブ <5137>
    今期経常は68%増で2期連続最高益更新へ。

    ■アウトルックコンサルティング <5596>
    マネーフォワード <3994> 子会社のマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングがTOB(株式公開買い付け)を実施し、資本業務提携契約を締結する。TOB価格は1株1656円で13日終値を65%上回る水準。買い付け期間は11月14日から12月11日まで。

    ■日本伸銅 <5753>
    今期経常を13%上方修正。

    ■STG <5858>
    上期経常が3.3倍増益で着地・7-9月期も12倍増益。

    ■元旦ビューティ工業 <5935>
    MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化を目指す。舩木元旦会長が代表を務めるSunnyがTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株2080円で13日終値を38.6%上回る水準。買い付け期間は11月14日から12月25日まで。
    ■日工 <6306>
    今期経常を12%上方修正、配当も2円増額。

    ■KIYOラーニング <7353>
    今期経常を一転43%増益に上方修正・4期ぶり最高益更新へ。

    ■CAPITA <7462>
    上期経常は3.4倍増益で上振れ着地・通期計画を超過。

    ■カワセコンピュータサプライ <7851>
    今期経常を3倍上方修正、未定だった配当は3円実施。

    ■MUTOHホールディングス <7999>
    インテグラルが子会社ファンドを通じTOB(株式公開買い付け)を実施し、中長期的な企業価値の維持・向上のための取組みを支える。TOB価格は1株2200円で13日終値を8.4%下回る水準。買い付け期間は11月14日から12月11日まで。

    ■トリドリ <9337>
    1-9月期(3Q累計)経常が3.7倍増益で着地・7-9月期も4.4倍増益。

    ■INFORICH <9338>
    1-9月期(3Q累計)経常が2.8倍増益で着地・7-9月期も84%増益。

    ■ビジョン <9416>
    株主優待制度を拡充。300株以上を保有数株主には、既存の優待券に加え、QUOカード1万5000円分を年2回贈呈する。1-9月期(3Q累計)経常は16%増益で着地。

    ■グルメ杵屋 <9850>
    今期経常を95%上方修正。


    【主な経済指標・スケジュール】
     
    14(木)
    【国内】
    《決算発表》
    三菱UFJ、三井住友、みずほ、ゆうちょ、日本郵政、SMC、第一生命、アサヒ、日ペイントH、三菱HCキャ、T&DHD、電通G、荏原、かんぽ、コンコルディア、マツキヨココカラ、京都FG、オープンハウス、近鉄GHD、オルツ、PRISMBio、コージンバイ、Schoo、MFS、ライスカレー、ファベル、ウィルスマート

    【海外】
    米10月生産者物価指数(PPI)(22:30)
    《米決算発表》
    ウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズ
     
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    13日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比47ドル21セント(0.10%)高の4万3958ドル19セントで終えた。
     
    朝方発表された10月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇した。エネルギー・食品を除くコアは同0.3%上昇し、いずれもダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と同じだった。コア指数の前年同月比の上昇率は3.3%と、市場予想と同水準で、FRBが12月に0.25%の利下げを行う観測が強まった。
    これを受け、2年物米国債利回りが大幅に低下し、小売りやエネルギー関連などが買われた。
    ダウは一時200ドル超上昇。ただ、大統領選と同時に行われた連邦議会選で、上院に続き下院でも共和党が多数派になることが確実になったと伝わると、取引終盤にかけ上げ幅を縮めた。
     
    市場では「株式相場にとってよいニュースとなった」との声が聞かれた。「長期的には粘着的なインフレ圧力が残るものの、FRBの12月会合での利下げ観測を高めた」との見方もあった。
     
    米短期金利先物の値動きからFRBの金融政策を予想する「フェドウオッチ」では13日夕時点で12月に政策金利を0.25%引き下げる確率が8割と、前日の6割弱から上昇。ダラス連銀のローガン総裁は13日の講演で米経済が堅調ながらインフレも落ち着きつつあると述べ、「利下げは注意深く進めるのが最善だろう」と語った。FRBの段階的な米利下げが景気を下支えするとの見方が根強い。
     
    ダウ平均は下落に転じる場面があった。米大統領選後に短期間で大幅に上昇し、11日には最高値を更新していた。短期的な過熱感が意識されやすく、主力株の一部には利益確定の売りもでやすかった。
     
    個別では、アマゾン・ドット・コムやシェブロン、ベライゾン・コミュニケーションズが買われた。ホーム・デポやウォルト・ディズニーも高かった。半面、ボーイングやキャタピラー、エヌビディアなどは売られた。
     
    ナスダック総合株価指数は続落した。前日比50.662ポイント(0.26%)安の1万9230.739で終えた。アルファベットやメタプラットフォームズが下げた。一方、テスラは小幅高で終えた。


    NYダウ    43958.19 ( +47.21 )
    S&P500    5985.38 ( +1.39 )
    NASDAQ  19230.73 ( -50.67 )
    米10年債利回り  4.464 ( +0.036 )

    NY(WTI)原油   68.43 ( +0.31 )
    NY金      2586.5 ( -19.8 )
    VIX指数    14.02 ( -0.69 )
     

    【シカゴ日本株先物概況】
     
    13日の日経平均先物は下落した。12月物は前日比290円安の3万8970円で終えた。
    NYダウ平均は、この日発表された米物価指標を背景に連邦準備制度理事会(FRB)による利下げへの期待が高まり、反発した。
    日経平均株価は大きく下げていたためシカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢となった。


    シカゴ日経225先物 (円建て)
    38970 ( +320 )


    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    39005 ( +355 )


    ( )は大阪取引所終値比








    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    13日のFTSE100種総合株価指数は小幅に反発し、前日比4.56ポイント(0.05%)高の8030.33で終えた。13日発表の10月の米消費者物価指数(CPI)で上昇率が市場予想並みにとどまった。米国で利下げ停止がありうるとの観測が後退し、投資家心理を支えた。
     
    英HSBCホールディングスといった銀行が買われた。12日に2024年12月通期の収益見通しを上方修正した製薬のアストラゼネカや、エネルギー株が上昇した。
     
    FTSEの構成銘柄では、通期の業績見通しを上方修正した医療機器・精密部品大手スミスグループが10.45%高と急伸。通信大手ボーダフォンが3.04%高、金融大手スタンダード・チャータードが2.34%高で続いた。一方、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループは7.23%安、複合企業DCCは3.79%安、医療機器のコンバテックは3.03%安となった。

     

    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
     
    13日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比30.53ポイント(0.16%)安の1万9003.11と約1カ月半ぶりの安値で終えた。米長期金利が下がりにくいとの観測が重荷だった。13日発表の10月の米消費者物価指数(CPI)をきっかけに、米国で利下げ停止がありうるとの観測が弱まると、DAXは下げ幅を縮小する場面があった。
     
    個別では、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの持ち株会社ポルシェSEが6.17%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが4.70%安、製薬大手バイエルが3.52%安と下落。半面、中期の収益目標を引き上げたエネルギー大手シーメンス・エナジーは18.95%高と大きく買われ、電力大手RWE(6.14%高)と化学品商社ブレンターク(2.27%高)も相場を下支えた。



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.14%安で終えた。投資家が注目していた10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と一致したことも、積極的な売買を控える要因となった。
     

11月14日 毎日コラム
櫻井英明の株式辞典【き行】
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