きょうは終始リスク選好の地合いだった。前週末に発表された9月の米雇用統計が事前コンセンサスを大きく上回る堅調な内容で、これを好感して欧米株市場がほぼ全面高商状に買われ、米国ではNYダウが最高値を更新した。
4日発表の9月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったほか、失業率も前月から改善した。
強い雇用統計の結果を受け、米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が強まったことで米主要株価3指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退し、円売り・ドル買いも進んだ。
外国為替市場では、円相場が1ドル=148円台前半と前週末夕に比べて大幅に下げ、業績面で追い風となるトヨタやコマツなどの輸出関連株が買われ相場を押し上げた。国内の金利が上昇するなか銀行や保険といった金融株にも利ざやや運用収益の改善を期待した買いが入った。
 
石破茂首相は7日午後の衆院代表質問で、「デフレ脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策についてさらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と強調した。日経平均はその後、上げ幅を900円に拡大する場面があった。
 
市場では「堅調な米雇用統計を受けた為替の円売りを好感した株買いが優勢となったが、今後円相場が1ドル=150円台に乗せるような動きになると、日銀による追加利上げ観測が出てくる公算が大きい。中東情勢も含めて、株式市場を巡る不透明感には引き続き注意が必要」との声が聞かれた。
 
日経225先物がナイトセッションで1000円高だったことから、朝方はこれにサヤ寄せする形でインデックスに絡んだ買いが先行した形である。買い一巡後のこう着は予想されていたと考えられ、上値の重さを警戒する流れにはならないだろう。反対に買い一巡後の底堅い値動きにより、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。


 

30日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは過去最高値を更新。ナスダック総合とS&P500は下落。エヌビディアが2.17%下落。医薬品のブリストル・マイヤーズ・スクイブが1.58%高。中国企業の米国上場株では、アリババが2.15%、PDDホールディングスが4.67%高。
 
日経平均株価は1910円安の37919円と3日ぶりに大幅反落。下落幅は過去4番目、今年3番目の大きさ。自民党総裁選で石破茂氏が勝利。高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」の持ち高を巻き戻す動きが優勢だった。日経平均の下落幅は一時2000円を超えた。前日までの2日続伸で2000円近く水準を切り上げていただけに、過熱感を警戒した売りも出やすかった。
東証プライムの売買代金は6兆1216億円。みずほやニチレイが上昇。東エレク、レーザーテクが下落。上期の日経平均株価は2449円89銭(6.07%)下落。日経平均株価の9月月中平均は37162円。
 
1日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S&P500とNYダウは終値ベースで過去最高値を更新。主要3指数はいずれも四半期および月間でプラスとなった。月間でS&Pは2%上昇。9月として2013年以来の好調なパフォーマンスとなった。上昇は5カ月連続。四半期ベースではS&Pが5.5%高、ナスダックが2.6%高、ダウが8.2%高。恐怖と欲望指数は67→75。
 
日経平均株価は732円高の38651円反発。前日に急落した反動から自律反発狙いの買いが入ったとの観測。円安トレンドも追い風となった。東証プライムの売買代金は4兆1843億円。伊藤忠、ファストリが上昇。ニトリ、アサヒが下落。信用倍率は6.02倍(前週5.48倍)。日経平均株価の9月月中平均は37162円。TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
 
2日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。イランによるイスラエルへのミサイル発射を受け「投資家の警戒感が高まった」との解釈。ナスダック総合は1%超の下落。一方、中東情勢の緊迫化を背景に、防衛関連株は上昇。宇宙航空・防衛指数は過去最高値を更新。
 
日経平均株価は843円安の37808円と反落。イスラエルとイランを巡る中東情勢の悪化懸念から前日の米株式相場が下落。東京市場でも投資家のリスク回避目的の売りが優勢だった。TOPIXも反落。東証プライムの売買代金は4兆3895億円。出光興産、三菱商が上昇。ファストリ、レーザーテクが下落。
 
3日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に反発。エヌビディアが1.6%上昇。テスラは第3四半期の納入台数が予想を下回り3.5%下落。通期の売上高見通し撤回が嫌気されたスポーツ用品大手ナイキが6.8%下落。9月のADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は14万3000人増。建設、レジャー、ホスピタリティー業界の雇用増加で労働市場の安定を示した。市場予想は12万人増だった。
 
日経平均株価は743円)高の38552円と大幅反発。石破総理植田総裁会談を好感で円安トレンド。一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの円安水準を好感。「目先は中東や米指標のニュースで市場の状況が一変する可能性があり、積極的な買いを入れにくい」との見方もある。東証プライムの売買代金は4兆2946億円。ファストリ、第一三共が上昇。ニトリ、みずほが下落。前週の信託銀行は現物1332億円、先物1兆1671億円買い越し。木曜は過去4週連続大幅高。
 
4日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に反落。翌日に雇用統計を控え様子見モード。VIX(恐怖)指数は20.49と9月6日以来の高水準。9月のISM非製造業総合指数は54.9と前月の51.5から上昇。2023年2月以来、約1年半ぶりの高水準。市場予想の51.7を上回っての着地。経済が第3四半期も堅調に推移したことが裏付けられた。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件増の22万5000件。市場予想は22万件だった。
 
日経平均株価は83円高の38635円と続伸。もっとも今夜発表の9月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気などから、積極的な買いは続かなかった。TOPIXは続伸。
東証プライムの売買代金は3兆8802億円。アドテスト、セブン&アイが上昇。東エレク、川船が下落。
 
(2)欧米動向
 
9月のISM製造業景気指数は47.2と前月から横ばい。
50を6カ月連続で下回った。
ただ新規受注が改善。
支払価格が9カ月ぶりの水準に低下。
金利低下と相まって、向こう数カ月間で経済活動が上向く可能性がある。
先行指標となる新規受注は46.1と、8月の44.6から上昇。
生産は49.8と、44.8から上昇した。
一方、雇用は43.9と、46.0から低下。
支払価格は48.3と、54.0から低下し、2023年12月以来の低水準。
月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が32万9000件増の804万件。
2カ月連続で減少した後に予想外に増加。
市場予想は766万件だった。
 
(3)新興国動向
 
上海株式市場は国慶節で1週間休場。
ただ香港株式市場は週末に約3%上昇。
2022年3月以来の高値水準。
中国当局が発表した大規模な景気刺激策を引き続き好感している。
 
 
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）

 

円安進行と米国株高を受けて、大きく水準を切り上げると予想する。シカゴ日経平均225先物からは4桁高も期待できそうで、外需大型株が上昇を先導するだろう。

 

【好材料銘柄】 

■バイク王&カンパニー <3377> 
12-8月期(3Q累計)営業は黒字浮上・通期計画を超過。
 

■インテリックス <8940> 
6-8月期(1Q)経常は黒字浮上・上期計画を超過。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ノルウェー社とアンモニア輸送船を共同保有