朝方はリスク選好ムードだったが、買い一巡後は値を消し、後場寄り早々に下げに転じる場面もあった。前週末の米国株市場ではNYダウが史上最高値を連日で更新、外国為替市場でもドルが買われ円安方向に振れたことから、東京株式市場も買い優勢でスタートした。しかし、寄り付きでフシ目の3万9000円台を約1カ月ぶりに回復したものの、その後は次第に上げ幅を縮小する展開になった。
半導体製造装置の主力銘柄が米半導体株高に追随できず、朝高後に売られる格好となり、全体指数を押し下げる形となった。週末に8月の米雇用統計発表を控え、足もと買い手控えムードも漂う。ただ、銀行や保険などの金融株が高く全体を支えた。日本時間今晩の米国株市場がレーバーデーで休場ということもあり、海外投資家の参戦が限られ、全体売買代金は3兆3000億円台と低水準だった。
 
米ハイテク株高を背景に、アドテストなど半導体関連株の一角が買われたほか、外国為替市場で円相場が1ドル=146円台まで下落したためホンダなど自動車株が堅調に推移した。
 
日経平均は節目の3万9000円を上回ると、目先の達成感から利益確定売りや戻り待ちの売りに押され、下落に転じる場面もあった。市場では「今週末には8月の米雇用統計の発表を控えており、積極的には買いづらい」との声が聞かれた。

 

2日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末に比べ62円13銭(0.16%)高の3万8709円88銭だった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
26日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って急反発。パウエルFRB議長が「ジャクソンホール会議」で行った講演「政策を調整する時期が来た」と言及。これを好感。とはいえ予定通りのスケジュール通過という格好。エヌビディア、アップル、テスラなどの大型株が上昇。金融株も堅調。
 
日経平均株価は254円安の38110円と3日ぶりに反落。下落幅を500円超に広げる場面があった。1ドル143円台半ばを受け、輸出企業の採算悪化が意識された。東証プライムの売買代金は3兆3219億円。ファストリ、信越化が上昇。東エレク、アドテストが下落。日経平均採用銘柄のEPSは2457円と過去最高を更新。
 
27日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は反落。エヌビディアが四半期決算発表を控え2.25%安。NYダウは続伸。キャタピラー、アメックスなどが上昇した。
 
日経平均株価は178円高の38288円と反発。円相場が円安・ドル高に振れたため、主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入った。もっとも米半導体大手エヌビディアの決算発表を28日に控え、投資家の様子見姿勢も強かった。東証プライムの売買代金は3兆2309億円。6月20日(3兆1756億円)に次いで今年2番目の少なさだった。ファストリ、中外薬が上昇。アドテスト。東エレクが下落。空売り比率は39.5%と14日ぶりに40%割れ。
 
28日(水):
火曜の株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウは連日で終値ベースの過去最高値を更新。エヌビディアが1.5%上昇。上場株の中で最も売買が多かった。アップルが0.4%高。一方、アマゾンは1.4%下落。
 
日経平均株価は83円安の38371円と続伸。エヌビディアの決算発表を控えた様子見モード。TOPIXは高値引けで反発。東証プライムの売買代金3兆2580億円。ソニーG、楽天グループが上昇。セブン&アイ、トレンドが下落。
 
29日(木):
水曜の株式市場で主要3指数は揃って反落。四半期決算待ちでエヌビディアは2.1%下落。年初来の上昇率は154%となった。過去2年では7倍超の上昇。引け後発表された同社株の決算でAIの将来に賭ける投資家らを十分に満足させることができない数字。株価は時間外取引で5%下落した。
 
日経平均株価は9円安の38362円と3日ぶりに反落。米半導体大手エヌビディア株が28日の決算発表後に時間外取引で急落したことを受けて、東京市場では半導体関連株が下落。TOPIXは3日続伸。東証プライムの売買代金は3兆8556億円。8営業日連続で4兆円台を下回った。ファストリ、ファナックが上昇。
ニデック、トヨタが下落。
 
30日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは過去最高値を更新。ナスダックとS&P500は下落。GDPの上方修正を好感したという解釈。ただエヌビディアは8%安。アップルは1.5%高。
 
日経平均株価は285円高の39647円と反発。前日に米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことで投資家心理が強気に傾いた。大引けにかけては一段高となった。8月の日経平均は月間で454円下落。MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴い、大引けで指数に連動した運用を目指す投資家による持ち高調整の売買も膨らんだ。プライム市場では取引終了間際の1分で2兆円超の売買が成立。東証プライムの売買代金は5兆1924億円。TDK、リクルートが上昇。テルモ、ニトリが下落。
 
(2)欧米動向
 
7月の耐久財受注は前月比9.9%増。
前月の6.9%減からプラスに転じた。
一方、民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は0.1%減。
6月の0.5%増(0.9%増から下方修正)から予想外に減少した。
7月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.5%上昇。
前月と変わらずだった。
PCEの発表を受けて9月0.5%の利下げ下げ確率は30.5%に低下。
前日は34%だった。
いずれにしても9月FOMCでの4年ぶりの利下げになる見通し。
 
(3)新興国動向
 
中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.1。
前月の49.4から低下、6カ月ぶりの低水準。
市場予想は49.5。
8月のサービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.3。
前月の50.2から小幅ながら上昇。
製造業と同様に縮小するのではないかとの懸念は和らいだ格好。
 

（兜町カタリスト　櫻井英明）

 

 

 

個別では、川重やフジクラ、三越伊勢丹が上昇している。一方、住友ファーマやTOTO、サッポロHDが下落している。