【市況一覧】
日経平均株価
38,026.17 -326.17 11/21
TOPIX
2,682.81 -15.48 11/21
マザーズ
635.64 +4.48 11/21
NYダウ平均
43,408.47 +139.53 11/21
ナスダック総合
18,966.14 -21.33 11/21


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    Market Data
    --------------------------------------------
    【日経平均】
    39533円32銭(△32円95銭=0.08%)
    --------------------------------------------
    【TOPIX】
    2739.68(▲2.47=0.09%)
    --------------------------------------------
    【グロース250】
    631.38(△4.50=0.72%)
    --------------------------------------------
    【プライム売買高】20億2618万株(▲3億7794万株)
    --------------------------------------------
    【売買代金】4兆2256億円(▲1兆0395億円)
    --------------------------------------------
    【値上がり銘柄数】698(前日:632)
    【値下がり銘柄数】909(前日:971)
    【新高値銘柄数】66(前日:84)
    【新安値銘柄数】34(前日:17)
    【25日騰落レシオ】91.98(前日:97.64)
     
     
     
    ■本日のポイント
     
     1.日経平均は小幅続伸、朝安も後場に切り返す展開
     2.前週末の米株市場では景気敏感株や金融株が堅調
     3.日経平均は前週の1400円超上昇で利食い圧力意識
     4.円安進行が輸出セクター中心に追い風材料となる
     5.値下がり銘柄が多い中、電線株や半導体株は高い
     
     
    日経平均は小幅高。上でも下でも値幅が出ればそれが修正された。8日の米国株が上昇した割にはさえない1日であったが、クロージング・オークションに入る前では下げていたところから最終的にプラスで終えた点には、買い意欲の強さもうかがえる
    ローソク足では3営業日ぶりに陽線を形成し、安値(3万9315円)でも5日線(3万9274円、11日時点)は割り込まなかった。
    足元では米国株の上昇に対する期待が強いだけに、日本株が大崩れする展開は想定しづらい。
    8日の米国では、ダウ平均が4万4000ドル、S&P500が6000ポイントの節目を上回る場面があった。日経平均のきょうの終値は3万9533円。
    外部環境が良好なうちに、4万円の節目を超える動きが見られるかが注目されるだろう。
     
    今週は13日に10月の米消費者物価指数、15日に7-9月GDP速報と米10月小売売上高と内外で重要な指標の発表が続く。高値圏にあるだけに様子見的な相場となりやすい。日経平均はここ数日25日移動平均線(3万8959円)にサポートされており、ここが押し目買いの目安となっている。
     
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(11日現在)
     
    41320.18  ボリンジャー:+2σ(26週)
    40561.27  ボリンジャー:+2σ(13週)
    40553.04  ボリンジャー:+3σ(25日)
    40021.70  ボリンジャー:+2σ(25日)
    39917.91  ボリンジャー:+1σ(26週)
    39910.55  新値三本足陽転値
     
    39533.32  ★日経平均株価11日終値
     
    39502.29  ボリンジャー:+1σ(13週)
    39490.35  ボリンジャー:+1σ(25日)
    39070.72  6日移動平均線
    38984.77  均衡表基準線(日足)
    38959.01  25日移動平均線
    38915.34  均衡表転換線(日足)
    38515.65  26週移動平均線
    38477.57  200日移動平均線
    38443.32  13週移動平均線
    38427.66  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    高値と安値は先週末水準をそれぞれ下回ったが、ローソク足は小陽線で終了し、39500円前後での売り買い拮抗状態を窺わせた。上向きの5日移動平均線を下回る場面はなく、25日線の上向きキープと併せて上昇トレンド継続を示唆している。一目均衡表では、10月29日を起点に横ばいだった基準線が上向いており、転換線の基準線突破による三役好転の強気形状示現が迫っている。
     
     

    【大引け概況】


    11日の日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前週末比32円95銭高の3万9533円32銭だった。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:33 容量:19.38M  ▼音声 VOICEVOX Nemo

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    朝方に売り先行で日経平均はマイナス圏でのスタートとなったが、下値抵抗力を発揮し底堅さが意識された。後場に入ると押し目買い意欲が活発化し、小幅ながら前週末終値を上回る水準で推移する時間が長くなり、結局3万9000円台半ばで取引を終えた。前週末の米国株市場では景気敏感株や金融株などを中心にリスク選好の地合いとなり、NYダウが過去最高値を更新、ナスダック総合株価指数も小幅ながら上昇し最高値圏を走っている。
    米国では「トランプ・トレード」が続いているが、東京株式市場は前週1週間で日経平均が1400円以上水準を切り上げていたこともあり、足もと上値が重い。ただ、後場は押し目買いが徐々に優勢となった。取引時間中に為替の円安が進んだことが輸出セクター中心にポジティブ視された。
     
    国内では2024年4〜9月期の決算発表シーズンが佳境を迎え、好決算を発表した銘柄を物色する動きが活発だった。主力のゲーム事業などの回復で24年4〜9月期に大幅な最終増益となったソニーGのほか、光ファイバー需要の増加を背景に増収増益を確保した古河電など電線関連株が買われ、日経平均を押し上げた。
     
    ただ、日経平均は下落する場面も目立った。9日に米商務省が半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、人工知能(AI)などに使う先端半導体の中国企業への出荷停止を命じたなどと伝わり、値がさの半導体関連株には朝方から売りが優勢だった。東京市場ではトランプ・トレードが一巡し、トランプ次期政権が掲げる関税強化策などへの警戒感も強い。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「日本など米国以外の企業にとっては、トランプ氏の経済政策による影響は好悪の材料が入り交じっており、トランプ氏が米大統領選で初勝利した8年前に比べると一本調子での上昇は見込みづらい」と話した。
     
     

    東京株式市場は小幅マイナス圏で推移する場面が多いながらも結果的に膠着気味の相場に終始した。今週は13日に10月の米消費者物価指数、15日に7-9月GDP速報と米10月小売売上高と内外で重要な指標の発表が続く。高値圏にあるだけに様子見的な相場となりやすい。日経平均はここ数日25日移動平均線(3万8959円)にサポートされており、ここが押し目買いの目安となっている。
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は2.47ポイント(0.09%)安の2739.68だった。JPXプライム150指数は小幅に5日続伸し、0.02ポイント(0.00%)高の1225.58で終えた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で4兆2256億円、売買高は20億2618万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は698。値下がりは909、横ばいは39だった。
     
    個別では、ディスコ、アドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)などが高く、フジクラが売買代金上位に食い込み大幅高に買われたほか、古河電気工業は前週末に続きストップ高に買われる人気。任天堂などが上昇。ソニーグループが堅調、さくらインターネットも急騰した。I-PEXはザラ場中に値がつかず大引けストップ高で配分された。高砂香料工業も値幅制限上限まで水準を切り上げ、ディー・エヌ・エーも値を飛ばした。京阪ホールディングスなども商いを伴い急伸をみせている。上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアHや業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HDなどが急騰、高砂香料、アイ・ピー・エス、古河電工などがとなった。
     
    半面、レーザーテックや東京エレクトロン、ソシオネクストなどの半導体関連株のほか、川崎重工業が大きく値を下げ、売買代金トップとなった三菱重工業も冴えない値動き。ユニ・チャームは大幅安、日清食品ホールディングスの下げも目立つ。キーエンスも安い。アンビスホールディングスがストップ安で値下がり率トップに売り込まれ、今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファ・コンサルティングが急落、今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクスが急落。artienceも値幅制限いっぱいに売られた。レオパレス21などが値下がり率上位となった。


     


     
    東証スタンダード市場は好決算や自社株買いを発表した個別材料銘柄に買いが入った、1日を通して売り買いは交錯した。
    スタンダードTOP20は堅調。出来高は4億2455万株。
    値上がり銘柄数716、値下がり銘柄数686と、売り買いが拮抗した。
     
    個別では、シイエム・シイ、ホリイフードサービス、ラック、CEホールディングス、NCDなど9銘柄がストップ高。ヨネックスは一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店、ダイセキ環境ソリューション、富士古河E&C、JFLAホールディングス、オーウイルなど32銘柄は年初来高値を更新。日本パワーファスニング、ユシロ化学工業、木村化工機、ぷらっとホーム、北陸電気工業が買われた。

    一方、ウェルディッシュがストップ安。ケア21、システム・ロケーション、ジー・スリーホールディングス、リスクモンスター、SCATなど22銘柄は年初来安値を更新。オーナンバ、一蔵、オーミケンシ、ハビックス、サンコールはが売られた。

     


     
    東証グロース市場は小幅に上昇し4営業日続伸した。決算発表が本格化し、個別材料による売り買いが交錯。強弱まちまちの動きとなった。
    前週末の米国主要株価指数はそろって最高値を更新し、米長期金利も低下した。しかし、「グローバルで日本株の物色意欲が高まっていない」といい、プライム市場を含め国内への資金流入の動きが見られない。東証グロース市場の売買代金は5月以来となる700億円台まで落ち込んだ。
    決算内容や値動きなど個別の材料による売り買いが交錯。「相場全体を動かすテーマは見当たらない」中で、グロース250指数は、朝から前週末終値を挟んだ一進一退の動きとなった。
    グロース市場ではアストロHD、オンコリスが上昇した。一方、GENDA、タイミーが下落した。値上がり銘柄数281、値下がり銘柄数278と、売り買いが拮抗した。
     
    個別ではフィスコ、ネクストジェン、kubell、HENNGE、オンコリスバイオファーマなど6銘柄がストップ高。タスキホールディングス、パルマ、ソフトマックス、日本情報クリエイト、スマレジなど7銘柄は年初来高値を更新。Def consulting、マーキュリー、キッズスター、テックファームホールディングス、ENECHANGEが買われた。
     
     一方、Sapeet、Birdman、アイビスがストップ安。タイミー、INGS、アスア、日本ナレッジ、モンスターラボホールディングスなど13銘柄は年初来安値を更新。グロースエクスパートナーズ、ダイブ、NexTone、東京通信グループ、ラストワンマイルが売られた。
     
     
     
     


     
    11日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比152円58銭(0.39%)安の3万9347円79銭だった。
     
    前場は方向感の定まらない地合いとなったが、総じて利益確定売り圧力が強かった。
    前週末の米国株市場では景気敏感株や金融株などを中心に買われNYダウが再び最高値街道に復帰、ナスダック総合株価指数も小幅ながら4日続伸と上値指向を継続している。
    東京株式市場では、前週は米国のトランプラリーに追随する動きがみられたものの、足もとでやや買い疲れ感も漂う。ただ、下値では押し目買いが観測され下げ幅は限定的なものにとどまっている。
     
    前週に米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の勝利を織り込む「トランプ・トレード」を意識した買いで1400円あまり上昇していたとあって、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。もっとも前週末の米株高を受けた買いも入り、日経平均は上昇に転じる場面があった。
     
    米ロイター通信は9日、米商務省が半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、人工知能(AI)に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を11日から停止するよう命じたなどと伝えた。これを受け、TSMC側は複数の中国顧客に先端半導体生産の一時停止を伝えたとも一部で報じられており、11日の東京市場では値がさの半導体関連株の一角が売られ、相場全体の重荷になった。
     
    一方、前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策に期待する声は多く、投資家心理は上向いている。株価の先高観を手がかりにした買いが日本株にも入り、日経平均は一時上昇に転じた。外国為替市場で円相場が1ドル=153円台と、前週末夕時点に比べて円安・ドル高基調で推移していることも主力の輸出関連株の支えとなった。
     
    後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。
    政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4〜9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。



     
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは9.29ポイント(0.34%)安の2732.86だった。JPXプライム150指数は反落した。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1620億円、売買高は10億7095万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1022。値上がりは565、横ばいは58だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、化学、その他金融業などの下落率が大きかった。上昇は非鉄金属、水産・農林業、倉庫・運輸関連業など。
     
    個別では、ディスコ、レーザーテックや東エレクなどの半導体関連株、三菱UFJや三井住友などの銀行株が軟調に推移した。ユニ・チャームは大幅安。また、トヨタ自、ホンダ、ファーストリテイリング、信越化学、リクルートHD、キーエンスなども下落。今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファコンサルティングや今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクスが急落。ほか、アンビスホールディングス、artience、レオパレス21などが値下がり率上位となった。
     
    半面、フジクラが大商いで大幅高に買われたほか、日本郵船などの海運株、三菱重工業、IHIなどが堅調に推移。ソニーグループがしっかり、さくらインターネットも物色人気となっている。高砂香料工業も値幅制限上限まで水準を切り上げカイ気配に張り付いている。
    ソフトバンクG、SHIFT、任天堂、日立、アシックスなどが上昇となった。ほか、上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアHや業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HDなどが急騰、高砂香料、アイ・ピー・エス、古河電気工業などが値上がり率上位となった。

     


     
    東証スタンダード市場は前週の大幅上昇の反動で売りが出た。決算発表の内容に反応した売買が活発だった。
    スタンダードTOP20は5連騰。出来高は2億2578万株。
     
    値上がり銘柄数610、値下がり銘柄数738と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではホリイフードサービス、日本パワーファスニング、木村化工機がストップ高。ヨネックスは一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店、富士古河E&C、ムゲンエステート、アツギ、オーベクスなど22銘柄は年初来高値を更新。GFA、ぷらっとホーム、北陸電気工業、santec Holdings、乾汽船が買われた。
     
    一方、ウェルディッシュがストップ安。ジー・スリーホールディングス、リスクモンスター、CLホールディングス、城南進学研究社、ケミプロ化成など17銘柄は年初来安値を更新。オーナンバ、一蔵、サンコール、湖北工業、オーミケンシが売られた。
     
     


     
    東証グロース市場は前週末の米債券市場で長期金利の上昇が一服したことが支えになった。半面、今後の日米の政治動向に不透明感があるなか、指数は下落する場面もあった。
    グロースCoreは軟調。東証グロース市場250指数は小幅続伸した。前引けは前週末比0.25ポイント(0.04%)高の627.13だった。グロース市場ではHENNGE、トライアルが上昇した。一方、GENDA、ウェルスナビが下落した。
    値上がり銘柄数221、値下がり銘柄数308と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではHENNGEがストップ高。kubell、マーキュリーは一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス、ソフトマックス、日本情報クリエイト、スマレジ、カオナビは年初来高値を更新。フィスコ、Def consulting、オンコリスバイオファーマ、ENECHANGE、テックファームホールディングスが買われた。
     
     一方、Sapeet、アイビスがストップ安。Birdmanは一時ストップ安と急落した。INGS、アスア、日本ナレッジ、モンスターラボホールディングス、日本電解など10銘柄は年初来安値を更新。ジャパンワランティサポート、ダイブ、NexTone、WDBココ、東京通信グループが売られた。
     

    【寄り付き概況】
     
    11日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前週末比83円16銭安の3万9417円21銭。
     
    前週末は欧州株市場で主要国の株価が総じて軟調な値動きとなったが、米国株市場では景気敏感株や金融株を中心に買いが流入しNYダウが史上最高値を更新、ナスダック総合株価指数も小幅ながら続伸し最高値街道を走っている。東京株式市場では前週に日経平均が週間で1400円以上も上昇しており、その反動で目先利益確定の売りが優勢となっている。ただ、3万9000円台近辺は押し目買いニーズも観測され、足もと調整局面でも下げ幅は限定的なものにとどまる可能性があるだろう。
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落して始まったが、その後は小幅ながら上昇に転じる場面がある。

    個別では、東エレクやダイキン、リクルートが安い。ファナックや安川電が下落した。一方、ソニーGが大幅高。スズキやフジクラ、ディーエヌエが上昇した。


     


    [株価材料]
     
    ■太陽光発電 事業者向け買い取り価格3倍 経産省
     
    ■政府 地方創生に5本柱 東京一極集中是正やデジタル活用
     
    ■ソニーG<6758>
    新型センサー支え 4-9月純利益37%増 iPhone採用奏功
     
    ■キオクシア 来年6月までに上場 初の手続き短縮方式
     
    ■ローム<6963>
    今期 12年ぶり赤字転落 EV向け減速
     
    ■小林製薬<4967>
    47%減益 今期最終 「紅麹」特損100億円超
     
    ■旭化成<3407>
    など3社 エチレンで共同事業体 環境・生産面で連携
     
    ■ウエルシア<3141>
    傘下 情報流出3.9万人分か
     
    ■マクドナルド<2702>
    1-9月 純利益21%増 6年ぶり最高 値上げ浸透
     
    ■SUMCO<3436>
    今期34円減配 ウエハー不振 純利益68%減
     
    ■東急<9005>
    今期純利益16%増 鉄道回復 訪日客も増加
     
    ■京急<9006>
    純利益74%減 今期上振れ
     
    ■ソフトバンク<9434>
    今期上振れ 純利益4%増 PayPay好調
     
    ■セコム<9735>
    今期一転最高益 警備需要底堅く
     
    ■クボタ<6326>
    今期純利益7%減 米欧苦戦で下方修正
     
    ■SGHD<9143>
    今期純利益下振れ 物価高で宅配便需要減
     
    ■リコー<7752>
    今期最終一転14%減益 希望退職費用が重荷
     
    ■ビットコイン 初の8万ドル突破 トランプ氏巡る期待で押し上げ
     
    ■三井不動産<8801>
    4~9月純利益32%減 前年物件売却の反動
     
    ■ユニチャーム<8113>
    1~9月純利益2%減 為替差損
     
     


    11日の東京株式市場は反落後、もみ合い展開か。

    日経平均株価の予想レンジは、3万9000円-3万9500円を想定。(前週末8日終値3万9500円37銭)

    先週末の米国株は上昇。ダウ平均は259ドル高の43988ドルで取引を終えた。全体では気迷いムードの強い1日になると予想する。

    現地8日の米国株式は、NYダウとナスダック総合指数がそろって終値ベースの史上最高値を更新したものの、日本のハイテク株が影響を受けやすいSOX(フィラデルフィア半導体株)指数は下落。日経平均株価は、寄与度の高いハイテク株を中心に軟調となることが見込まれ、消去法的に個別株への物色が中心になりそう。

    為替相場は、ドル・円が1ドル=152円台の半ば(前週末8日は152円63-65銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=163円台の半ば(同164円53-57銭)と円高方向に振れている。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同8日の大阪取引所清算値比365円安の3万9135円だった。

     

    【好材料銘柄】 

    ■スターティアホールディングス <3393>
    今期経常を5%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.61%にあたる15万5000株(金額で3億0457万5000円)を上限に、11月11日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

    ■テックファームホールディングス <3625>
    7-9月期(1Q)経常は5.3倍増益で着地。

    ■アイスタイル <3660>
    7-9月期(1Q)経常は2.4倍増益で着地。

    ■ネクストジェン <3842>
    上期経常が5倍増益で着地・7-9月期も87%増益。また、株主優待制度を新設。毎年3月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、QUOカード7000円分を贈呈する。

    ■CEホールディングス <4320>
    今期経常は30%増で2期ぶり最高益、7円増配へ。

    ■アイ・ピー・エス <4390>
    上期経常は一転2%増益で上振れ着地。

    ■kubell <4448>
    今期経常を一転黒字に上方修正。

    ■HENNGE <4475>
    今期経常は57%増で3期連続最高益、1円増配へ。

    ■科研製薬 <4521>
    上期経常が3.5倍増益で着地・7-9月期も7.5倍増益。

    ■NCD <4783>
    今期経常を23%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も12円増額。

    ■高砂香料工業 <4914>
    今期経常を2.2倍上方修正・3期ぶり最高益、配当も80円増額。

    ■ユシロ化学工業 <5013>
    今期経常を一転22%増益に上方修正・最高益、配当も28円増額。

    ■三井金属鉱業 <5706>
    今期経常を15%上方修正、配当も15円増額。

    ■日本パワーファスニング <5950>
    発行済み株式数(自社株を除く)の25.1%にあたる400万株(金額で12億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月8日から25年5月31日まで。

    ■木村化工機 <6378>
    今期経常を一転26%増益に上方修正・3期ぶり最高益、配当も12円増額。

    ■ダイフク <6383>
    今期経常を12%上方修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.35%にあたる500万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月11日から12月31日まで。

    ■油研工業 <6393>
    今期経常を一転9%増益に上方修正、配当も25円増額。

    ■ソニーグループ <6758>
    上期最終が37%増益で着地・7-9月期も69%増益。

    ■santec Holdings <6777>
    今期経常を一転2%増益に上方修正・最高益、配当も40円増額。

    ■日本電波工業 <6779>
    上期最終は一転18%増益で上振れ着地。

    ■アズビル <6845>
    今期経常を3%上方修正・最高益予想を上乗せ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の4.5%にあたる2400万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施するほか、11月29日付で536万株を消却する。

    ■フォーラムエンジニアリング <7088>
    今期経常を18%上方修正。

    ■ヨネックス <7906>
    今期経常を5%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1円増額。

    ■京阪ホールディングス <9045>
    今期経常を11%上方修正・最高益予想を上乗せ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の6.62%にあたる710万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月11日から25年6月30日まで。

    ■丸運 <9067>
    今期経常を7%上方修正、配当も3円増額。

    ■共立メンテナンス <9616>
    上期経常が37%増益で着地・7-9月期も31%増益。また、株主優待制度を拡充。

     

    【主な経済指標・スケジュール】

     
    11(月)
    【国内】
    日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(10/30~31開催分)
    10月景気ウォッチャー調査(14:00)
    10年物価連動国債入札
    《決算発表》
    リクルートHD、ブリヂストン、パンパシHD、大日印、いすゞ、大林組、日清食HD、明治HD、千葉銀、日産化、ふくおか、KOKUSAI、飯田GHD、めぶきFG、パーソルHD、アコム、楽天銀行、コーセー、ポーラオルHD、構造計画

    【海外】
    気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)(アゼルバイジャン、11/22)
    中国独身の日


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。



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    《マーケットストラテジーメモ》11月第2週

    5日(火):
    週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。アマゾンが好調な第3四半期決算を受けて6.2%上昇。予想を上回る売上高見通しを受けてインテルが7.8%上昇。10月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増。市場予想の11.3万人増を大幅に下回り2020年12月以来の最小の伸び。8月9月分の増加数は合計11.2万人下方修正された。失業率は4.1%で前月と変わらず。週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。大統領選とFOMCを控え不安定な値動き。「トランプ・トレード」が民主党のハリス副大統領がアイオワ州でリードしていることを示す世論調査を受けてやや巻き戻された。
     
    日経平均株価は421円高の3万8474円と3日ぶりに反発。前週末に急落した反動で、自律反発を狙った海外投機筋の買いが相場を押し上げた。東証プライムの売買代金は4兆484億円。東証の取引時間は30分延長となったが、売買代金、売買高ともに前営業日を下回った。ファストリ、TDK上昇。リクルート、任天堂が下落。「11月3連休明けの株高アノマリー」は成立。
     
    6日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。大統領選挙の結果をにらんだ展開。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは一時18.64%上昇。ただ最大8.42%下落する場面もあった。
     
    日経平均株価は1005円高の3万9480円と続伸。米ハイテク株を受けて、東京市場でも東エレクなど値がさの半導体関連株が買われてた。円安・ドル高進行も投資家心理の支え。開票が続く米大統領選を巡り共和党候補のトランプ氏が優勢との報道が伝わると、東京外国為替市場では急速に円売り・ドル買いが膨らんだ。東証プライムの売買代金は5兆6362億円。アドテスト、ファストリが上昇。ニトリHD、キーエンスが下落。
     
    7日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。トランプ前大統領の勝利を受け主要3指数はいずれも過去最高値を更新。「市場では減税や規制緩和への期待が高まった」との解釈。中小型株で構成するラッセル2000が5.84%上昇し3年ぶりの高値水準。
     
    日経平均株価は99円安の3万9381円と3日ぶりに反落。トランプ氏の当選確実を受けたNY株高の流れを引き継いだ買いが先行。ただすでに前日からトランプ氏当選は織り込み済み。逆に利益確定売りが優勢となった。TOPIXは3日続伸。東証プライムの売買代金は6兆594億円。ダイキン、トヨタが上昇。大成建設、東エレクが下落。空売り比率は3日連続で40%割れ。
     
    8日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は続伸し過去最高値を更新。NYダウは小幅安。FOMCではFF金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.50─4.75%とした。
     
    日経平均株価は118円高の3万9500円と反発。NY株式市場でナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新したのが投資家心理を支えた格好。朝方には400円強上昇したが、その後は上げ幅を縮小。TOPIXは大引けでは4日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は5兆2651億円。東エレク、テルモが上昇。アドテスト、ダイキンが下落。
     
    (2)欧米動向
     
    NYダウにエヌビディアと塗料大手シャーウィン・ウィリアムズを新たに採用。
    インテルとダウが除外。
    かつては半導体大手として栄華を誇ったインテル。
    今年は4日時点で年初来のパフォーマンスは43%安。
    一方、マイクロソフトやアップル、アマゾンに続いてマグニフィセント・セブンの一角であるエヌビディアがダウに採用。
    人工知能(AI)相場の象徴とも言えそう。
     
    (3)新興国動向
     
    中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は地方政府の「隠れ債務」について10兆元(1兆4000億ドル)規模の対策を決定した。
    ただ財政への直接刺激策がなかったことについて市場は不満足という格好。
     
     
     


    (兜町カタリスト 櫻井英明)



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