Market Data
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【日経平均】
35619円77銭（▲539円39銭＝1.49%）
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【TOPIX】
2530.67（▲45.87＝1.78%）
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【グロース250】
632.14（▲18.68＝2.87%）
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【プライム売買高】19億3972万株（△2億2623万株）
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【売買代金】4兆1993億円（△4163億円）
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【値上がり銘柄数】105（前日：802）
【値下がり銘柄数】1523（前日：787）
【新高値銘柄数】26（前日：52）
【新安値銘柄数】32（前日：5）
【25日騰落レシオ】113.24（前日：131.25）
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■本日のポイント
１．日経平均は539円安と7日続落、為替の円高進行を嫌気
２．日銀審議委員の発言で一時1ドル＝140円台後半の円高に
３．米大統領選のTV討論会は民主党ハリス氏勝利との見方強まる
４．ディスコ、東エレクなど半導体、トヨタなど自動車株が下落
５．三井物や富士通、レーザーテク、さくらネットは買い優勢に
日経平均は大幅安。円高への警戒が拭いきれない中で、買いを入れたくなる材料がないため、簡単に下に値幅が出る。7日続落となっている間は日本株の弱さが際立っており、世界株安ではない。
当面の焦点は「円高」に共鳴する格好で進行する「株安」がどこで下げ止まるかだろう。
震源となっている為替に関しては注目イベントが多く、「近く140円割れの可能性もあり得る」との見方は少なくない。
まずは、今晩の米8月消費者物価指数(CPI)が大きなポイントとなる。米国では「いまは雇用情勢に対する関心が高くCPIに対する注目度は一時に比べやや落ちている」(同)ともいわれるが、やはり目は離せない。
更に、来週は17~18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、19~20日に日銀金融政策決定会合がある。為替市場ではドル安・円高の基調が勢いづくなか、今後一段と円高が進むことは起こり得るだろう。
国内に相場を動かす材料がない。自民や立憲民主の代表選で繰り広げられる政策論争にも市場の関心は向かない様子。むしろ米国の大統領候補の政策が相場を左右するような感じである。日経平均はおとといの安値(3万5247円)に接近したところで下げ渋り。かろうじてそこが支持ポイントとして機能している。
■上値・下値テクニカル・ポイント(11日現在)
38156.49 13週移動平均線
37520.44 200日移動平均線
37185.90 25日移動平均線
37164.26 均衡表転換線(日足)
37087.69 均衡表雲上限(週足)
36939.45 ボリンジャー:-1σ(26週)
36791.45 均衡表雲上限(日足)
36791.45 均衡表基準線(週足)
36391.47 新値三本足陽転値
36348.48 6日移動平均線
36338.10 均衡表転換線(週足)
36242.88 ボリンジャー:-1σ(13週)
35981.85 均衡表雲下限(日足)
35956.12 ボリンジャー:-1σ(25日)
35619.77 ★日経平均株価11日終値
35578.99 均衡表基準線(日足)
35390.59 ボリンジャー:-2σ(26週)
34726.35 ボリンジャー:-2σ(25日)
34329.27 ボリンジャー:-2σ(13週)
34223.74 均衡表雲下限(週足)
33841.72 ボリンジャー:-3σ(26週)
33496.57 ボリンジャー:-3σ(25日)
32415.66 ボリンジャー:-3σ(13週)
終値539.39円安と下げがややきつく、下降中の5日線を上回ることなく推移し、強い売り圧力を窺わせた。ザラ場安値は前日水準を下回ったが、9日安値35247.87円を手前で下げ止まり、下値での一定の買い需要を確認する形となった。一目均衡表では、終値が再び雲下限を下回り、売り手優勢を示唆している。本日までの7日続落で合計3081.10円安と下げはきついが、25日線との下方乖離率は4.21％と反動高を誘うとされる5％ラインには届かず、下押し続行リスクに留意が必要となろう。
【大引け概況】
11日の日経平均株価は7日続落し、終値は前日比539円39銭安の3万5619円77銭だった。8月9日以来の安値。
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外国為替市場で円相場が一時1ドル=140円台まで上昇したのを受け、輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。
前日のNYダウは、金融株や石油関連株などが下落し92ドル安と反落した。この流れを受けた東京株式市場も値を下げてスタートし、寄り付き後に3万6000円台を割り込んだ。
その後、日本銀行の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したことから、為替相場で円高が進行。午後には一時1ドル=140円70銭前後まで一段と円高が進んだ。これを受け、東京株式市場では半導体関連や自動車株などが売られ、日経平均株価は一時905円安まで下落した。ただ、下値には買いが入り、引けにかけ下げ幅は縮小した。
東証プライム市場に上場する銘柄の約93%が下落する全面安だった。
日本時間の11日午前10時から開催された米大統領選のテレビ討論会は、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。同討論会を経て、海外短期筋が株や為替に投機的な売買を膨らませたとの観測も出ていた。
米CNNがテレビ討論会後に発表した緊急世論調査によると、ハリス氏のパフォーマンスが良かったとの回答が63%となり、トランプ氏の37%を上回った。法人税率の引き下げなどを公約にかかげるトランプ氏が劣勢となれば、短期的には株式市場にとって逆風になるという思惑から株価指数先物への売りが強まった。
米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとみられており、米長期金利が低下している。一方、日銀の中川順子審議委員が11日、秋田県の金融経済懇談会で経済・物価見通しが実現していくようなら「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと発言。日銀の追加利上げによる日米金利差縮小の思惑が円買い・ドル売りを誘った。円相場は後場に1ドル=140円70銭台と対ドルで年初来の高値を付け、トヨタなどが輸出採算悪化を懸念した売りで大きく下落した。投資家心理が悪化するなか、さらに幅広い銘柄に売りが及んだ。
日本時間今夜に8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、13日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出もある。このところ相場が下方向に傾くなかで投機的な売りが出やすかったとみられる。オプション市場では3万4000円台のプット（売る権利）の買いが目立った。
これまでの下げで値ごろ感が強まったとみた国内投資家の買いで日経平均は下げ幅を縮小する場面もあったが、買いの勢いは限られた。
東証株価指数（TOPIX）は6日続落した。終値は前日比45.87ポイント（1.78%）安の2530.67だった。JPXプライム150指数も6日続落し、17.55ポイント（1.53%）安の1130.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1993億円、売買高は19億3972万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1523と、全体の9割を占めた。値上がりは105、横ばいは14だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、輸送用機器、不動産業の下落率が大きかった。
個別銘柄では、原油価格の下落を受けて、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングスと資源関連の一角が売られたほか、為替の円高進行が嫌気されて、三菱自、SUBARU、日産自、いすゞ自、日野自など自動車株もさえない。
ディスコや東京エレクトロン、アドバンテストが安く、三菱重工業、川崎重工や日立製作所、信越化学工業が軟調だった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事、商船三井も売られた。このほか、東急不動産HD、サッポロHD、アマダなどが売られた。
一方、国内証券会社が目標株価を引き上げたことから富士通が上昇し年初来高値を更新したほか、ナスダック上昇を受けてレーザーテックがなんとかプラス圏で取引を終えた。このほか、ヤマトHD、エーザイ、協和キリン、ソフトバンクグループ（SBG）、小松製作所などが買われた。三井物産、さくらインターネット、ベイカレント・コンサルティング、九州電力が買われた。
東証スタンダード市場は、為替が一時、約8カ月ぶりの高値水準となる1ドル＝140円台を付けるなど急速に進行した円高を嫌気し売り込まれ、全面安の展開となった。
スタンダードTOP20は小幅安。出来高は3億1037万株。
値上がり銘柄数171、値下がり銘柄数1293と、値下がりが優勢だった。
個別では、AIメカテックがストップ高。カンロ、ワッツ、IGポート、日本オラクル、ASAHI EITOホールディングスなど10銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、扶桑電通、まぐまぐ、マツモトが買われた。
一方、カネコ種苗、ディーブイエックス、ほぼ日、東海染工、ウルトラファブリックス・ホールディングスなど17銘柄が年初来安値を更新。櫻島埠頭、大運、サトウ食品、サンオータス、くろがね工作所が売られた。
東証グロース市場は外国為替市場で円相場が1ドル=140円台まで上昇するなど円高・ドル安が進行し、日経平均株価が大幅安となるなか、新興株市場でもリスク回避目的の売りが優勢だった。下落率は午後に一時4%を超えた。日本時間11日午前に開催された米大統領選候補者のテレビ討論会では、民主党候補のハリス副大統領がトランプ前大統領より優位にたったとの受け止めが浮上。11月の米大統領選でトランプ氏が再選されるとの思惑から形成されていた「トランプ・トレード」の持ち高解消が進み、日本時間午後の取引で円高・株安の動きが加速した。
グロース250、グロースCoreはともに下落。
東証グロース市場250指数は3営業日ぶりに大幅に反落した。終値は前日比18.68ポイント（2.87%）安の632.14だった。
グロース市場ではトライアルやGENDA、フリーが下落した一方、インテグラルやGMO-FG、アイスペースが上昇した。
値上がり銘柄数82、値下がり銘柄数484と、値下がりが優勢だった。
個別では,プロディライトがストップ高。SBIレオスひふみ、アールプランナー、スペースマーケット、マーキュリー、ベストワンドットコムなど8銘柄は年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス、エッジテクノロジー、フルッタフルッタ、トリドリ、ファーストアカウンティングが買われた。
一方、グリーンモンスター、アミタホールディングス、サンワカンパニー、コアコンセプト・テクノロジー、ブルーイノベーションなど8銘柄が年初来安値を更新。プレシジョン・システム・サイエンス、GENDA、グリーンエナジー&カンパニー、日本情報クリエイト、サイジニアが売られた。
11日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比291円83銭（0.81%）安の3万5867円33銭だった。
前日のNYダウは、金融株や石油関連株などが下落し92ドル安と反落した。この流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタート。日経平均株価の下落幅は一時400円を超え3万6000円台を割り込んだ。その後、値を戻す場面があったが、為替相場が一時1ドル=141円台半ばに円高が進行したことが嫌気され再び軟調な展開となった。半導体関連株や自動車株などが安い。
米連邦準備理事会（FRB）が来週17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方を背景に米長期金利が低下し、前日には一時3.63%と2023年6月以来の低水準を付けた。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが再び活発になっている。日銀の中川順子審議委員が秋田県の金融経済懇談会で追加利上げに前向きな姿勢を示したと市場の一部が受け止め、円買いが入ったとみられている。トヨタやスズキといった自動車株などが売りに押された。
円高で日本株に下押し圧力がかかるなか、今週末には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出を控えており、海外投機筋が先物売りを強める場面もあった。
半面、日経平均は前日までに6日続落し、値ごろ感に目を付けた国内投資家などからの買いが入り、下げ幅を縮小する場面もみられた。円高メリットのあるニトリHDが買われたほか、前日の米ハイテク株高を支えに東エレクやソフトバンクグループ（SBG）は上昇した。
11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が米東部時間10日午後9時（日本時間11日午前10時）から東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催されている。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は論戦を交わしているが、いまのところ株式市場で織り込む動きは限られている。米株価指数先物は日本時間11日の取引で、小幅安で推移している。
9月上旬、高田創審議委員が金沢市での金融経済懇談会で講演し「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて(金融緩和の度合いを)段階的に調整していく」との基本姿勢を強調していたことから、ほぼその流れを踏襲した内容だが、市場は「利上げに前向き」と捉えたもよう。後場の日経平均は、為替を睨んでの展開となるが、同時に行われていた米大統領選挙のテレビ討論会の内容なども見極める必要もあろう。後場の株式市場、為替市場、金利市場は荒い値動きを見せる可能性もあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは前日比23.74ポイント（0.92%）安の2552.80だった。JPXプライム150指数も続落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7477億円、売買高は8億4757万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1301と全体の約8割を占めた。値上がりは308、横ばいは33だった。
全業種が下落するなか、鉱業、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉄鋼、輸送用機器の下げが目立った。
個別銘柄では、原油価格の下落を受けて、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングスと資源関連の一角が売られたほか、為替の円高進行が嫌気されて、三菱自、SUBARU、日産自、いすゞ自、日野自など自動車株がさえない。レーザーテックやディスコ、アドバンテストが安く、三菱重工業や三井住友フィナンシャルグループが軟調だった。このほか、東急不動産HD、サッポロHD、アマダ、イオンなどが売られた。
半面、国内証券会社が目標株価を引き上げたことから富士通が上昇し年初来高値を更新したほか、ソフトバンクグループ、三井物産、第一三共が高く、ナスダック上昇を受けて、ソシオネクスト、東京エレクトロンなど半導体株の一角が上昇。ソニーグループも値を上げた。
このほか、ヤマトHD、フジクラ、信越化、ニトリHD、キーエンスなどが買われた。
東証スタンダード市場は前日の欧米原油先物市場で約2年9カ月ぶりの安値を付けたことが嫌気され、エネルギー関連株など幅広い銘柄が売られた。
スタンダードTOP20は軟調。出来高は1億7380万株。値上がり銘柄数311、値下がり銘柄数992と、値下がりが優勢だった。
個別ではカンロ、ワッツ、IGポート、日本オラクル、ASAHI EITOホールディングスなど10銘柄が年初来高値を更新。ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、扶桑電通、ムラキ、ビート・ホールディングス・リミテッド、まぐまぐが買われた。
一方、ほぼ日、東海染工、高見澤、ハーモニック・ドライブ・システムズ、サンデーなど7銘柄が年初来安値を更新。大運、櫻島埠頭、サトウ食品、サンオータス、伊勢化学工業が売られた。
東証グロース市場は前日の米ダウ工業株30種平均の下落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を背景に11日の日経平均株価が軟調に推移するなか、新興株市場でもリスク回避目的の売りが優勢だった。
グロースCoreは下落。東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比8.86ポイント（1.36%）安の641.96だった。
グロース市場では、トライアルやタイミー、GENDAが下落した一方、インテグラルやJTOWER、バイセルが上昇した。
値上がり銘柄数153、値下がり銘柄数382と、値下がりが優勢だった。
個別では、プロディライトが一時ストップ高と値を飛ばした。SBIレオスひふみ、アールプランナー、スペースマーケット、マーキュリー、ベストワンドットコムなど8銘柄は年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス、エッジテクノロジー、アディッシュ、フルッタフルッタ、テックファームホールディングスが買われた。
一方、アミタホールディングス、サンワカンパニー、コアコンセプト・テクノロジー、ブルーイノベーション、ナイルなど6銘柄が年初来安値を更新。グリーンエナジー&カンパニー、GENDA、プレシジョン・システム・サイエンス、Chordia Therapeutics、ビーマップが売られた。
【寄り付き概況】
11日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比129円26銭安の3万6029円90銭。
前日の米株式市場で、NYダウは92ドル安と反落。金融株や石油関連株などが軟調に推移した。この流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。為替は1ドル=142円20銭前後と円高で推移している。
米長期金利の低下を受け、前日の米株式市場ではハイテク株買いが優勢だった。この流れで東京市場の東エレクやアドテストなど半導体関連に買いが先行している。
東証株価指数(TOPIX)は下落している。
個別では、ファストリ、KDDI、ファナックが安い。一方、信越化、富士通、ダイキン、キーエンスが高い。
「イールドギャップ解消」
「マチマチの動き」
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。
NYダウは反落。
S&P500とナスダック総合は小幅続伸。
大統領選挙候補のTV討論を待つ姿勢だった。
「銀行の今四半期業績予想引き下げへの懸念が材料」という見方もある。
自動車・住宅金融サービスなどを手がけるアライ・ファイナンシャルが17.6%下落。
JPモルガンは5.2%安、ゴールドマンは4.3%安。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズが8.5%下落。
一方、オラクルは11.4%上昇。
9月FOMCでの0.25%利下げ確率は67%。
9日の70%から低下。
0.5%利下げ確率は30%から33%に上昇した。
イールドギャップは解消。
10年国債利回りは3.640%。
5年国債利回りは3.423%。
2年国債利回りは3.596%。
ドル円は142円台前半。
WTI原油先物10月限は2.96ドル(4.31%)安の1バレル=65.75ドル。
2021年12月1日(65.57ドル)以来、約2年9カ月ぶりの安値。
SKEW指数は148.98→140,33→139.75。
恐怖と欲望指数は42→40。
(昨年10月5日が20)。
火曜のNYダウは92ドル(0.23%)安の40736ドルと反落。
高値40916ドル、安値40317ドル。
サイコロは7勝5敗。
騰落レシオは154,95(前日142.53)。
NASDAQは141ポイント(0.84%)高の17025ポイントと続伸。
高値17036ポイント、安値16801ポイント。
サイコロは6勝6敗。
騰落レシオは105.49(前日98.97)。
S&P500は24ポイント(0.45%)高の5495ポイントと続伸。
高値5497ポイント、安値5441ポイント。
サイコロは5勝7敗。
騰落レシオは141.42%(前日130.59%)。
火曜のダウ輸送株指数は26ポイント(0.17%)安の15609ポイントと反落。
SOX指数は54ポイント(1.19%)高の4680ポイントと続伸。
VIX指数は19.08(前日19.45)。
NYSEの売買高は9.37億株(前日9.79億株)。
3市場の合算売買高107.5億株(前日107.5億株、過去20日平均は107.5億株)。
火曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比10円安の36140円。
ドル建ては変わらずの36150円。
ドル円は142.43円。
10年国債利回りは3.640%。
2年国債利回りは3.596%。
「6日続落」
火曜の日経平均は寄り付き171円高。
終値は56円(▲0.16%)安の36159円と6日続落。
高値36537円。
安値36001円。
日足は2日ぶり陰線。
4日は38581円→38080円にマド。
日経平均は26日連続で一目均衡の雲の下。
上限は36791円。
雲の下限は36095円。
TOPIXは3.19ポイント(▲0.12%)安の2576ポイントと5日続落。
25日線(2620ポイント)を3日連続で下回った。
2日ぶりに日足陰線。
TOPIXコア30指数は5日続落。
プライム市場指数は1.66ポイント(▲0.13%)安の1325.95ポイントと5日続落。
東証グロース250指数は5.61ポイント(△0.87%)高の650.82と続伸。
25日移動平均線からの乖離は△3.75%(前日△3.96%)。
プライム市場の売買代金は3兆7830億円(前日4兆626億円)。
売買高は17.13億株(前日18.01億株)。
値上がり802銘柄(前日536銘柄)。
値下がり787銘柄(前日1076銘柄)。
新高値52銘柄(前日19銘柄)。
新安値5銘柄(前日36銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは131.25(前日120.86)。
東証グロース市場の騰落レシオは129.52(前日116.76)。
NTレシオは14.03倍(前日14.04倍)。
サイコロは4勝8敗で33.33%。
TOPIXは6勝6敗で50.00%。
東証グロース市場指数は7勝5敗で58.33%。
上向きの25日線(37148円)から▲2.66%(前日▲2.01%)。
5日連続で下回った。
下向きの75日線は38486円。
5日連続で下回った。
上向きの200日線(37510円)からは▲3.60%(前日▲3.42%)。
5日連続で下回った。
下向きの5日線は36494円。
5日連続で下回った。
13週線は38197円。
26週線は38509円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲15.415%(前日▲15.049%)。
買い方▲12.368%(前日▲12.410%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲2.972%(前日▲2.335%)。
買い方▲19.237%(前日▲20.087%)。
空売り比率は42.2%(前日45.0%、10日連続で40%超)。
6月17日が45.9%だった。
10月30日が54.3%。
22年10月28日54.7%、21年10月28日54.2%。
23年3月10日52.7%。
空売り規制なしの銘柄の比率は8.7(前日10.1%)。
昨年8月18日が8.9%、8月3日が12.3%、昨年6月9日が16.1%。
9月5日時点の信用売り残は594億円減の6268億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は377億円増の3兆9831億円。
2週連続で増加。
6月21日時点は4兆9117億円。
22年11月11日時点は2兆9417億円だった。
昨年5月19日時点は3兆1363億円だった。
2月22日時点以来の4兆円割れ。
信用倍率は6.75倍(前週6.36倍)。
日経VIは28.13(前日28.72)。
日経平均採用銘柄PERは14.86倍(前日14.92倍)。
前期基準では15.25倍。
EPSは2433円(前日2427円)。
直近ボトムは9月28日2056円。
直近ピークは8月27日2457円、7月11日2401円、3月4日2387円。
225のPBRは1.30倍(前日1.32倍)。
BPSは27814円(前日27645円)。
日経平均の予想益回りは6.73%。
予想配当り利回りは2.07%。
指数ベースではPERは19.43倍(前日19.46倍)。
EPSは1861円(前日1861円)。
PBRは1.79倍(前日1.80倍)。
BPSは20200円(前日20119円)。
10年国債利回りは0.890%(前日0.890%)。
プライム市場の予想PERは14.90倍。
前期基準では15.02倍。
PBRは1.26倍。
プライム市場の予想益回りは6.70%。
配当利回り加重平均は2.40%。
プライム市場の単純平均は6円高の2754円(前日は2747円)。
プライム市場の売買単価は2207円(前日2255円)。
プライム市場の時価総額は900兆円(前日901円)。
ドル建て日経平均は252.54(前日253.49)と3日続落。
火曜のシカゴ225先物9月限円建ては大証前日比10円安の36140円。
高値36545円、安値35610円。
大証夜間取引終値は日中比50円安の36100円。
気学では水曜は「前後場足取りを異にして動くこと多し」
木曜は「変化を起こす重要日。後場の足取りに注意」
金曜は「高下して後場変化すること多し」
ボリンジャーのプラス1σが38438円。
マイナス1σが35857円。
マイナス2σが34567円。
週足のプラス1σが40064円。
マイナス1σが36334円。
マイナス2σが34471円。
8月5日ザラバ安値は31156円(終値31458円)。
6月メジャーSQ値は38535円。
7月SQ値は41531円。
8月SQ値は35661円。
9月月足陽線基準は38700円。
《今日のポイント9月11日》
(1)火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。
10年国債利回りは3.640%。
5年国債利回りは3.423%。
2年国債利回りは3.596%。
ドル円は142円台前半。
SKEW指数は148.98→140,33→139.75。
恐怖と欲望指数は42→40。
(昨年10月5日が20)。
(2)火曜のダウ輸送株指数は26ポイント(0.17%)安の15609ポイントと反落。
SOX指数は54ポイント(1.19%)高の4680ポイントと続伸。
VIX指数は19.08(前日19.45)。
NYSEの売買高は9.37億株(前日9.79億株)。
3市場の合算売買高107.5億株(前日107.5億株、過去20日平均は107.5億株)。
火曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比10円安の36140円。
(3)プライム市場の売買代金は3兆7830億円(前日4兆626億円)。
売買高は17.13億株(前日18.01億株)。値上がり802銘柄(前日536銘柄)。
値下がり787銘柄(前日1076銘柄)。
新高値52銘柄(前日19銘柄)。
新安値5銘柄(前日36銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは131.25(前日120.86)。
東証グロース市場の騰落レシオは129.52(前日116.76)。
NTレシオは14.03倍(前日14.04倍)。
サイコロは4勝8敗で33.33%。
(4)上向きの25日線(37148円)から▲2.66%(前日▲2.01%)。
5日連続で下回った。
下向きの75日線は38486円。
5日連続で下回った。
上向きの200日線(37510円)からは▲3.60%(前日▲3.42%)。
5日連続で下回った。
下向きの5日線は36494円。
5日連続で下回った。
13週線は38197円。
26週線は38509円。
(5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲15.415%(前日▲15.049%)。
買い方▲12.368%(前日▲12.410%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲2.972%(前日▲2.335%)。
買い方▲19.237%(前日▲20.087%)。
(6)空売り比率は42.2%(前日45.0%、10日連続で40%超)。
空売り規制なしの銘柄の比率は8.7(前日10.1%)。
9月5日時点の信用売り残は594億円減の6268億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は377億円増の3兆9831億円。
2週連続で増加。
6月21日時点は4兆9117億円。
22年11月11日時点は2兆9417億円だった。
昨年5月19日時点は3兆1363億円だった。
2月22日時点以来の4兆円割れ。
信用倍率は6.75倍(前週6.36倍)。
日経VIは28.13(前日28.72)。
(7)日経平均採用銘柄PERは14.86倍(前日14.92倍)。
前期基準では15.25倍。
EPSは2433円(前日2427円)。
直近ボトムは9月28日2056円。
直近ピークは8月27日2457円、7月11日2401円、3月4日2387円。
225のPBRは1.30倍(前日1.32倍)。
BPSは27814円(前日27645円)。
日経平均の予想益回りは6.73%。
予想配当り利回りは2.07%。
指数ベースではPERは19.43倍(前日19.46倍)。
EPSは1861円(前日1861円)。
PBRは1.79倍(前日1.80倍)。
BPSは20200円(前日20119円)。
10年国債利回りは0.890%(前日0.890%)。
(8)プライム市場の単純平均は6円高の2754円(前日は2747円)。
プライム市場の時価総額は900兆円(前日901円)。
ドル建て日経平均は252.54(前日253.49)と3日続落。
(9)ボリンジャーのプラス1σが38438円。
マイナス1σが35857円。
マイナス2σが34567円。
週足のプラス1σが40064円。
マイナス1σが36334円。
マイナス2σが34471円。
8月5日ザラバ安値は31156円(終値31458円)。
6月メジャーSQ値は38535円。
7月SQ値は41531円。
8月SQ値は35661円。
9月月足陽線基準は38700円。
今年の曜日別勝敗(9月10日まで)
↓
月曜18勝13敗
火曜22勝14敗
水曜13勝21敗
木曜17勝19敗
金曜20勝14敗
◇━━━ カタリスト━━━◇
ダイブ(151A)
リゾートバイトに特化した人材派遣・紹介を展開。
非観光地でのグランピング施設運営事業も。
働き方改革と地方創生の両テーマを追う。
（兜町カタリスト櫻井）
11日の東京株式市場は、軟調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万5800円-3万6300円を想定。(10日終値3万6159円16銭)
米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は92ドル安の40736ドルで取引を終えた。
日経平均株価は、きのう10日の上値が重い動きが継続し、売り優勢スタートとなりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=142円台の半ば(10日は143円60-62銭)、ユーロ・円が1ユーロ=156円台の後半(同158円50-54銭)と、円高方向に振れている。輸出関連銘柄を中心に、売り圧力が強まる場面も想定される。
また、日本時間の午前10時すぎから、米大統領選のTV討論会が行われる予定で、討論内容を確認したいとして、様子見姿勢が強まりそう。
さらに本日発表される米CPIの結果次第では円高が一段と進む懸念もある中、買い手控えムードが強まり上値の重い地合いが続くと予想する。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所清算値比10円安の3万6140円だった。
【好材料銘柄】
■アールエイジ <3248>
今期経常を61%上方修正・2期ぶり最高益、配当も3円増額。
■gumi <3903>
5-7月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
■Delta-Fly Pharma <4598> [東証G]
急性骨髄性白血病を対象とするDFP-10917とVENの併用療法の臨床第1/2相試験における症例登録が開始。
■AIメカテック <6227>
大手半導体関連メーカーからウエハハンドリングシステムの大口受注を獲得。受注金額は約120億円、25年6月期と26年6月期に売上計上予定。
■扶桑電通 <7505>
今期経常を33%上方修正、配当も25円増額。
【主な経済指標・スケジュール】
11(水)
【国内】
《決算発表》
神戸物産、ANYCOLOR、正栄食、テンポスHD、モロゾフ、サムコ、ステムリム、ネオジャパン、ナレルG
【海外】
米8月消費者物価指数(CPI)(21:30)
米10年国債入札
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
[株価材料]
■セブン&アイ<3382>
カナダ社へ再反論 買収提案巡り
■東京電力HD<9501>
福島第1原発のデブリ採取 きょう再開
■常磐興産<9675>
米フォートレスが140億円で買収
■ダイキン工業<6367>
オフィス空調AIで効率化 電力最大2割減
■三菱重工業<7011>
「H2A」打ち上げ延期
■くら寿司<2695>
11-7月最終44億円黒字 訪日客やコラボで
■学情<2301>
11-7月単独税引き益12%増 転職イベント寄与
■ラピダス 2メガバンクと政投銀に総額200億円の出資を要請 関係者
■パナソニックHD<6752>
傘下 容量拡大のEV用電池が量産準備完了
■コクサイエレ<6525>
米に研究開発の新拠点 半導体複雑化に対応
■クレハ<4023>
医療機器に参入 30年度に手術用癒着防止フィルム上市
■イビデン<4062>
LiB向け安全部材が日系EVに採用
■クラレ<3405>
新宿にバイオ研究拠点 マイクロキャリアで
10日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比92ドル63セント(0.22%)安の4万0736ドル96セントで終えた。11日に8月の消費者物価指数(CPI)の発表を控え、持ち高調整の売りが優勢となった。金融株の下げも目立ち、ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。
純金利収入の見通しが厳しくなると公表した米金融大手JPモルガン・チェースは5．2％安と、大きく値を下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め長期化の恩恵を受け、同社は巨額の純金利収入を確保してきたが、市場では「景気の先行きが悪くなる」との懸念が浮上。他行にも株安が波及した。
前日にデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)がトレーディング部門の低調な見通しを示したゴールドマン・サックスも安かった。
一方、利下げ幅を巡る市場の見方が定まらないなか、11日発表の8月の米CPIの内容を見極めたい雰囲気があった。10日夜には米大統領選の候補者討論会があり、「経済政策の議論を注目したい」との声があった。
ダウ平均は売り一巡後に下げ幅を縮めた。前週に下げが目立ったハイテク株の一部に買いが入った。景気の先行きへの警戒が根強い中、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一角にも買いが入り、ダウ平均を支えた。
その他のダウ平均の構成銘柄では、ボーイングとナイキが下落。原油価格の下落を背景にシェブロンも安かった。アップルも売られた。一方、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが上昇。アムジェンとユナイテッドヘルス・グループも買われた。
ナスダック総合株価指数は続伸した。前日比141.277ポイント(0.83%)高の1万7025.880で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)といった半導体株の一部に買いが入った。アナリストが好評価を示したテスラも高かった。
【シカゴ日本株先物概況】
10日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前日比75円安の3万6140円で終えた。この日は日経平均株価が下落し、NYダウ工業株30種平均も11日に8月の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、反落した。投資家心理がやや弱気に傾くとしてシカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
36140 ( -10 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
36150 ( 0 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 8205.98(-64.86)
10日のFTSE100種総合株価指数は反落し、前日比64.86ポイント(0.78%)安の8205.98で終えた。原油先物相場の下落を背景に英シェルなどエネルギー株が下げ幅を広げ、指数を下押しした。銀行や資源・素材関連の銘柄にも売りが優勢だった。
原油先物相場の下落は、石油輸出国機構(OPEC)が10日公表した月報で2024年の世界の石油需要見通しを下方修正したのがきっかけとなった。国際指標のひとつである北海ブレント原油先物(11月物)は前日比4%ほど下げて1バレル70ドルを下回り、期近物として2021年12月以来の安値を付ける場面があった。
製薬の英アストラゼネカも下げた。第一三共と共同で開発する肺がんの治療薬候補の臨床試験で、主要項目の一部で統計学的に有意な改善がみられなかったと公表し、材料視された。住宅建設や不動産投資信託(REIT)など不動産関連の一角には買いが入った。
FTSEの構成銘柄では、金融大手バークレイズが3.26%安、投資会社メルローズ・インダストリーズが2.88%安、エネルギー小売り大手セントリカが2.45%安と売られた。
一方で、学生向け住宅の開発・運営を手掛けるユナイト・グループが3.94%高、小売り大手JDスポーツ・ファッションが3.42%高と、買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 18265.92(-177.64)
10日のドイツ株価指数（DAX）は反落し、前日比177.64ポイント（0.96%）安の1万8265.92で終えた。独BMWと自動車部品の独コンチネンタルがともに前日比11%ほど下げるなど、自動車関連に売りが膨らんだ。
個別では、中国市場での需要低迷や自動車部品大手コンチネンタルのブレーキ不具合を巡る問題で業績見通しを下方修正した自動車大手BMWが、11.15%の大幅安。コンチネンタルも10.51%と大きく落ち込んだ。ドイツ銀行は4.91%安だった。他方、不動産大手ボノビアが2.17%高、分子診断大手キアゲンが1.33%高だった。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 7407.55(-17.71)
フランスCAC40種指数は0.24%安だった。原油価格下落によるエネルギー株の下落が下げを主導した。
09月11日 毎日ｺﾗﾑ
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